令和７年９月１９日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和7年9月19日（金曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

世界陸上ポルトガル代表ナデル選手の金メダル獲得について

９月４日（木）から１０日（水）まで大分市で事前キャンプを行っていたポルトガル代表チームのナデル選手が、９月17日（水）の世界陸上男子1500メートルで、見事金メダルを獲得されました。

５日（金）に表敬に来られた際には、日本の蒸し暑い気候に苦労しているとお話をされていましたが、大分での事前キャンプが、世界陸上という大舞台で活躍するお役に立てたのであれば大変嬉しく思います。

世界陸上はまだ続いており、本日夜の三段跳男子の決勝や、明日の砲丸投げ女子の予選などにも、ポルトガル代表の選手が出場しますので、引き続き応援したいと思います。ポルトガル代表チームのますますの活躍と日本選手の活躍も、お祈りしたいと思います。

​配 布 資 料：なし

令和７年「秋の全国交通安全運動」の実施について

9月２１日（日）から３０日（火）までの１０日間、「秋の全国交通安全運動」を実施します。

本日の8時から、私も参加して開始式を実施し、幼稚園児たちも参加してくれまして、安全に横断歩道を渡るための交通安全ソングの披露や交通安全宣言を行っていただきました。その後、本館玄関前広場で、パトカー・白バイ隊の出発式を行ったところです。

県内の交通事故発生状況は、昨日１８日（木）時点で、発生件数等は減少していますが、死者数は２６人となり、昨年と比べて8人増加しており、大変懸念されるところです。

例年秋から年末にかけては夕暮れ・夜間の交通事故の発生が増加する傾向にあり、本運動を契機に交通事故防止の徹底に取り組みます。

今回の運動では、「歩行者の安全な道路横断方法等の実践と反射材用品や明るい目立つ色の衣服等の着用促進」など3つの運動重点を掲げ、市町村や関係機関・団体と連携して、交通安全の啓発に取り組みます。

県民の皆様は、反射材の着用や横断歩道でのマナーアップ、早めのライト点灯、夜間のハイビーム走行などを徹底していただき、交通事故防止に努めていただきますよう、ご協力をお願いしたいと思います。

​配 布 資 料：秋の全国交通安全運動 チラシ [PDFファイル／9.43MB]

令和７年国勢調査の実施について

本年10月1日（水）を調査期日として、5年に一度の国勢調査が実施されます。

国勢調査は、大正9年から始まり、今回が22回目ということで、わが国で最も大規模で重要な統計調査です。

日本国内に住んでいるすべての人と世帯が調査対象で、明日9月20日（土）から県内で約6,500人の国勢調査員が、すべての世帯を訪問し、調査書類を配布します。

回答期限は10月8日（水）で、インターネットを利用すれば、調査票が届いた日からスマートフォン等で回答することもできて便利です。

前回調査は、県内では約34％の世帯がインターネット回答し、その98％の世帯から、また利用したいと回答いただいています。

今回の調査は、ＱＲコードを読み取ると、ＩＤとアクセスキーの入力が省略でき、さらに便利になっていますので、インターネット回答をぜひご利用いただければと思います。

なお、インターネット回答ができない世帯は10月1日（水）から8日（水）までの間に、紙の調査票を郵送いただくか、調査員が訪問して回収します。

国勢調査の結果は、国や地方自治体はもとより、社会経済の発展を支える基盤情報として、幅広い分野で使われていますので、何卒ご協力をお願いいたします。

​配 布 資 料：国勢調査２０２５ チラシ [PDFファイル／784KB]

愛媛・大分交流会議の開催について

9月30日(火)に大分市佐賀関の関崎みらい海星館で「愛媛・大分交流会議」を開催し、愛媛県の中村知事と、両県の共通課題や地域振興等について意見交換を行うこととしています。

本会議は、平成28年に始まり、コロナの影響で中断もありましたが、昨年１０月の愛媛県での開催に続いて今回で4回目となります。

両県は、豊予海峡を挟んで、佐賀関半島から佐多岬半島の間がわずか１４kmであり、古くから関係が深く、様々な分野での連携は両県にとって非常に意義があることだと思います。

