令和７年１２月１６日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和7年12月16日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

大分市佐賀関の大規模火災の支援状況について

本日で発災後ちょうど４週間となりますが、今なお、佐賀関市民センターでの避難生活を余儀なくされている方が、４８世帯６７名いらっしゃいます。改めてお見舞いを申し上げます。
こうした被災された方々の生活再建に加え、復興を見据えた取組を本格的に進めるフェーズとなることから、本日、「第２回大分県佐賀関被災者生活再建支援本部会議」を開催しました。会議には、大分市にも参加いただき、現状の取組状況や今後のスケジュール感を共有したところです。
現状についてですが、資料の「３　主な対応状況」をご覧ください。「住まいの確保」ですが、先週からは、市営住宅や賃貸住宅への入居が始まっており、手続きは大分市が行っているところです。
県では県営住宅の空き室１７戸について大分市に情報提供を行っています。今のところ県営住宅の方に入居したいという申し出はないようですけども、使える状態にはしているところです。そして、民間の賃貸住宅を借りる、いわゆる「みなし仮設」についても、災害救助法に基づき家賃等を国と県で負担することで、当面の住まいの確保を支援しています。
なお、災害救助法に基づく建設型の応急仮設住宅については、内閣府に要望を行い、着工期限を１０日間延長し今月１８日までとしていました。建設型の場合、市からの要請に基づき県が建設することとなることから、庁内の体制を整え準備してまいりましたが、本日の会議で、大分市は建設型の応急仮設住宅は建てず、今後、恒久型の市営住宅の建設を検討していく方針であると、報告を受けたところです。これは、市営住宅や民間の賃貸住宅で住まいを確保できる見通しだということで、そのような判断に至ったということであります。
次に、「被災者の生活再建」について、今回風が吹いたため自然災害であるとして、国に要望・調整した結果、自然災害に認定できました。それに基づき、被災者生活再建支援金について１２月１４日現在、７１件の申請をいただいています。通常、申請から支払いまで約１か月程度要するところですが、県と市で早期の支払いを支給元の公益財団法人 都道府県センターに働きかけた結果、このうち、１２月７日までに申請いただいた５２件総額4,375万円については、１２月２３日に被災者の口座に入金予定です。支援金額については、1世帯当たり基礎支援金100万円、単身世帯の場合75万円で、国と都道府県が拠出している基金から直接被災者の口座に振り込まれます。
「災害ごみ」についても、大分市が仮置き場、一次集積場所の設置を終えているところです。また、自然災害と認めていただいた結果、公費解体が認められており、市において被災者からの受付が来月から開始される予定です。
被災地のアスベストについては、１１月２１日に大分市と県で被災地の現地調査を行い、飛散性の高い建材の露出がないことを確認したほか、１１月２５日、２６日には県において大気中のアスベスト濃度の簡易測定を実施し、一般大気濃度と同程度であることから、アスベストによる２次被害はないということが確認できています。1月中旬以降に大分市による公費解体が本格化しますが、県の測定器２台を大分市に貸与し、定期的にアスベスト濃度を測定することで、アスベストによる被害を防止してまいります。
義援金・寄附金については、全国の個人や企業・団体から、多額の支援をお寄せいただいていることに対して、厚くお礼申し上げます。現在、県にいただいている義援金は2,076件、約１億1,900万円となっており、本日１５時から第１回の配分委員会を開催し、被災者の方々に届けます。
寄附金は1,322万6,000円となっており、県の予算に一度入れなければなりません。そして予算立てをして支出するという手続きになりますが、極力早く、被災者の方が裨益をするように、寄附金を活用していくということで、検討を進めているところです。
なお、現在も、支援したいという声が多く寄せられていることから、今月１９日までとしていた義援金の募集期間を、令和８年３月末まで延長します。併せて、ふるさと納税による寄附の募集期間も３月末までとします。引き続きご支援をお願いします。
ボランティアの状況ですが、これまで、地元佐賀関地区の方など延べ140名の方に参加いただき、入居する市営住宅の清掃や家電の持ち込みなどの支援をいただいたところです。
今後は避難所から市営住宅等への転居が進むことから、被災者の災害関連死を防ぐ取組が重要となってきます。そのため、県が派遣し、福祉的な支援を行う災害派遣福祉チーム「DWAT」の活動を２３日まで延長するとともに、本日午前中に、県・市の担当課や社会福祉協議会による関係者会議を開催し、被災者のニーズの把握や、きめ細かな支援、コミュニティの維持について協議したところです。
加えて、被災地の安心・安全の確保のため、県警でも、火災現場やその周辺での警戒警ら活動を２４時間体制で実施しています。
今後のスケジュールについては、現在、大分市で復興計画の策定について準備を進めており、県としましても、１月中に必要な支援策をまとめることを本日指示したところです。
引き続き、被災された皆様の心情に寄り添いながら、地域のコミュニティが維持できるよう、大分市や国、関係機関と連携し、支援に全力を尽くしてまいります。

