令和７年７月１５日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和7年7月15日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

令和７年 全国知事会議ｉｎ青森について

来週7月23日（水曜日）、24日（木曜日）に令和７年全国知事会議が青森県で開催されます。

今回の全国知事会議では、国土強靱化の推進、交通ネットワークの整備、教育を取り巻く環境整備など、国への提言として18項目に関して議論を行います。

私からは、国土強靱化の推進、交通ネットワークの整備・維持、そして持続可能な観光立国の実現に向けた提言に対し、賛成の立場から、関係予算の別枠確保、豊予海峡ルート構想の推進、東九州新幹線などの整備計画路線への格上げ、それらに向けて、先日の九州地方知事会議でも提案し議論した内容ですが、新たな財源の検討などについて発言する予定です。

また、4つのテーマで有識者と各県知事による意見交換を行うセッションでは、私は「持続可能な地域づくり」の分科会に参加します。ここでは、PfIなどの民間活力やデジタル技術を活用したインフラの老朽化対策といった人口減少社会への対応について議論を深めたいと考えています。

2日間にわたる会議ですが、九州地方知事会議で議論した内容を全国知事会議でも提案していこうとしておりますし、財源確保については、その後の中央政府での検討にもつながっていくものと考えています。

 

​配 布 資 料：令和７年 全国知事会議ｉｎ青森の開催について [PDFファイル／382KB]

大分空港内ショップエリアのリニューアル及び「＃大分から世界へＨｅｌｌｏ」観光キャンペーン第２弾について

大分空港国内線ターミナルビル2階のお土産ショップ「空の駅 旅人（たびと）」が、7月18日（金曜日）にリニューアルオープンします。

販売スペースが、既存店舗より70平方メートル広い約500平方メートルとなり、より充実した品揃えができるようになります。18日（金曜日）から3日間はオープニングイベントとして、おおいた和牛などが当たる抽選会や、期間限定のオリジナル商品、福袋等の販売を予定しています。

また現在、サンリオ、サンリオエンターテイメントとの観光キャンペーン「＃（ハッシュタグ）大分から世界へＨｅｌｌｏ」の取組を行っていますが、その第2弾として8月2日（土曜日）から「大分ハローキティ空港」がさらにグレードアップします。

４月からの第1弾は、全国放送や米国のCnn放送が運営する旅行情報サイトなどで取り上げられたほか、先日訪れた台湾のインフルエンサーからもウェブサイトやSNSで発信されるなど、非常に注目を集めています。

第2弾では、到着ロビーの手荷物受取所、足湯、トイレ、授乳室などに新たなサンリオキャラクターのデザイン装飾が加わります。また、「空の駅 旅人（たびと）」でも新たなサンリオ商品が販売される予定です。

加えてハーモニーライナーの運行も同日８月２日（土曜日）から11月15日（土曜日）までの期間限定で開始されます。大分空港から杵築駅を経由してハーモニーランドまで運行し、大人1,000円、こどもは500円で利用できます。大分空港と杵築駅間は910円、杵築駅とハーモニーランド間は270円です。大分交通が運行を担い、ハーモニーランドへ空港から直接アクセスできるようになります。

現在、世界で一番あたたまる空港として、大分ハローキティ空港をご利用いただいているところですが、このハーモニーライナーを利用してハーモニーランドまでの旅も楽しんでいただければと思います。

 

​配 布 資 料：大分空港内ショップエリアリニューアル後の平面図・パース図 [PDFファイル／323KB]

　　　　　　リニューアルオープン記念イベント開催について [PDFファイル／331KB]

　　　　　　「＃(ハッシュタグ)大分から世界へＨｅｌｌo」観光キャンペーン第２弾について [PDFファイル／906KB]

　　　　　　ハーモニーライナー運行開始について [PDFファイル／5.76MB]

夏休み期間中のＯＰＡＭ企画展等について

県立美術館（OPAM）では、竹久夢二さんの生誕140年を記念した「Yumeji展」が7月6日（日曜日）に開幕しており、大変好評です。九州初公開となる大正中期の名画「アマリリス」を含む約180点の作品が展示されています。大正ロマンを象徴する画家、竹久夢二の魅力を存分に感じられる展示で、8月17日（日曜日）まで開催されます。

続いて、7月19日（土曜日）から9月14日（日曜日）まで、「チームラボ展」が開催されます。シドニー、バンコク、シンガポール、ドバイなど国内外で大人気のチームラボの展示で、大分では人気作品の「花と共に生きる動物たち」や、来場者が紙に描いた絵がスクリーンに出現する「学ぶ！未来の遊園地」など、こどもから大人まで楽しめる内容となっています。

チームラボ展の期間に合わせて、OPAM開館10周年を記念し、ハーモニーランドとのコラボカフェを2階のカフェシャリテで開催します。サンリオエンターテイメントとの共同観光キャンペーンとして、サンリオキャラクターをモチーフにしたシーフード明太子クリームパスタや、ピザ風ホットサンド、ペッパーハンバーグステーキなどの特別メニューが提供されます。また、店内のぬいぐるみや店舗入り口の巨大バルーンなど、いたるところにサンリオキャラクターが登場します。

