令和７年１０月２１日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和7年10月21日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

村山富市元首相のご逝去について

先週１７日、村山富市元首相がご逝去されました。慎んで哀悼の意を表したいと存じます。

村山元首相は、困難な時代に信念を持って、真摯に日本のために取り組んでいただきました。心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

県では、この度のご逝去を悼みまして、弔意を表するため、昨日、県庁本庁舎において半旗を掲揚させていただきました。そして、昨日の午後から、県庁の本館1階に記帳所を設置しており、10月26日まで、県民の皆様から記帳を受け付けておりますので、あらためてお知らせをさせていただきます。

今日の昼前時点で、すでに百人を超える方から記帳をいただいております。

​配 布 資 料：なし

大阪・関西万博を振り返って

​大阪・関西万博は184日間の会期を終えて、国内外から2500万人を超える方が来場し、地方創生にもつながる大会だったと思います。期間中、大分県においても、県の内外で関連イベントを実施しました。

まず、観光プロモーションとして「大分ハローキティ空港」の愛称を使用したところ、これは米国CNNをはじめ、インフルエンサーの方々にもたくさん拡散をしていただき、大きな話題を呼んだのではないかと思います。

万博会場で9月の3日間、「九州7県合同催事」を行い大分県ブースだけで約1万7千人の方に来ていただきました。また、宇佐神宮御鎮座1300年や、その記念事業として、神宮内勅使斎館で開催された将棋の名人戦など、いろんな事業を通じて本県の魅力を県内外にPRすることができたのではないかと思います。

8月には、大阪駅直結のＫＩＴＴＥ大阪に期間限定アンテナショップを開設し、県産品の展示・販売を行いました。大阪駅周辺の飲食店では、大分県産品メニューフェアを開催するなど、県産品の消費拡大を図ることができました。カボスをはじめ、おおいた和牛などの情報発信ができたと思います。

県産品や観光の素材集として、写真集「Oita Essentials」をつくりました。二次元バーコードも掲載し、そこからさらに情報が取れるようにしています。これらを活用し今後の観光プロモーションや魅力の発信にも繋げていきます。

それからウェールズ、フィジー、カナダのプリンスエドワードアイランド州等、万博を通じて交流を深めることができ、今後の交流をさらに深めていきたいと思っています。

空飛ぶクルマなど先端技術の実装や光ファイバーであったりとか、通信であったりとか、そういうところについても、今後、さらに活かすべく積極的に進めていきたいと思います。

万博開催期間中のこうした取組を、引き続き地域資源の磨き上げや観光の成長産業化、先端技術、空飛ぶクルマの早期実現、また、さらなる国際交流の促進につなげ、さまざまな分野で「選ばれるおおいた」、元気な大分県づくりの取組をしていく、そういった契機に万博があったと考えております。

少し関連して、先週の土日に、大分県農林水産祭、おおいたみのりフェスタを別府公園で開催しまして、大変賑わいました。

その際、佐賀関の漁協の皆さんが、佐賀関の沖で捕れたサメの皮を鞣して小物入れを作っていました。

本県では、佐賀関で漁獲されるサメの有効利用に取り組んでいます。これまで、サメは漁具を壊したり、魚を食べてしまう「厄介物」とされてきましたが、県漁協や地元の事業者さんが中心になり、資源として生かそうとする動きが広がっています。

現在は、鮮度を保つ処理方法を確立し、クセの少ない「シャークフライ」や「シャークバーガー」などの加工品を開発しています。イベントや学校給食でも提供され、こどもたちからもおいしいと好評を得ています。

また、サメの皮は独特の模様と質感を持つ希少な革素材で、皮を鞣して小物入れなどの製品開発にも取り組んでいます。まさに「捨てるところのない魚」として、肉やヒレだけでなく皮に至るまで、地域のものづくりと結びつけながら、新しい価値を生み出そうとしています。こうした取組は、漁業被害対策と地域資源の有効利用を両立させるものです。県としても、関係者と連携しながら、地域の水産業の発展に向けた取組を支援してまいります。