​配 布 資 料：大分市佐賀関の大規模火災の支援状況について [PDFファイル／252KB]

坂の上の雲ミュージアムinホーバ―ターミナルと大分の造船展について

西大分のホーバーターミナルは、現在さまざまなイベント等に活用されていますが、屋根のデザインは、大阪・関西万博の大屋根リングを手がけた藤本壮介氏によるものです。
このホーバーターミナルを会場に、今月27日から「坂の上の雲ミュージアム in ホーバーターミナル」と「大分の造船展」を開催いたします。
ご承知のとおり、愛媛県松山市には「坂の上の雲ミュージアム」があります。
日本海海戦で東郷平八郎が指揮を執った連合艦隊の旗艦「三笠」は、現在は復元されたものが横須賀に保存されていますが、今回展示するのはその模型です。
昨年、私が出席した「愛媛・大分交流会議」が、この「坂の上の雲ミュージアム」で開催され、愛媛県知事と意見交換を行いました。その際、ミュージアムに所蔵されている船舶模型などを、ぜひ大分の皆さんにも紹介したいというお話をいただきました。私からもお願いをし、今回の「坂の上の雲ミュージアム in ホーバーターミナル」の開催につながったところです。
日露戦争当時、日本海軍の旗艦「三笠」は英国で建造されており、その背景には日英同盟があります。当時、英国の造船技術は世界最高水準とされ、日本はその技術を学び、やがて造船大国へと成長していきました。
また、日露戦争で活躍した大分県ゆかりの偉人として、竹田市出身の廣瀬武夫中佐がおられ、竹田には廣瀬神社もあります。こうした歴史的なご縁もあり、愛媛県からも本展示に多大なご協力をいただいています。
瀬戸内海に面する大分県と愛媛県は、いずれも造船業が盛んな地域です。愛媛県には今治造船があり、本県にも臼杵市、佐伯市をはじめ複数の造船会社があります。今回は県内の造船会社にご協力をいただき、船体構造の模型なども展示する予定です。
さらに、16年ぶりに復活したホーバークラフトの定期航路に使用されている船体は、英国のグリフォン社製です。こうした点も含め、歴史、造船、そして海に関わる仕事への関心を高めていただけるよう、展示内容を工夫しています。
展示は3月中旬頃までを予定していますので、ホーバークラフトを利用される方はもちろん、利用予定がない方も、ぜひこの機会に足を運んでいただきたいと思います。
今回の展示を契機として、豊予海峡を軸に進めてきた連携に加え、今後も愛媛県とさまざまな分野で交流を深めていきたいと考えています。
なお、展示する船舶模型は「三笠」のほか、英国艦である「ドレッドノート」「ロイヤル・ソブリン」を含む3隻を、同ミュージアムからお借りして展示する予定です。
現在、国の産業政策としても造船業の強化が打ち出されています。こうした流れの中で、船や海の産業に改めて注目していただき、県としても積極的に情報発信を行っていきたいと考えています。

​配 布 資 料：坂の上の雲ミュージアムinホーバ―ターミナルと大分の造船展について [PDFファイル／884KB]

