令和７年１０月７日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和7年10月7日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

第１回ドローンサッカーW杯日本代表の優勝について

９月２７日、韓国で開催された「第１回ドローンサッカー・ワールドカップNationalマッチClass20部門」において、日本代表チームが見事優勝を果たされました。

日本代表５名には、大分県立情報科学高等学校の生徒を含む大分県出身の３名が選出され、日の丸を背負って世界の舞台に挑まれました。改めまして、優勝おめでとうございます。

決勝戦では開催国・韓国代表との対戦となり、セットカウント２－０で勝利されたものの、いずれのセットも１点差という非常に接戦だったと伺っております。

８月２６日に表敬訪問いただいた際には、「日本代表の技術力とチームワークを存分に発揮し、今回のワールドカップでは優勝を目指す」と力強く決意を語っていただきました。その言葉どおり、見事に優勝を成し遂げられたことを、大変嬉しく、誇らしく思っております。

今後とも、日本代表チームのさらなるご活躍を心より祈念申し上げます。

​配 布 資 料：なし

滋賀国民スポーツ大会優勝者について

9月28日から滋賀県を中心に開催されている「第79回国民スポーツ大会」において、チーム大分の選手が続々と良い成績を収めていただいております。

優勝者は、テニス競技の少年男子で太田周選手・安藤大和選手、またライフル射撃競技では、少年女子10ｍビームライフル60発で秋吉柚奈選手、少年MIXビームライフルで秋吉柚奈選手・秦鳳真路選手、成年女子エアピストルで財津美加選手、さらにウエイトリフティング競技89ｋｇ級スナッチで三宮叶夢選手と続々と出ています。それから、本日もサッカー成年男子とアーチェリー成年女子が決勝戦を行っているということで、まだ情報は入ってきていませんが、最後までチーム大分を応援していきたいと思っています。

​配 布 資 料：なし

福祉避難所の開設・運営合同訓練について

今月１５日（水）に、中津市内の８つの福祉施設が合同で福祉避難所の開設・運営訓練を実施します。

能登半島地震では、福祉施設や職員の被災によって、福祉避難所の開設・運営が困難となり、災害時に配慮が必要な高齢者や障がい者が遠隔地への避難を余儀なくされるなど、支援が十分に行き届かなかったという事例がありました。

県では、こうした課題を踏まえ、災害時に福祉避難所の開設・運営が継続できるよう、避難者や職員の相互受け入れなど、施設間の連携体制構築を目的とした訓練の実施を支援しており、今回がその最初の取組で８施設が参加する予定です。

訓練当日は、線状降水帯の発生により、中津市内の福祉施設が被災の危険にさらされているという想定のもと、訓練参加施設の利用者や職員が「養護老人ホーム中津市豊寿園」に避難し、そこで問診や食事の提供などが行われます。

災害対応の経験が豊富なＮＰＯ法人リエラや大分県社会福祉協議会、中津市の協力を受けながら、訓練を実施します。

なお、今後は、大分市、津久見市においても、同様の訓練を予定しています。

大変重要な取組と考えていますので、ぜひ現地で取材し、発信していただけますとありがたいと考えております。

​配 布 資 料：福祉避難所の開設・運営合同訓練について [PDFファイル／324KB]

「おおいた地熱シンポジウム2025」「おおいた水素博＆マルシェ」について

１０月はエネルギーに関する２つのイベントを開催します。

一つ目は、大分県の主催で、１０月１１日（土）に、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分で開催する「おおいた地熱シンポジウム2025」です。

昨年に続き２回目の開催となりますが、今年は、別府で日本初の地熱発電に成功してからちょうど１００年という節目の年に当たります。

このシンポジウムでは、国立研究開発法人 産業技術総合研究所の浅沼宏さんによる特別講演のほか、県内の高校生・大学生を対象とした、地熱の利活用に関するアイデアコンテストの表彰式や、俳優の東ちづるさん、寺島季咲さんと、県内で地熱や観光に関わる方々によるパネルディスカッションなどが行われる予定で、大分県は地熱発電量日本一と言われておりますが、地熱への理解が深まる発信をしていく予定です。

二つ目は、大分県エネルギー産業企業会の主催で、１０月２５日（土）に、大分駅前広場で開催する「おおいた水素博＆マルシェ」です。

水素コンロで調理した県産食材やスイーツの試食、水素で焙煎したコーヒーの試飲のほか、水素エネルギーを使用した乗用車やバス、フォークリフトの展示を行います。また、こどもたちが水素を楽しく学べるサイエンスショーも開催する予定です。普段なかなか体験する機会が少ない水素を、大人もこどもも楽しみながら、身近に感じることができるイベントとなっています。