ぜひ夏休み期間中に多くの方々に訪れて、楽しんでいただきたいです。

 

​配 布 資 料：Yumeji展チラシ [PDFファイル／699KB]

　　　　　　チームラボ☆チラシ [PDFファイル／851KB]

　　　　　　ハーモニーランドコラボカフェメニュー表 [PDFファイル／206KB]

県産品を購入可能な「越境ＥＣサイト」の運用開始について

県産品を購入できるオンラインショップとして「おんせん県おおいたオンラインショップ」が既にありますが、7月18日（金曜日）からは海外の方にも県産品を購入いただけるように越境ECサイトの運用を開始します。万博などで来日するインバウンド観光客が増えている中での、県産品を手軽に購入してもらうための取組です。

海外向けECサイト「Buyee（バイイー）」に大分県の商品ページを開設し、竹工芸品や、お菓子、調味料など200商品を掲載します。

海外のお客様がBuyeeの大分県ページを通じて注文すると、「おんせん県おおいたオンラインショップ」からBuyeeの国内倉庫に商品が納品されます。そこからBuyeeが海外へ配送するため、県内事業者は国内取引として対応でき、海外への発送や為替の問題など新たな負担は生じない仕組みとなっています。

この越境ECサイトの利用を促進するため、Ｋｉｔｔｅ大阪や万博会場などのイベントでPRを行います。また、Buyee内で県産品購入に限定したクーポンを配布するなど、継続的なプロモーションを実施していきたいと考えています。

 

​配 布 資 料：海外から県産品を購入可能な「越境ＥＣサイト」の運用開始について [PDFファイル／380KB]

　　　　　　県産品を購入可能な「越境ＥＣサイト」の運用開始について [PDFファイル／243KB]

指定管理者の更新に係る公募の開始について

現在24施設で指定管理者制度を導入していますが、来年3月末で「大分県社会福祉介護研修センター」を含む7施設の指定期間が満了します。そのため、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの次期5年間の管理運営を委託する指定管理者の公募を、7月16日(水曜日)から9月16日(火曜日)までの2か月間行います。7月29日(火曜日)から8月12日(火曜日)にかけては、対象施設ごとに現地説明会を開催します。

今回の公募から、管理運営に係る指定管理料の設定において、物価や賃金などの経済動向をより適切に反映させる新制度を導入し、賃金水準の変動率が一定の水準を超えた場合、年度ごとに指定管理料を見直す仕組みを設けます。

県は発注者として、事業者の賃上げにつながるよう適切な価格転嫁を進めるなど、事業者が安心して参入しやすい環境を整えておりますので、自由な発想による創意工夫に富んだご提案をいただければと思います。

 

​配 布 資 料：指定管理者の更新に係る公募の開始について [PDFファイル／165KB]

終戦八十周年 大分県戦没者追悼式の開催について

毎年実施している大分県戦没者追悼式を、今年は終戦八十周年の節目として、7月31日(木曜日)に別府市のビーコンプラザで執り行います。ご遺族やご来賓など約800名の参列を予定しています。

戦没者のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族のご労苦に思いを致しながら、戦争の惨禍を二度と繰り返さないため、命と平和の尊さを考える機会にしたいと考えています。

年を追うごとに、戦争を経験された方が少なくなる中、次世代を担う若い方々への継承が大変重要となっています。昨年から小・中・高校生に献花していただいていますが、今年は新たに遺族会の青年部代表による追悼のことばと、高校生による平和への誓いを行う予定です。多くの方々のご参加をお待ちしております。

 

配 布 資 料：終戦八十周年 大分県戦没者追悼式のお知らせ [PDFファイル／174KB]

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記者質問

令和７年 全国知事会議in青森について

（記者）

全国知事会での新幹線の新たな財源確保策について、どのような意気込みで臨みたいか。具体的にどのような文言を引き出したいか。

（佐藤知事）

まず九州地方知事会議では、財源確保について3つの提案をしました。

１点目は、現在年間４億人の新幹線利用者がいますので、その料金に上乗せして、それを財源とする案です。

２点目は、出国税の活用で、現在、日本人・外国人問わず日本を出国する際に1,000円課税される出国税を引き上げ、その増収分を財源とする案です。出国税はインバウンド観光客が日本国内をストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するための財源として使われるものであり、新幹線整備についても目的に合致していると考えています。

３点目はJRへの貸付料を見直して財源とする案です。現在、新幹線のレール整備は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行い、JR各社が貸付料を払い運行していますが、JRの収益が予想以上であるため、貸付料を見直して整備財源に充てるなど、貸付についての在り方を検討する案です。

これらの提案のうち、１点目の新幹線料金上乗せを除く2点については、九州地方知事会として要望に明記し、各方面に働きかけることになりました。料金上乗せについては、引き続き議論していきます。