配 布 資 料：なし

令和８年度県政重点方針及び当初予算編成方針について

​本日、令和８年度の「県政重点方針」と「当初予算編成方針」を決定しましたので、ご報告します。

まず、「県政重点方針」は、県政運営の長期的、総合的な指針である長期総合計画「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」の着実な実行を図るため、年度ごとに定めるアクションプランとして位置付けているものです。

変化の激しい時代にあって、本県を取り巻く情勢も絶えず変化しているところであり、特に、物価高騰の長期化や南海トラフ地震等への対応は喫緊の課題となっています。また、人口減少対策など、「ビジョン２０２４」に掲げた取組の一層の加速も求められています。このような中で、どういうところに力をいれていくかということをまとめたものになります。

令和８年度の推進項目として、全部で１２項目ありますが、その中でも優先的に取り組むべき３項目が上の３つになります。物価高騰等への対応、災害への備えは待ったなしに取り組まねばなりません。それから万博は先ほどもお話をしましたけれども、万博等から将来に広がる大分の未来に対する取組をやっていきたいと思います。

主なものを説明しますが、はじめに、１の「物価高騰への対応と持続的な賃上げの実現」では、生産性向上・省力化投資支援や価格転嫁支援など、賃上げ関連施策を一体的に展開します。高市新総理も９月のいろんな対談の中で、賃上げ対策について、利益が出ている企業は税制の優遇があるが、ないところについては国の施策がないと。実は地方の中でいうと、大分県と群馬県が賃上げ枠であるとか、補助金を使ってろんな取組をしている成功例もあるので、そういうところを支援していきたいということをお話されています。効果的な対策がどういうものなのか、国政の議論が滞っていましたので、早急に議論をすすめていただいて、そしてこのような緊急の対策が進められるような議論を、施策を、国としても打ち出してもらいたいと考えています。

次に、２の「新たな被害想定を踏まえた県土強靭化と危機管理の強化」では、大規模災害への備えとして、生成AIを活用した被害想定による県民の防災意識の向上や、孤立集落対策、被災者支援に取り組むとともに、南海トラフの際は、即時応援県である佐賀県が応援に来てくれることになっていますので、そこの連携をしっかりやって、防災対策の強化を図ります。

３の「大阪・関西万博からひろがる おおいたの未来」では、観光産業の高付加価値化を進める事業者への支援や、空飛ぶクルマの社会実装、それから万博を通じて交流を深めた国・地域との友好関係拡大を図ります。

次に４の「３つの日本一への挑戦」では、やはり「子育て満足度日本一」、それから「健康寿命日本一」、「障がい者活躍日本一」は前知事の時から引き継いできて、大変重要です。障がい者活躍はやっていかないといけませんし、里親への支援やこども児童虐待の防止は大変重要な課題ですので、しっかりとやっていきます

次に、６の「人材の確保・育成・定着の促進」では、若者や外国人、女性など多様な人材が活躍できる環境づくりを進め、７の「元気な農林水産業」では、資本力のある企業の参入促進や、それから高温に強い品種の選定は、農業者の方々と議論しますと非常に大きな課題になっています。効率的な水田作の推進などにも取り組んでいきます。

さらに、９の「交通ネットワークの充実とまちの魅力向上」は、豊予海峡ルートや東九州新幹線・四国新幹線等は、いろいろな取組をずっと続けてきておりますので、さらに九州各県や愛媛、四国、そして全国と連携しながら進めていきます。

最後に、１２の「教育県大分の創造」では、今、着実に高校の遠隔教育が広がっており、今、４校のところを来年はプラス８校に、そして３年目で大分市を除く普通科高校、全部に繋がっていくということを考えております。科目も今は英語と数学ですけど、物理・化学などに広げていきます。他にも教育のところは特に力を入れて進めていきます。

また、予算特別枠についても記載しており、来年度は、「おおいたビジョン加速枠」という名称のもと、対象とする政策テーマを設定しています。

この、県政重点方針に基づき、当初予算の編成方針も併せて決定しました。

令和８年度予算では、ビジョン２０２４の実現に向けて諸施策を加速するとともに、賃金と物価の好循環の実現など喫緊の課題にも的確に対応していく必要があります。このため、これらの取組の強力な推進に必要な事業が構築できるよう、過去最大規模となる２５億円の予算特別枠「おおいたビジョン加速枠」を設けました。