どちらのイベントも入場無料ですので、ぜひ多くの皆様にご参加いただければと考えております。

​配 布 資 料：おおいた地熱シンポジウム2025 チラシ [PDFファイル／508KB]

　　　　　：おおいた水素博＆マルシェ チラシ [PDFファイル／1.26MB]

マイナビ ツール・ド・九州２０２５について

いよいよ来週１３日（月・祝）に国際サイクルロードレース「マイナビ ツール・ド・九州２０２５宮崎・大分ステージ」が開催されます。

第３回となる今大会は、これまでの福岡県、大分県、熊本県に加え、長崎県及び宮崎県が新たに参加します。今年のレースもスパークルおおいたをはじめ国内外から計１８チームが出場し、海外からヨーロッパの強豪チームも出場するため、レベルの高いレースが期待されます。

今年の宮崎・大分ステージは、この大会では初となる県をまたぐステージレースとなります。延岡市役所をスタートし、蒲江・米水津の美しい海岸線や空の公園といった絶景スポットを通過して、さいき城山桜ホール前をフィニッシュとする約１２０キロで熱戦が繰り広げられる予定です。

当日は、沿道一体で賑わいを創出できるように、県内では３箇所に賑わい会場を設けます。フィニッシュ地点付近では、ハローキティによるステージショーやマンガ「弱虫ペダル」の作者　渡辺航先生のトークショー、また、キッチンカーなどによる地元グルメの提供を予定しています。

なお、コースでの交通規制も予定しています。沿道にお住まいの皆様や当日車両通行を予定されている皆様におかれましては、大会ホームページ等で対象道路や時間帯をご確認いただき、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

県としては、この大会を通じて、サイクルスポーツの普及や観光誘客など、地域の元気づくりへつなげたいと考えています。

日豊海岸を舞台に開催される国内最高峰の自転車レースに多くの皆様のご声援をお願いいたします。

​配 布 資 料：マイナビ ツール・ド・九州２０２５ チラシ [PDFファイル／802KB]

令和７年度大分県農林水産祭について

毎年秋の恒例行事となっている大分県農林水産祭「おおいたみのりフェスタ」を10月18日（土）、19日（日）に、別府公園で農林部門・水産部門を合同で開催します。

毎年恒例の農林水産物の展示・販売は、昨年より多くのブースが出店し、ご家族で楽しめる「木工教室」や、おおいた和牛を味わえるコーナーも設置します。

ステージイベントでは、県内農業系高校生が協力して生け花の美しさを競う「花いけ戦紙パフォーマンス」や別府鶴見丘高校吹奏楽部の演奏などを予定しています。

消費者が生産者との接点を持つことによって県産農林水産物の良さを再認識いただき、消費が盛り上がる機会になればと思っています。是非、県民の皆さんにご来場いただき、楽しんでいただければと思っています。

​配 布 資 料：令和７年度大分県農林水産祭「おおいたみのりフェスタ」の開催概要 [PDFファイル／125KB]

　　　　　：令和７年度大分県農林水産祭「おおいたみのりフェスタ」 チラシ [PDFファイル／682KB]

記者質問

福祉避難所の開設・運営合同訓練について

（記者）

初めて訓練を実施するということだが、県内の福祉避難所の数などの現状は。

（佐藤知事）

福祉避難所は今年4月1日時点で県内に390施設あります。

一般避難所の要配慮者スペースが600か所ありますので、福祉避難所に指定されている施設は一定数あると考えています。

ただ、実際に避難する際には高齢者や介護が必要な方など、自由に移動できない方も多くいますので、避難に向けた訓練は必要だと考え、実施する予定です。

（記者）

訓練では、施設間の移動訓練も行われるのか。

（佐藤知事）

そうです。

（記者）

改めて、目的や背景について知事の考えを伺いたい。

（佐藤知事）

能登半島地震の経験からも、災害時には避難弱者の方への対応が大きな課題であることが分かりました。

そのため、福祉避難所をしっかり開設・運営していくことにしています。

ただ、福祉避難所にたどり着けない方や、行った先で適切な対応ができるかどうかという課題もありますので、訓練を通じて経験や知見を積み重ねることが重要です。

大分県は災害死、災害関連死ゼロを目指して取り組んでおり、今回の訓練はその中でも重要な取組の一つになると考えています。

 

 