今回は、観光振興として「大阪・関西万博開催後を見据えた観光振興」、防災・減災として「伊方発電所の安全対策及び防災対策」、広域交通ネットワークとして「豊予海峡ルート構想の早期実現に向けた取組の推進」の３つのテーマで議論する予定です。

当日、中村知事は東京出張しているということで、東京から大分ハローキティ空港まで航空機で、空港からホーバークラフトに乗って大分市まで来ていただく予定です。

交流会議の議論はオープンにしており、フリーディスカッション形式で行う予定です。忌憚のない意見交換を行い、両県のさらなる連携強化を図っていきたいと思います。

会議終了後は、共同での記者会見も予定しておりますので、ぜひ取材もよろしくお願いします。

​配 布 資 料：愛媛・大分交流会議の開催について [PDFファイル／194KB]

第２７回大分県民芸術文化祭について

大分の秋を彩る芸術文化の祭典「大分県民芸術文化祭」が、今年も始まります。第２７回となる今年は、１０月１日（水）から１１月３０日（日）まで、県内各地でさまざまな分野の芸術文化団体の皆さんによる、３０の行事が開催されます。

１０月５日（日）の開幕行事では、iichikoグランシアタで、19世紀ロマンティック・バレエの代表作として人気を誇る「ジゼル」が上演されます。

国際的に活躍されている小野寺正太さんや菅野英男さんのほか、おおいた洋舞連盟の桑原彩さんなど、豪華なアーティストの皆さんが出演され、大分チェンバーオーケストラによる演奏とともに、華やかな舞台をお楽しみいただけます。

また、リーフレットの一番後ろでご案内しているとおり、開幕に先立って、９月２３日（火）から大分県立美術館で、関連行事である「第６１回大分県美術展本展」が開催されます。書道、写真、絵画・工芸など、県内で創作活動を行う皆さんによる力作が一堂に展示されます。

１１月３０日（日）には、閉幕行事として、「平和市民公園能楽堂開館３５周年記念　能楽の祭典」が開催されます。馬野正基さん、野村万禄さんを迎えた能楽や狂言に加え、こどもたちによる能の発表会も行われる予定になっています。ぜひ県民の皆さんも、芸術の秋を楽しんでいただければと思います。

​配 布 資 料：第２７回大分県民芸術文化祭 リーフレット [PDFファイル／4.45MB]

令和８年度以降の大分県森林環境税について

大分県森林環境税は、今年で通算4期、20年目の節目を迎えました。

令和３年度からの第4期の成果として、河川沿いの人工林を伐採することで流木被害を抑制する災害に強い森林（もり）づくりや低コスト再造林による森林資源の循環の促進、また、学校教材として作成した「森林・林業デジタル副読本」の活用による森林林業教育の推進など、多様なニーズに応じて幅広く森林環境税を活用してきました。

第４期は、今年度が最終年度となりますので、これまでの評価と今後のあり方について、先般、有識者や公募委員で構成する「大分県森林（もり）づくり委員会」に検討いただいておりました。

委員会からは、これまでの取組に成果があったと評価をいただいた上で、森林環境税を継続し、今後も森林環境の保全に係る課題解決に向けた取組に活用していくことが望ましい、という報告書を、8月28日（木）にいただいております。

こうしたことから、県民の皆さんのご理解のもと、来年度以降も森林環境税を継続するという方向で進めていきたいと考えています。

今後、9月26日（金）から実施するパブリックコメントを通じて、県民の皆さんにご意見をいただいて、県の最終方針を決めるというプロセスに入っていきます。

森林環境税の活用方法や、税の名前、税率など様々な意見があると思いますので、いろんなご意見をいただけるとありがたいと思っております。

ちなみに税率は、個人が年額500円、法人が法人県民税の5％でおよそ１，０００円から４０，０００円になり、単年度で見ると3億4千万円程の税収となっております。

​配 布 資 料：第4期大分県森林環境税を活用した事業成果 [PDFファイル／445KB]

　　　　　：令和８年度以降の大分県森林環境税について（案） [PDFファイル／333KB]

　　　　　：「令和８年度以降の大分県森林環境税について（案）」に対する県民意見の募集について [PDFファイル／300KB]