今年の振り返り

今年は、大阪・関西万博を絶好の機会と捉え、国内外に向け積極的にＰＲを進めてきた１年だったと思います。　
４月には万博の開幕に合わせて、大分空港を「大分ハローキティ空港」としてサンリオのキャラクターで装飾しました。
また、万博会場では、５月に地方創生ＳＤＧsフェス、９月には九州７県合同催事にブースを出展したほか、大阪駅に直結するＫＩＴＴＥ(キッテ)大阪に、８月限定のアンテナショップを設置し、本県の幅広い魅力を発信しました。さらに、宇佐神宮では、御鎮座１３００年となる記念の年であり、５月には第８３期名人戦の第４局が行われたほか、１０月には、１０年に１度、天皇陛下の使者である勅使が御参向される臨時奉幣祭が執り行われました。流鏑馬も武田流と小笠原流という２つの流派を一度に行うという今までにない取組も行われました。県では、９月から１１月までデジタルスタンプラリーを行うなど、県内各地への広域周遊を促進しました。
そのほかにも、安心・元気・未来創造ビジョン２０２４実行元年として、諸施策を積極的に展開してきました。
まず、安心の分野では、６月に大分県災害中間支援組織「おおいた災害支援つなぐネットワーク Ｏ-Ｌｉｎｋ（オーリンク）」が設立されました。佐賀関の大規模火災では、さっそく現場で被災者のニーズに沿った支援に向け、調整いただいたところです。加えて、５月には知事公舎で婚活イベントを開催し、出会いの支援にも引き続き取り組みました。
元気の分野では、２月にねぎ産出額１００億円達成の成果と今後の取組を報告する生産振興大会を開催したほか、４月には大分県立美術館ＯＰＡＭが開館１０年を、別府アルゲリッチ音楽祭が第２５回をそれぞれ迎え、節目の年にふさわしい企画展や特別公演が行われました。
さらには、１０月にはマイナビ ツール・ド・九州２０２５、１１月には第４４回となる大分国際車いすマラソン大会を開催し、それぞれ熱戦が繰り広げられました。加えて、９月に、おおいた産業人財センター（おおいたジョブステーション）を大分駅ビル内に移転し、産業人材の確保に向けた取組をより一層強化しました。
未来創造の分野では、交通ネットワークの充実に向けた取組を前進させました。
１月には九州・四国広域交通ネットワークシンポジウムを開催したほか、５月と７月には九州地方知事会議、全国知事会議において、新幹線の新たな整備財源確保策について提案し、国への政策要望に盛り込まれました。
これらにより、１１月には国土交通省の審議会で、今後の整備新幹線の貸付のあり方が審議されるなど、整備促進に向けた議論の活性化につながりました。また、４月から大分空港と台湾の台北を結ぶ国際線が就航したほか、７月には、ホーバークラフトの空港アクセス便の定期運航が始まりました。加えて、５月には臼杵港と大分港で、フェリーとＲＯＲＯ船の新たなターミナルを供用開始したほか、１２月には東九州自動車道の宇佐ＩＣ～院内ＩＣ間の４車線化の工事が完成し、インフラ整備が進みました。
そのほか、２月には、「空飛ぶクルマ」の活用に向け、ＪＲ九州とＳｋｙＤｒｉｖｅ社、県の３者で包括連携協定を締結したほか、４月には県内のどの地域に住んでいても、生徒の進路希望に対応した多様できめ細かな教育を受けられるよう、遠隔教育配信センターを開所しました。
このほかにも、今年は県民が誇れるような喜ばしい、明るい話題がたくさんありました。
９月には竹田市の「竹田の用水群」が世界かんがい施設遺産に認定されたほか、１１月には全国農林水産祭の水産部門で２３年ぶりの天皇杯を受賞するなど、農林水産関係で明るい話題が続きました。
最後に、１２月にはサンリオエンターテイメントから、ハーモニーランドのリニューアルや新規施設を検討するリゾート化の構想が発表されました。今年の締めくくりに、本県の魅力の向上につながる、とても夢のある話をいただいたと思っています。
そのほかにもたくさんのことがありましたが、総じて見ると、万博や宇佐神宮の御鎮座１３００年を契機としたＰＲ、本県にゆかりのある方の活躍などもあり、明るい話題も多かったのではないかと思います。しかしながら、長引く物価高や人手不足などの喫緊の課題も多い状況です。１２月議会では補正予算も編成し、物価高騰の影響を受ける生活者・事業者への支援や災害に強い県土づくりなどに早急に取り組むこととしています。　
令和８年も、県民の皆さんとともに、安心・元気・未来創造の大分県づくりの実現に向けた取組を加速していきたいと思いますので、引き続きのご協力をお願いいたします。