マイナビ ツール・ド・九州２０２５について

（記者）

今回から長崎県と宮崎県も参加するということだが、九州全体の盛り上がりなど期待されることは。

（佐藤知事）

大分県は福岡県、熊本県とともに最初から参加していました。

九州地域戦略会議という、九州地方知事会と九州経済連合会などの財界が一体となった会議があり、当時の倉富会長（西日本鉄道会長）が中心となって取組を進めてこられました。当初は九州全体としては関心が高くない面もありましたが、大分県は自転車を活用した地域づくりにつながるとして最初から参加しました。

実際に開催してみると、地域の活性化につながり、全国から多くの自転車ファンが訪れてにぎわいましたので、こうした実績を踏まえ、今回新たに長崎県と宮崎県が参加することになりました。

大分県は日田市を中心に2回開催してきましたが、今回は初めて宮崎県の延岡市から佐伯市にかけての県境をまたぐレースになります。

このように参加県が増え、未参加の県知事からも関心を寄せる声もあり、九州全体で取り組もうという機運が高まってきていますので、さらに盛り上がっていくことを期待しています。

（記者）

経済効果が26億円以上との話もあるが、今回初めて県境をまたぐ中で、県外との連携を含めて経済的な期待はあるか。

（佐藤知事）

佐伯市の蒲江や米水津の海岸線は大変美しいリアス式の海岸線です。レースを通じて、そうした地域の魅力が全国の自転車ファンに紹介されていきます。

あわせて、訪れた方々には、地域の食も楽しんでいただけます。この地域は「東九州伊勢えび海道」として知られ、この時期は伊勢えび祭りも開催されていますので、今回のレースを契機として、全国的な注目が高まり、訪れる人が増え、その流れが大きな経済効果として広がっていくことを期待しています。

 

「おおいた地熱シンポジウム2025」について

（記者）

地熱発電に期待している点は。

（佐藤知事）

自然エネルギーの中で、安定的に電力を供給できるという意味で、地熱の活用はさらに進めるべきだと考えています。

大分県では、特に九重町の八丁原周辺において、九州電力や地元の発電事業者などが地熱を積極的に活用しています。

日本の中でも、大分県は地熱発電の賦存量が多く、今後さらに活用の幅を広げていくことが期待されます。

九重町においては、昨年度まで民間事業者により地熱で発電した電力を使って水を分解して水素を生成するプラントを建設し、実証実験が行われてきました。実証時には、このプラントで作られた水素を、日田彦山線BRTひこぼしラインの燃料電池バスの燃料として活用するなど、クリーンな自然エネルギーを使ってバスを動かす実験も行われました。

すでに、この実証は終了しましたが、このプラントは有用であることから、今後の活用も検討されています。

今後も、実証実験と実用の両面で活用が広がることを期待しています。

 

自民党の新総裁について

（記者）

高市新総裁について、地方創生をはじめ、どのような期待があるか。

（佐藤知事）

総務大臣の経験があり、また通商産業政務次官も務められ、産業・通商政策に詳しい方です。

そうした方が総裁に選ばれましたので、総理になられた場合には、地方創生についてリーダーシップをもって強力に進めていただくことを期待しています。

その進め方は、地方に対する交付金などの支援もありがたいのですが、国としての大きなビジョンを持って、どのような取組が地方創生に資するのか国全体で考え、実行していただきたいと思います。

（記者）

県内の関係では、先日国土交通省に豊予海峡ルートの要望をされ、また石破総理には東九州新幹線の話もされたとのことだが、今後どのような要望や意見を出していきたいか。

（佐藤知事）

石破総理にもお話ししましたが、国全体として大きなビジョンを描き、その中で交流人口の拡大や災害に強い国土づくりを進めていくことが重要です。

大分県で言えば、東九州新幹線、四国新幹線、そして豊予海峡ルートなど国でなければできないプロジェクトがあります。

これらは産業力の強化にもつながり、災害に強い国土づくりにも繋がりますので、こうした取組を、総理の主導により国のプロジェクトとして進めていただきたいと考えています。

（記者）

高市新総裁は最優先課題として物価高対策を掲げているようだが、国民生活に身近な県の立場から、物価高対策で特に進めてほしいことはあるか。

（佐藤知事）

昨年度の2月の国の補正予算で、食料品の高騰などに苦しむ福祉事業所などへの支援措置が講じられ、それを受けて大分県でも補正を組んで支援を実施しました。

現在、その予算を繰り越して対応できていますが、本来は次の検討を進める必要があったものの、総裁選の影響で止まってしまっているのが現状ですので、早急に検討を再開していただきたいと考えています。