記者質問

令和８年度以降の大分県森林環境税について

（記者）

アンケートでは継続に8割が賛成ということだが、ネガティブな声はあるか。

（佐藤知事）

やはり税ですから、そもそも負担をいただいているということはあると思います。それから、大分県が森林環境税を導入した後に、国の制度ができました。国の税は、経営放棄された森林整備の推進など、税収を市町村に配分し、各市町村で取り組む課題に活用されています。県の税は、再造林の支援やシカ被害対策、森林・林業教育の推進など、県全域で取り組む課題に対して活用されています。

名前が同じなので、国と県と両方から課されているという印象を持たれる部分があるかもしれません。そういう意味では、名前を考えた方がいいのではないかという議論もあります。

（記者）

獣害がひどいなど、森林環境の管理が大変だという声もある中、継続にあたり、税額は現状維持の方針なのか、増やすことを考えているのか。

（総務部長）

継続にあたって税率・税額は維持する形です。その前提で県民から意見を募集します。

（記者）

税の名称は、大分県だけが変更を検討しているのか、全国的な流れなのか。

（佐藤知事）

県独自に森林環境税を設けているのは３７府県ほどありますので、同じような悩みを抱えている県は他にもあると思います。他県の動向を見ながら、それぞれの県の事情に応じて見直しの時期を検討していくことになると思います。

（記者）

現時点で、県で検討している会議でもネーミングの議論をしているのか。

（佐藤知事）

そうです。県の会議の中でも、ネーミング変更も検討した方がいいのではないかという意見も出ています。

 

愛媛・大分交流会議の開催について

（記者）

今回4回目となるが、豊予海峡ルート構想について、どの程度議論を深める想定か。

（佐藤知事）

豊予海峡の議論は、道路や新幹線の整備を中心に進めています。昨年秋に意見交換して以降、新幹線については全国知事会議でも財源を含めて議論してきました。道路についても、愛媛・大分それぞれに整備需要がありますので、どうつないでいくか、事務レベルでも議論しています。関係者からはPFI活用の話もありますので、どんな形式があり得るのか、この1年間積み上げてきた議論を踏まえて深めていきたいと思います。

（記者）

観光振興と防災・減災対策の内容をもう少し具体的に。

（佐藤知事）

観光振興については、例えば昨年はサイクリングを活用した地域の魅力づくりの議論を行いました。瀬戸内しまなみ海道もあり、中村知事自身もサイクリストですので、愛媛県も非常に力を入れています。今年のツール・ド・九州では、延岡市から佐伯市にかけて県境をまたぐ区間で実施します。サイクリングをはじめ、スポーツを活用した観光振興の議論を進めます。

防災・減災対策については、何といっても伊方原発です。大分県は毎年、伊方原発より西にいる方々を、大分市佐賀関や臼杵市、別府市などに船で受け入れる訓練をしています。そうした原子力防災を含めた訓練のあり方の議論があります。豊予海峡を道路で結ぶ必要性について、伊方町の町長さんは命の道だと毎回おっしゃっています。船は港が地震で使えなくなる可能性があり、その場合は逃げ場がなくなります。そういう課題について議論を進めます。

また防災ヘリについても、山火事の際には大分から防災ヘリが出動したこともありますし、そうした協力や課題について議論することになります。

 

最低賃金について

（記者）

大分県は81円引き上げで1035円となり、経営者側からは厳しいという声も出ている。この引上げ額に対する知事の受け止めは。

（佐藤知事）

全国で2番目に大きい引上げ幅になりました。物価高騰や人手不足の中で、経営者側にとっては人材確保が必要ですし、働く方々にとっては生活を守る必要があります。双方のニーズによる議論がなされた結果、賃金と物価の好循環を実現していこうという考え方のもとで提案された額だと思います。

県としては、この引上げを実現できるような環境整備を、国とともに進めていく必要があります。今回の県議会においても、厚労省の業務改善助成金について、最低賃金を超えて賃上げする場合には、県が補助率を上げて支援する仕組みを設けるほか、県の委託契約でも賃金スライド制を導入し、賃上げが反映できるようにする仕組みを提案しています。賃上げ枠についても広げられるところはないかを検討していきたいと思いますし、また、政労使会議を通じて賃上げの環境整備や価格転嫁の実現を促しています。