​配 布 資 料：今年の振り返り（令和７年の主な出来事等） [PDFファイル／342KB]

記者質問

今年の振り返りについて

（記者）

今年を漢字一文字で表すと何か。

（佐藤知事）

今年は、先ほどお話ししましたとおり、多くの方々に大分を訪れていただき、私自身も国内外のさまざまな地域を訪問する機会がありましたので、そうした意味で、訪れる、訪問の「訪」が今年の漢字ではないかと感じています。　
多くの方に大分へお越しいただき、県内が賑わったということにとどまらず、その訪問を通じて、大分の魅力や可能性を国内外に発信することができた一年であったと考えています。
特に、万博や宇佐神宮御鎮座1300年は、非常に大きな契機となりました。万博開催の機会を捉えて、カナダ・プリンスエドワードアイランド州のロブ・ランツ首相をはじめ、ウェールズなど、さまざまな国・地域の関係者に大分を訪れていただきました。また、産業分野では台湾からも多くの関係者をお迎えしました。
宇佐神宮の御鎮座1300年の関係では、全国の宇佐神宮の関係の方々、歴史・文化に携わる多くの方々にもお越しいただきました。
一方で、私自身も海外を訪問し、サンフランシスコでは市長のダニエル・ルーリーさんと意見交換を行ったほか、APUの関係者とともにスタンフォード大学を訪問し、新たに県内大学生向けの遠隔講座の開設で合意しました。また、スタンフォード大学創薬医療機器開発研究所の西村所長とお会いして、九州と台湾の経済交流、人材ネットワーク構築を目的とした会議を、来年大分県で開催することに向けて産学官で議論していくことでも合意しました。
台湾においては、タイガーエア台湾を訪問し経営陣とも意見交換を行いました。
観光庁の統計調査によると、外国人宿泊客数は、昨年が約160万人、今年はおそらく170万人程度となる見込みで、いずれもコロナ前の水準を上回っています。大分県の統計調査では、日本人宿泊客についても、１１月末時点で約3８0万人と、コロナ前を超える水準となっています。大分にたくさんの方に訪れていただいたと思います。
一方で、由布院や別府など一部地域では、オーバーツーリズムに関する議論もありますので、できるだけ県内全体を広域で周遊していただけるような取組を、これまで以上に進めていく必要があると考えています。

（記者）

外国との関係においては、日中関係の悪化が懸念されているが、そうした国際情勢を踏まえた上で、来年に向けてその「訪れる」ということをどう磨いていきたいとお考えか。

（佐藤知事）

　来年度に向けて、すでにさまざまな施策の検討を始めており、年明けには来年度予算案に反映させていくことになります。
その中で一つ考えているのが、大分の魅力のさらなる発信です。
タイガーエア台湾の会長からも、温泉や食など、大分の魅力が多いことはよく分かっているが、九州は夏が非常に暑いという率直な意見を何度かいただきました。
それを受けて、涼しい大分ということを発信してはどうかと考えています。
例えば、くじゅう連山をはじめとする高原地域、それから峡谷や鍾乳洞、冷泉、寒の地獄温泉など、夏でも涼を感じられる場所が県内には数多くあります。こうした資源は九州全体を見渡しても意外と他にはあまりないないのではないかと思います。
九州は、台湾や中国、韓国から近いですから、そういった方々にもっと滞在型で楽しめる、例えばトレッキングやサイクリングなどの体験型のアクティビティを提案していくというのもあると思います。
あわせて、街中など非常に暑くなる場所についてはミスト設備の設置など、暑さ対策を意識したインフラ整備を検討する余地があるのではないかと思っています。
こうした形で、新しい大分の魅力を発掘して整理し、発信していくことも一案です。
ただし、現時点ではまだ構想の段階であり、これから施策としていかないといけないので、いずれにしても、まだまだ工夫できることはたくさんあると感じております。