要求にあたっては、行財政改革推進計画2024に基づき、事務事業評価を活用したスクラップ・アンド・ビルドの徹底などを図ることとしています。

今日午前中の部長会議では、こうした方針のもと、知恵を絞って積極的に要求するよう指示したところです。

説明は以上となりますが、「県政重点方針」と「当初予算編成方針」の詳細については、会見終了後、担当課長から説明をさせていただきます。

配 布 資 料：令和８年度県政重点方針 [PDFファイル／1.36MB]

　　　　　：令和８年度当初予算編成方針のポイント [PDFファイル／107KB]

　　　　　：令和８年度当初予算編成方針 [PDFファイル／206KB]

九州ブロック合同の大規模災害を想定した訓練の実施について

11月8日と9日の2日間、九州・沖縄ブロックの各県が参加する訓練を開催しますのでお知らせします。

一つ目は「令和７年度緊急消防援助隊ブロック合同訓練」です。「緊急消防援助隊」は、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等で被災した都道府県内の消防力だけでは対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施できるよう、全国の消防機関による援助体制を構築するため、平成７年６月に創設されたものです。

「緊急消防援助隊」の大規模災害活動時における技術及び連携活動能力の向上を目的に、平成８年度から全国を６つに区分した地域ブロックごとに合同訓練を毎年実施しております。

今回は、大分スポーツ公園をメイン会場として、複数のサブ会場・サテライト会場も設定して実施します。

当日、訓練会場周辺では多くの消防車両等が通行しますので、訓練会場周辺の一般道路や商業施設等が渋滞する恐れもございます。

また、ヘリコプターなどによる騒音も発生し、近隣の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、安全に細心の注意を払って実施しますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

二つ目は、「令和7年度九州・沖縄ブロックDMAT実働訓練」です。

こちらの訓練は、近年大規模化・頻発化する災害に備え、九州・沖縄各県の医療機関に所属する災害派遣医療チームいわゆるDMATと連携して実施するもので、他県からの応援の受入体制や本県の災害医療体制の強化などを目的としています。

訓練当日は、各県の医療機関に所属するDMATが１００チーム以上、県庁やDMATの活動の拠点となる県立病院、新別府病院に参集します。参集後には、DMAT活動の全体調整等を行うDMAT調整本部や活動拠点本部での訓練を行うとともに、被災を受けた医療機関の医療体制維持のための病院支援訓練などを実施します。

それぞれ、平成27年以来１０年ぶりに大分県での開催となっております。県民の皆様にご不便をおかけすることもありますが、両訓練を通じ、関係機関相互の連携を一層深めるとともに、実践的な対応力の向上を図り、災害に強い地域づくりに努めてまいります。

​配 布 資 料：令和７年度 緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練 チラシ [PDFファイル／866KB]

　　　　　：令和７年度九州・沖縄ブロックＤＭＡＴ実働訓練の開催について [PDFファイル／869KB]

ハーモニーライナーとホーバーシャトルバスの運行について

​大分空港・JR杵築駅・ハーモニーランドを結ぶ直通バス「ハーモニーライナー」は、11月15日までの実証運行を行っています。

乗車実績としては、ハーモニーランドに向かう始発便と、ハーモニーランド発の最終便の乗車が多く、認知度の高まりとともに、利用も伸びています。

そこで、この２便を、年度末まで延長した空港キャンペーンとあわせて運行を継続します。運賃は同額です。

続いて、大分駅とホーバーターミナルを結び１０月２５日まで無料運行しているシャトルバスについてです。

現在の利用状況は、１便あたりの平均乗車数８名で、ホーバー乗船者の３割にあたります。実施中のアンケートによると、ホーバークラフトの２次交通の必要性を求める声があるなど、一定程度のニーズはあるものの、バス車両による運行需要が認められません。

このため、シャトルバスの運行を11月末まで継続したうえで、二次交通実証運行の検討に着手します。

引き続き、公共交通の充実により、空港アクセスの改善に努めてまいります。

配 布 資 料：ハーモニーライナー運行延長について [PDFファイル／663KB]