（記者）

81円という大きな引上げに対し、経営者側の危機感は強い。新年度に向けて具体的に検討している施策や、経営者側の声を直接聞く場を設ける考えはあるか。

（佐藤知事）

政労使会議に関係者は参加していますので、その場を活用すればいいと思います。また、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会など、意見交換の場は多くありますので、その都度要望を伺っていますし、500社訪問も行っています。そういったものを踏まえて、取組をしていくことになると思います。

補正予算は今議会に提案していますが、議会が終われば、また新年度に向けた検討を始めていきますので、その中で、どのような施策ができるか、賃上げ枠の拡充などを検討します。賃上げ枠の実績は後ほどお知らせします。

国の補正予算も早く議論していただきたいと思います。昨年度も2月に補正予算が成立し、それを踏まえて県も対応しました。今年度もできるだけ早く支援メニューを示していただき、困っている事業者への支援を行えるようにする必要があると考えています。

（商工観光労働部審議監）

賃上げ枠の実績については、令和5年度から令和7年度8月末までの累計で146件を事業採択しており、賃上げ人数は2827人となっております。

 

ホーバークラフトについて

（記者）

昨日の常任委員会において、空港アクセス便の搭乗率は約3割、別府湾周遊便は約9割という数字が示されたが、知事の受け止めは。

（佐藤知事）

運航事業者から聞いたところによると、空港アクセス便は搭乗率が3割ほどで、別府湾周遊便は9割と好調のようです。

3割という数字の評価ですが、収益については大分第一ホーバードライブ社に直接確認いただくのが良いと思います。ただ聞いた話では、変動費の大半を占める燃料代は十分カバーできているとのことですので、搭乗率を維持したうえで便数を増やせば、収益性は高まる計算になる見込みです。

便ごとの運航時間帯による搭乗率の分析も必要で、例えば夜間に大分市内へ向かう便のニーズが高いなら、そこを増やすといった調整も考えられます。

まずは2か月間、安全運航を重視してきて、大きな課題は出ていませんので、今後は便数や運航時間帯の見直しなど経営的な観点での検討に入っていくのではないかと思います。

また周遊便は人気が高く9割程度の搭乗率が続いており、これを増やすという考え方もあると思います。もちろんホーバークラフトの目的は空港アクセスの改善ですが、観光面も含めて事業者の検討に期待しています。

（記者）

無料シャトルバスについては、1便あたり平均8人の利用という数字も出されたが、いかがか。

（佐藤知事）

これは試行的に行っているものですので、アンケート結果などを踏まえて検討していきます。実際には西大分まで車で行き、そこから乗船する方が多い印象ですが、無料シャトルバスの利用者も一定数いますので、ニーズを見極めながら今後の運行を考えていきます。

（記者）

今後のダイヤ調整、夜便の増便などについて、県としてアドバイスや協力を行う方針か。

（佐藤知事）

意見を求められれば対応しますが、まずは大分第一ホーバードライブ社が経営的な観点から考えていただくことだと思います。それが利用者ニーズに合致すれば、収益性向上につながりますし、アクセス改善という政策目的にも合うと考えます。引き続き取組を進めてもらいたいと思います。

（記者）

運航事業者から、搭乗率が3割超えれば具体的に何が大丈夫と聞いているのか。

（佐藤知事）

私が申し上げたのは、3割程度乗ってもらえれば、燃料代は運賃収入でまかなえるということです。燃料代よりも運賃収入が少なければ、走れば走るほど赤字になります。ですが、3割程度乗っていれば、燃料代よりも運賃収入が上回るということです。

 

（記者）

大分第一ホーバードライブ社側から、3割で燃料費はカバーできるという説明を受けているという理解でよいか。

（佐藤知事）

そういう話も聞いているという程度です。

（記者）

当初の想定利用者数からはかなりの乖離があるのでは。

（佐藤知事）

もちろん3割で十分と言っているわけではありません。燃料費はカバーできても、操縦士の人件費や整備費といった固定費があります。そこまでカバーするには、搭乗率を上げるなど、より多くの人に乗ってもらう必要があります。