大分市佐賀関の大規模火災について

（記者）

今朝の被災者生活再建支援本部会議で、具体的に決まったことなどはあるか。

（佐藤知事）

義援金については、現時点で県に寄せられているのは約1億1,900万円となっています。義援金は、すべて被災者に届けてほしいという趣旨でお預かりしているものですので、できるだけ早く被災者の方々にお届けしようということで、本日午後に義援金配分委員会を開催し、配分内容を決定します。決定後は、大分市から被災者の皆さまにお届けいただくことになります。
次に、住宅については十分に確保されているということでして、大分市において市営住宅の整備なども含めた検討が進められていると伺っています。
それも含めて、住民の皆さまの意見を丁寧に聞きながら、大分市が復興計画を作成し、それを国が支援するという仕組みになっています。復興計画の中で、県がやるべきことがあれば、着実に対応していくことにしています。
もう一つ、寄附金については、ふるさと納税などを含め、現在約1,322万円が県に寄せられていますが、これは義援金とは異なり、いったん県の予算に計上しなければならないものです。
この寄附金についても、できるだけ早く、直接被災者の皆さまの支援につながる形で活用できるよう、具体的な施策を検討するよう指示しまして、1月中を目途に整理していく予定です。

（記者）

復興計画については、県ではなく市が作成して、それを国が支援するということか。

（佐藤知事）

そのような仕組みになっていますので、まずは最も住民の皆さまに身近な基礎自治体である大分市が、自治会をはじめとした住民の皆さまと丁寧に意見を重ねながら、被災した約5ヘクタールの土地を今後どのように復興していくのか、また、その近隣にある田中運動公園や旧佐賀関高校跡地をどのように活用していくのかといった議論を進めていき、計画を立てていくことになります。
その計画に基づいて国が支援を行う、というのが基本的な仕組みですので、国とも連携しながらサポートしていきたいと考えています。

（記者）

その支援というのは、計画ができた後に、それを実行するための支援ということか。

（佐藤知事）

計画づくりも含めて、逐次情報共有しながら進めていくことを、今日も市と確認しています。

大分ハローキティ空港・ハーモニーランドのエンタメリゾート化について

（記者）

大分ハローキティ空港については、現在3月末までの延長が決定しているかと思うが、今後のさらなる延長の見通しについて、どのようにお考えか。
あわせて、先日、ハーモニーランドのエンタメリゾート化に向けた基本構想が公表されたが、これを踏まえ、今後サンリオとの連携をどのように強化していくお考えか。

（佐藤知事）

ハーモニーランドのエンタメリゾート化については、基本構想が示された段階であり、今後、半年程度をかけて基本計画が策定されていくことになります。県としては、その基本計画の内容を見ながら、日出町とともに、どのような形で関わっていくのかを検討していくことになると思います。
アクセスの問題も話題に出ています。例えば、杵築駅からのアクセスであれば杵築市、空港からのアクセスであれば国東市など、関係する市町村は多くありますので、そうした関係自治体と連携しながら、基本計画が完成してからではなく、計画策定の段階から、取り組まなければならない点を整理し、相談しながら進めていくことになると思います。
大分ハローキティ空港については、非常に評判が良く、さまざまな方面から好評をいただいていますので、私としては、可能であれば延長した方がいいのではないかと思っていますが、これはサンリオエンターテイメントをはじめ、多くの関係者がいますので、これからの議論ということになると思います。

（記者）

大分空港は国管理空港だが、知事としては大分ハローキティ空港の延長の可能性を探っていると思う。今後、サンリオや国に対して、延長に向けた働きかけを行っていく考えはあるか。

（佐藤知事）

これは相談になると思いますので、ぜひ延長したいと働きかけるということではなく、先ほど申し上げた基本計画の策定に向けた議論の中で、一緒に話していければいいのではないかと思います。

（記者）

このハーモニーランドのエンタメリゾート化の話は非常に明るく、久しぶりに大きな話題だったと思うが、地元の方はやはり交通渋滞などを心配されると思う。まだ全体像が示されていない段階ではあるが、そうした懸念を回避するために、県として考えられる対応は。