令和７年度上半期における大分県のふるさと納税の状況について

​「令和7年度上半期における大分県のふるさと納税の状況」がまとまりましたので、報告します。

ふるさと納税には、個人版ふるさと納税と企業版のふるさと納税と２つ制度がありますが、制度の概要については、お手元のパンフレットをご覧ください。

まず、上の段の個人版ふるさと納税ですが、本県の上半期の寄附額は8482万円で、昨年度同時期と比較して5倍を超える大幅な増になっています。

次に、下の段の企業版ふるさと納税ですが、同じく5326万円で、昨年度同時期から倍増しています。

ふるさと納税は、市場規模が年々拡大しており、地方自治体にとっては貴重な財源となっています。8月末の「新しいおおいた共創会議」で、市町村長の皆さんと議論しましたが、本県のみならず、市町村とも連携し、県内自治体への寄附増額に取り組んでまいります。

詳細については、本会見終了後、担当課長から説明させていただきます。

配 布 資 料：令和７年度上半期における大分県のふるさと納税の状況 [PDFファイル／181KB]

　　　　　：大分県市町村ふるさと納税パンフレット [PDFファイル／2.69MB]

　　　　　：企業版ふるさと納税パンフレット [PDFファイル／1.7MB]

おおいた介護・福祉 魅力発見フェス2025の開催について

11月3日に大分駅前広場で「おおいた介護・福祉 魅力発見フェス！2025」を開催します。

介護・福祉分野の魅力を広く県民の皆様に知っていただくことを目的として、県が実施する初めての大型イベントです。

当日は、芸能人や介護福祉士を目指す学生などによるステージイベントをはじめ、最新の介護ロボットの展示やノーリフティングケの体験など、若い世代を中心に、多くの方々に楽しみながら介護のしごとに触れていただける内容となっています。

また、１１月8日、9日には、オンラインでの就職説明会も予定しており、働きやすくやりがいのある福祉・介護職場認証制度の「ふくふく認証」を取得している法人を紹介する内容となっています。

これらのイベントについて、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

​配 布 資 料：​おおいた介護・福祉 魅力発見フェス2025チラシ [PDFファイル／700KB]

記者質問

ふるさと納税の状況について

（記者）

ふるさと納税が9月に伸びているが、理由は。

（企画振興部審議監）

これまでの取組内容に効果があったのではないかということと、個人版でいうと、ポイントの関係で取り扱いが変わりましたので、駆け込み需要の影響も多少あったのではないかと思います。

 

村山富市元首相のご逝去について

（記者）

村山元首相について、信念を持って、真摯に日本のために取り組んだということだったが、知事の目から見てと、一番印象に残っているのは何か。また大分初の総理大臣として、大分にはどのような影響を及ぼしたと考えるか。

（佐藤知事）

戦後50年の村山談話を発表されましたが、やはり歴史に残る談話であったと感じています。日本の戦後50年の立ち位置を明確に発信されて、その後の政府においても、すべて村山談話をベースに取り組みが行われていますし、それが今も生きています。そういう信念を持って発信をされたということだと思います。

また、何より、やはり大分出身の総理大臣が出て、そして、大事な役割を果たされたということが、県民の誇りになりました。それが、一番大きな影響だったのではないかなと思います。

 

令和８年度県政重点方針及び当初予算編成方針について

（記者）

前回の会見でも、国の補正予算の検討が停滞しているとの話があったが、何から着手してほしいか、具体的にあれば。

（佐藤知事）

例えば、賃上げ枠を12事業で設定していますが、こういうものは国の施策も活用しながら設定してきています。高市総裁が、総裁選の前に、地域、県ごとの取り組みを進めるための交付金等の重点化をさらに進めていくといったことを言われていたので、賃上げの支援措置を充実できるとよいと思います。

その他にも、例えば介護・福祉施設において食料費が上がってきているところに対する対応でありますとか、さまざまなニーズがあると思います。

（記者）

物価高騰への対応に関連して庁内PTを設置とあるが、これから設置するということか。

（商工観光労働部審議監）

商工観光労働部を中心に、すでにPTを立ち上げており、この中で、各部、賃上げに関する支援策等を検討していくということにしております。

（記者）

広域交通ネットワークの東九州新幹線について、最近、地元からメリットだけではなく、デメリット、在来線への影響、特急が減るのではないか、ということもきちんと説明してほしいという意見が出されているが、そういう意見についてはどう思われるか。