そのためには便数を増やしたり、利用者が多い時間帯に合わせて運航スケジュールを組み直したりすることが大事だと思います。

（記者）

現時点で3割についての評価は。

（佐藤知事）

3割の搭乗率では、固定費の回収はできていませんので、今は厳しいと思います。

ただし、運航開始して安全確保を優先することからスタートしていますので、これを駄目だということではなく、安全優先で運航してもらいたいと思います。

第一ホーバードライブ社も、今後さらに便数を増やしたり、運航スケジュールを変えたりと検討していくと思います。周遊の方は好調で、観光としてのニーズがあることも分かってきましたので、周遊便を増やし、それによって収益性を高めていくこともあるかもしれません。そのような取組が大分第一ホーバードライブ社の中で検討されることを期待しています。

（記者）

搭乗率が低い理由について、便数や時間帯以外にも要因があると思うが、お考えは。

（佐藤知事）

例えば、バスと比べて、大分駅前からのトータルの所要時間が大きく変わらないというご指摘もあります。さまざまなご意見も含めて、どのように収益性を高めるか検討することになると思います。

（記者）

ホーバークラフトの周知の面で、県としてさらに力を入れるといった考えは。

（佐藤知事）

ホーバーターミナルは県が所有していますので、今現在、さまざまなイベント等を行っています。先日も近隣で花火大会があり、ホーバーターミナルも賑わいました。また、別府湾が望めて、停泊している関西行きのフェリーなども見える非常に良い場所ですので、ホーバーターミナル自体に魅力があります。ホーバーターミナル自体が、大分県の観光の魅力の一つになり、それに伴い、ホーバークラフトの利用者も増加すると良いと考えています。

（記者）

以前、大分第一ホーバードライブ社が、空港側からの周遊を設けるという話もあったが、現時点ではどうか。

（佐藤知事）

直接議論しているわけではありません。いろんな可能性を含めて、収益性を高めることについて検討してほしいというメッセージは伝えています。大分第一ホーバードライブ社の中で議論されているものと思います。

 

職員のフレックスタイム制度について

（記者）

今月から始めるということであるが、期待する効果や狙いは。

（佐藤知事）

今月末から来年３月まで試行という形で行う予定です。多様な働き方をしたいという職員のニーズに応えるのがまず一つの目的です。そのうえで、時間を柔軟に動かしながら、生産性や効率をどう高めていけるか、そこも合わせて取り組んでもらいたいと思っています。

その結果、全体として、よりパフォーマンスの高い行政運営ができることを期待しています。

 

ふるさと納税額について

（記者）

ふるさと納税の寄附金額が全国37位で、九州最下位が続いている状況について、知事の受け止めと今後の対応は。

（佐藤知事）

金額は増えてきているが、他の都道府県や市町村も頑張っていますので、順位がなかなか上がらない状況です。

大分県では、これまで県が力を入れると市町村の取り分が減るのではないかということで、当初、県は控えていたのですが、他県の状況を見ると、県も市町村も頑張ると相乗効果が出て、ふるさと納税額が増えることが分かってきました。

そこで県も力を入れようということになり、8月に行った県内の市町村長と意見交換を行う「新しいおおいた共創会議」の場でふるさと納税を取り上げて、連携していくことを申し合わせ、今後取組を強化することにしています。

ふるさと納税には個人と企業版があります。企業版ふるさと納税は企業が寄附をすると、最大で約9割、法人税額が控除されます。企業にとってもメリットがあるため、もっと開拓していこうとしています。

18市町村と連携し知恵を出し合って、ふるさと納税を増やしていく方向で取り組んでいきたいと思います。

 

自民党総裁選について

（記者）

10月4日（土）に自民党の総裁選があることで、政治的な空白が懸念されている。多くの課題が地方自治体にもあると思うが、この状況について知事の受け止めは。

（佐藤知事）

国のフレームワークの中で、地方が必要とする物価と賃金の好循環のための対策や、物価上昇で厳しい状況にある福祉施設への支援措置、学校給食の対応などを進めてきました。給食費は、無償化を進めるところもあれば、保護者から納めてもらう、あるいは公費で負担するというところもあります。こうした仕組みを整えるにあたっては、地方創生交付金など国の制度を活用してきています。

政治的にさまざまな議論をされることは大事だと思いますが、やるべきことがしっかりできるように、早く安定的に取組を進められる体制を整えていただきたいと思います。

 

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