例えば、学校給食では、食材費が上昇しており、上昇分について保護者から徴収するのではなく、できる限り公費で補填する形で取り組んできました。

介護施設や高齢者施設についても同様の支援を行ってきましたが、引き続きこうした対策が必要だと思います。

このような支援策の検討を早急に行っていただきたいと思います。

（記者）

総裁選によって本来進めるべきところが止まっていたというのは、学校給食などの支援の部分という理解でよいか。

（佐藤知事）

おっしゃるとおりです。

（記者）

今回の総裁選全体を通して受け止めは。

（佐藤知事）

それぞれの候補者が重要な論点について議論を重ね、そのうえで投票が行われたと思います。どの候補者も特徴があり、ふさわしい議論がされていたのではないかと思います。

ただ、大きな国の方向性を描き、国全体を導くような議論よりも、物価高対策や困っている方々への対応といった議論が中心だった印象です。もちろんそれも重要ですが、総裁になる方はおそらく総理になる方ですから、国全体の将来像を描き、特に若い世代が夢や希望、期待を持てるような国づくりのビジョンを示して議論してほしかったと感じています。そうした点がやや不足していたように思います。

（記者）

地方創生の話に関連して、どのような取組が国の地方創生の施策につながるとお考えか。

（佐藤知事）

私たちが国に要望している中では、交流人口を増やすことや、本来取り組むべきインフラ整備が滞っている部分などがあります。

大分県としては、中九州横断道路や中津日田道路などのインフラ整備を加速的に進めてほしいと思っています。

また、東九州新幹線や四国新幹線については、整備計画路線に格上げし、実現可能な方向を示してもらいたいと思います。豊後伊予連絡道路も同様です。加えて、財源が必要ということであれば、国で財源確保のための組織を設け、タイムスケジュールを立て、具体的な取組を進めていくことが、地方創生のために必要不可欠だと考えています。

 

宿泊税について

（記者）

検討会議で段階的定額制にする方向でまとまったようだが、その一方で大分市や豊後高田市など、反対する自治体の声もある。議論の進捗への評価と、反対する自治体への今後の対応は。

（佐藤知事）

宿泊税の委員の皆様には真摯にご議論いただき感謝しています。

制度設計にはさまざまな方法があり、福岡県や福岡市などの先行事例も参考になります。

大分県では、宿泊税のような取組は市町村と県が連携して進めることが重要なため、新しいおおいた共創会議でもこの件を議論しています。

市町村ごとに実施すると事務負担が増え、制度もばらばらになり混乱を招くため、県が主体となり、税を徴収して配分する形が望ましいという意見がある一方で、ビジネス客が多い地域と観光客が多い地域では事情が異なるという意見や、印象が悪くなるから税は取りたくないという意見もありました。

こうした多様な意見に対して、私はすべての市町村の何らかの合意がないと、先に進めるのは難しいということを申し上げ、現在もその考えは変わりません。

委員の皆様からも、市町村や宿泊・観光事業者などに丁寧に説明し、合意を得る努力をすべきとの意見をいただいています。

今後も説明会を開きながら、合意形成を図っていく努力を進めていきたいと考えています。

（記者）

大分市や豊後高田市の首長に対して、知事自身が説得する可能性はあるか。

（佐藤知事）

議論の進捗に応じてということになると思いますが、説得するというよりも、合意ができていない中で強引に導入するのは難しいだろうなと考えています。

意見交換というのはあると思いますが、説得するということとは少し違うと感じています。

（記者）

現在、年度内に方向性をまとめる予定としているが、合意の状況によっては時間がかかる可能性はあるか。

（佐藤知事）

可能性としては否定しませんが、今の段階で時間がかかると言ってしまうと議論が後ろにずれていくおそれがあります。

スケジュール感を持って議論し、その中で最大限努力することが重要だと思います。

 

大分市官製談合事件について

（記者）

第三者委員会が設置されており、報道では、知事がその調査に協力するとあるが、その理解でよいか。

（佐藤知事）

はい。これまでも申し上げてきましたが、今回の事案が発生した当時、私は大分市長でした。したがって、第三者委員会の調査には応じる責任があると考えています。

（記者）

どのような思いで調査に協力されるのか、また、いつごろ調査を受けるのか。

（佐藤知事）

スケジュールは大分市が事務局として調整しているので、そちらに確認いただいたほうが良いと思います。

思いについては先ほど申し上げたとおり、当時の大分市政のトップとして、最終的な責任は当時の市長である私にあります。その立場として、誠実に対応する責務があると考えています。

 

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