（佐藤知事）

具体化してきた時には当然のことになると思います。在来線はそのままで新幹線が通るのか、それから一部、例えば自治体の方で、在来線の運営をしなければならないとか、いろんな形態があると思います。そこはやはり一つひとつ、具体化をしてきた時には、このようなデメリットもあるということも含めて、説明していくことが必要になってくると思います。広域の高速鉄道ネットワークのあり方はどうあるべきかという、そもそもの議論を、やはりしないといけないと思います。

片方で、地域の大事な移動手段という役割もあると思いますから、そういうところを合わせて、しっかり説明をしていかないといけないと思います。

ただ、そこまでまだいってないので、その先の話ではあるかなとは思いますけど、そこはやはり丁寧に一つずつやっていかないといけない議論だと思います。

 

ハーモニーライナーとホーバーシャトルバスの運行について

（記者）

タクシーを活用する場合、タクシーも無料で続けるのか。

（佐藤知事）

そこも含めて検討します。

（記者）

タクシーの活用については、やるかどうかも含めて検討するということか。

（佐藤知事）

基本的にはシャトルバスの代わりにタクシーの活用を考えていきたいと思っています。それも、できるだけ早く、途切れないようにやった方がいいのではないかなと思っています。

（記者）

ホーバークラフトの空港アクセス便について、昨日、冬季ダイヤが発表されたが、これについての受け止めは。

（佐藤知事）

冬季ダイヤで運航時間が変更されますが、やはりニーズの高いところに運航をシフトしていくということについては、正しい方向だと思います。またさらに、来年の夏に向けて、増便も含めて準備をしていくということは、利便性が高まるということで、望ましいことだと思います。

いずれにしましても、安全第一に取り組んでいただくということだと思います。

（記者）

大分市内中心部と西大分のホーバーターミナルのアクセスの改善について、県としては今後どう取り組むか。

（佐藤知事）

実証運行してみると、大きなバスで運送するほどのニーズがないということが分かったのが現状です。今度は、タクシー利用という形で、どれぐらいニーズがあるかということを引き続き実証していくということであります。

（記者）

あくまでアクセスについては、県としてはサポートされるということか。

（佐藤知事）

最終的にタクシーを活用してもあまりニーズがない、例えば、西大分のホーバーターミナルに直接行っている方が非常に多いというようなことであれば、その実証の結果を踏まえて、また判断していくことになると思います。現状では、大きなバスを運行するほどのニーズはどうもなさそうだということがわかりました。

ただ、バスを利用されている方は一定数はいるので、そういう意味ではタクシーだったらどうだろうかというのが、次の実証の段階になります。

（記者）

11月30日までは、これまでと同じ時間でシャトルバスは運行されるということか。

（佐藤知事）

それでいいです。タクシー活用の検討を加速させていきます。

（記者）

現時点でもタクシー乗り場はあり、タクシーが乗り入れていると思うが、それとはどう違うのか。

（佐藤知事）

タクシーでの運行になっても、大分駅との間のシャトル運行になりますので、混乱しないように、どう制度設計するかが難しいところで、工夫のしどころであります。

 

副首都構想について

（記者）

自民党の高市総裁が首相に選出される見込みだが、知事の期待と受け止めを。

（佐藤知事）

自民党の総裁に選出された時にも申し上げましたが、経済政策、先端技術、産業政策をはじめ、総務大臣も経験されていますので地方行政など、非常に多岐にわたり重要な役割を果たしてこられましたので、一言で言うと、経験もあり、大変詳しい方が総理になられたと感じています。

従いまして、大変期待を申し上げるとともに、地方自治の立場から言うと、地方創生でありますとか、これからの地域の活性化について、リーダーシップを発揮して取り組んでいただけるとありがたいと思います。