（佐藤知事）

現在は国道10号線からしかアクセスできないため、どうしても渋滞が発生しやすい状況にあります。そのため、複数方面からアクセスできるような、さまざまな手法も含めて検討していくことになるのではないかと思います。
来場者数についても、現在の年間50万人規模から、将来的には200万人規模を見込まれていますので、アクセス対策を講じなければパンクしてしまう懸念があります。これはどの大型施設にも共通する課題で、例えばディズニーランドでも、車で行くと渋滞により到着まで時間がかかることがあります。
そうした状況をできるだけ回避し、同時に地域で生活されている方々が不便を感じないようにするためには、インフラ整備を含めた検討は必要ですので、国道・県道・市町村道で、それぞれ役割分担をしながら、連携して取り組んでいくことになるだろうと思います。

肥育農家の倒産について

（記者）

今朝報じられた杵築市の肥育農家の倒産について、昨年も同様に、肥育農家の倒産や規模縮小が話題になったが、今回の農場は、県を代表すると言ってもよい生産者で、県や市も支援する中で取り組まれている農場だと認識している。
肥育業界全体としても大きな倒産と受け止められているのではないかと思うが、肥育農家の現状について、知事の認識はいかがか。

（佐藤知事）

子牛の価格については、一時期50万円前後まで下がっていましたが、現在は70万円程度まで回復してきています。もし価格が下がらずにこの水準であったならば、そこまで厳しい状況にはならなかったかもしれません。
ただ一方で、飼料代などのコストが大幅に上昇しており、枝肉の価格がそれに見合って上がらなければ、経営は非常に厳しくなります。現状では、枝肉価格については、子牛価格に比べるとまだ上昇が十分とは言えない状況にあり、その点で厳しさが残っていると思います。
今回は、生産能力を拡大してこられた農家が、コスト上昇などの影響を受け、経営が回らなくなってしまったという状況です。
ただし、こうした状況がすべての肥育農家に当てはまるわけではありません。コスト削減などに取り組みながら、手堅く経営を続けている農家もありますので、現時点で県内全体に波及するというような状況ではないと認識しています。
ただ、子牛価格や枝肉価格は大きく変動しますので、国において、主に子牛を対象として、一定の価格を下回った場合に支援を行う制度が設けられており、県としても、それに上乗せする形での支援を行ってきていました。
しかしながら、それでも十分とは言えない状況が生じている背景には、飼料価格の高騰と、販売価格がそれに追いついていないという状況があり、これは現在、多くの中小企業が直面している問題と共通するものだと思います。
今回の件については、大変残念に思っています。

大分市の官製談合防止法違反事件について

（記者）

先日閉会した大分市議会では、足立市長をはじめとした特別職の給与を減額する条例が提出された。また、OB職員や課長級以上の職員には1％の自主返納が呼びかけられている。
佐藤知事ご自身は、当時の市長として自主返納を行うことはできないと思うが、当時の立場として、どのように責任を取る考えか。

（佐藤知事）

第三者委員会の報告書については、大分市に提出されたものであるため、コメントは差し控えたいと思います。報道によれば、大分市は報告書を重く受け止めて、内容を確認し、しっかり対応するとのことですので、その対応に委ねたいと思います。
また、私の在任中に官製談合防止法違反事件が発生したことについては、市民の皆様に対しましても、巻き込まれた多くの市職員に対しましても、大変申し訳ないと思っております。

大分トリニータについて

（記者）

大分トリニータを支える県民会議の役員会があったが、その場で知事ご自身から社長に対して、何か具体的な注文や指示をされたことはあるか。
また、チームづくりに関して、県のリーダーとしての考えや要望はあるか。

（佐藤知事）

トリニータは県民の皆さんに温かく支援していただき、何とかＪ２で踏ん張ることができました。しかし、多くの県民はＪ１での活躍を期待していると思います。
県民会議で私が申し上げたのは、得点力を担っていた選手が夏以降、けがで十分にプレーできなかったという事情もありましたが、得点力の不足が課題であるということです。
そのため、まずは選手を中心にチームをどう強化していくかを考えることが一番大事なのではないかということを申し上げました。費用の制約もありますが、トリニータは伝統的に選手育成が非常にうまく、アンダーカテゴリーからトップチームで活躍する選手を育て、他チームにスカウトされるという流れが続いていました。
今後も、この伝統を生かしつつ、選手の育成や確保に力を入れていくことが大事だとお話ししました。