特に、地方創生、賃金とかの物価高対策等の交付金の議論も大変重要ですが、やはり国でしかできない地方創生の取組、それをやはりもう一度根っこのところから取り組んでいただけると、例えて言うと、広域交通ネットワークのような、国ではないと取り組めないプロジェクトを、総理がリーダーシップを発揮して取り組んでいただけると、大変ありがたいと感じております。

（記者）

今回、公明党との連立が解消され、日本維新の会と新たな連立になったが、県政運営への影響があるか。

（佐藤知事）

県議会においては、それぞれの項目やテーマ、予算、条例などについて、審議いただいており、一つひとつ是々非々で議論をいただいております。大分県の実態に即した議論をしていただいていると思いますので、すぐに影響が出るかどうかは分かりませんけれども、あまり大きな影響はなく、引き続き県議会で審議をしていただけるのではないかと思っています。

（記者）

自民党と日本維新の会との連立の合意の中で、副首都構想も現実味を帯びてきていると思うが、佐藤知事は豊予海峡ルート構想に関連して、四国、中国、関西含めた広域経済圏への期待も話されている。その観点から、この副首都構想については、どのようにお考えか。

（佐藤知事）

私の意見ですけども、大分県は九州の一番東にあり、西日本にありますので、大阪、関西がもっと重要な役割を果たしてもらうというのは大変好ましいことだと思います。そういう意味でも、九州と関西が、新幹線や高速道路ネットワーク網で、四国を介して直結するというのは、大分県にとって、大変重要なことだと思います。

もう一つは、首都圏直下型地震が起きた時に、首都機能をバックアップするところがないと、日本全体が大きな困難に直面をすることになりますから、そういう意味でバックアップとして首都機能を有する地域を作っていくのは大変重要なことだと思います。

特に、東京、名古屋、大阪がリニア新幹線により一時間でつながることから、その西端にある大阪、関西が首都機能を分担していくという副首都構想は、私は日本全体のために進めるべき構想であると考えていますし、そこにつながる都市として、大分もさらにいろんな役割を果たせるのではないかなと思います。

（記者）

昨日、九州市長会会長の大西熊本市長が、豊予海峡ルート構想に関して、連携していきたいという話をされたが、知事はどう受け止めているか。

（佐藤知事）

大変心強く思っていますし、先日も中九州横断道路の要請を、木村熊本県知事をはじめ、両県の県議会議長や経済界の方も一緒になって行いましたが、中九州横断道路がつながっていくと、大分と熊本も120キロしか離れていませんから、一体になっていきます。

そうすると、そこから東の方につながっていくというのは、大分のみならず熊本も含めて、また九州全体にとって非常に重要な発展の契機になると思います。

そういう意味で九州市長会を挙げて取り組んでいただけるとありがたいと思います。

また、九州地方知事会と全国知事会としても豊予海峡ルートの推進を要望していますが、九州市長会のほか、四国の知事会、四国の市長会とも連携しながら、あるいは、四国の経済界と連携を深めていくということも、これから大事になるかなと思います。

 

大分市の官製談合事件について

（記者）

大分市の不正入札に係る第三者調査委員会の聞き取りはもうすでに終えているのか。

（佐藤知事）

まだ終えていません。

（記者）

改めてどのようなお気持ちで臨まれるのか。

（佐藤知事）

この案件が発生した時の市長をしておりましたので、行政的な責任というのは、やはり、当時の市長にあると思います。そういう意味では、第三者委員会の質問、聞き取りに対応するというのは、そのような責任があるというふうに考えています。

 

魅力度ランキングについて

（記者）

ブランド総合研究所が年に一度発表している都道府県の魅力度ランキングで、大分県は今年25位だったが、知事の受け止めは。

（佐藤知事）

こういうランキングというのは結構難しいと思います。民間の調査機関がやられている調査ではありますので、できるだけ順位が高い方がいいなとは思いますけど、その順位を重く受け止めて、一喜一憂するようなものではないと思っています。

（記者）

順位を上げていくとすると、一つひとつの魅力を発信していくことが大事と考えているか。

（佐藤知事）

そのランキングを上げていくという目的ではなくて、本県の魅力はたくさんあるので、いろんな魅力を一つひとつ発信していくことが大事ではないかなと思います。