なお、国においては、まだ十分に議論されていないため、直接骨太の方針等に反映されることはありませんでした。しかし、新幹線の整備をさらに検討していくという「更なる」の文言が入ったことは一歩前進だと捉えています。

全国知事会議でも、現在各県や事務局で議論が行われており、このような整備をするための財源の検討はしていくべきではないかとの議論もすでに出ています。そうした各県としっかり連携しながら、さらに議論を喚起していきたいと思います。

特に現在の整備新幹線では、地元負担の問題もあって、建設が進まない路線もあります。例えば、西九州新幹線の佐賀・長崎間の問題や、北陸新幹線の敦賀から大阪間のルート選定、さらには北海道新幹線では工事の遅れが指摘されています。これらの現在の整備新幹線の問題が解決しないと、基本計画路線の整備に進むのは難しいというのが国の基本的なスタンスです。また、財源そのものが少ないということもあります。

こうした状況を踏まえ、まず現在の整備新幹線の整備を早く進めるという意味でも、今回の財源確保の議論を進めることは意味があると思いますし、財源が確保できれば、既存の整備路線と合わせて、基本計画路線についても整備を進めていくという議論もありうるのではないかと思います。さまざまな可能性を否定せず、広く議論していくことが重要であると思っています。

（記者）

すでに新幹線整備が進んでいる地域を含め、東九州だけでなく国全体にとって財源確保は重要であり、賛同を得ていきたいということか。

（佐藤知事）

そのとおりです。やはり高速鉄道網はつながって初めて意味を持ちます。整備された地域の住民や利用者はもちろん、JR各社にとっても、例えば新幹線の料金に上乗せされるというのは抵抗があると思いますが、新たな財源確保によって新幹線のミッシングリンクが解消されれば、さらに利用者が増え、移動の利便性が高まります。中長期的にはJR各社の収益性も向上することが期待されますので、こうした点も踏まえ、しっかりと議論を進めることが大事ではないかと思います。

九州では大分と宮崎には新幹線がありませんが、東海道新幹線や山陽新幹線が建設された際に大分県民も費用は負担してきました。そういう意味では、整備が終わった地域は無関係というのではなく、これまでの経緯を踏まえ、基本計画路線まで含めて国のプロジェクトとして整備していくことが必要であり、当然のことだと思いますので、そういうところも私の方からしっかり主張していきたいと思います。

（記者）

九州地方知事会で新幹線の財源の議論をしてから、これまで国などへの働きかけもされてきたと思うが、全国知事会議に向けて、他県の知事の賛同を得るための働きかけの現状や方向性はどうか。

（佐藤知事）

九州各県の知事とは九州地方知事会議で十分に議論を重ねていますので、財源の議論の必要性は共通認識が持てていると思います。佐賀・長崎間の状況までは詳しく把握していませんが、それぞれの地域の実情を踏まえて議論をされているのではないかと思います。

他の都道府県についても、財源問題で同様の課題を抱えているところがあります。例えば福井県などがそうです。参院選でも焦点になっているルートの問題など、各県で活発な議論が交わされていると、事務局を通じて情報が入っています。昨年は福井県で全国知事会議が開催され、その際にも新幹線整備に関する議論をしました。今年の青森県での開催においても同様の議論はあると思います。

（記者）

全国知事会議の中での方向性や成果について、どのような見通しを持っているか。

（佐藤知事）

これからですので、全国知事会での提言にどのように記載されるかはまだはっきりしませんが、九州地方知事会で少なくとも2つの財源確保策を提言することになったので、それらが全国知事会の提言に盛り込まれること、あるいはさらに踏み込んだ議論ができれば、大きな成果になると考えています。このような取組が、中央政府、特に国土交通省鉄道局などに対して働きかけになると感じています。

（記者）

広域交通の話題として豊予海峡ルートについても話す予定はあるか。

（佐藤知事）

豊予海峡ルートについては、すでに全国知事会の提言文書に、海峡部等を連絡するプロジェクトの整備推進を盛り込んでもらっています。国のプロジェクトでも下関北九州道路のように、今後の整備を進める上でPf Iをどう活用していくかが課題となっていますので、PfIの議論をどう組み込んでいくかが、次のステップだと考えています。

 

県産品を購入可能な「越境ＥＣサイト」の運用開始について

（記者）

越境ECはコロナ禍で世界的に拡大したと思うが、県の着手時期はいつごろか。

（佐藤知事）

平成30年3月から国内向けのECサイトとして「おんせん県おおいた公式オンラインショップ」を開設し、これまで県内外の皆さんにかなりの利用をいただいていると思います。

今年度から越境ECサイトとして海外向けに展開していきます。今後は、Buyee（バイイー）サイト内に大分県の商品ページを開設し、県内事業者の商品200点を選定し掲載する予定です。県内事業者にとっては、海外展開のノウハウがなくても、配送や決済、為替の心配をせずに安心して手軽に利用できるメリットがあります。

万博期間中に海外からの訪問者が増えていますので、そういった方々が帰国後に、大分の思い出として県内事業者の商品を購入してもらえるようになるのではないかと、この海外向け越境ECサイトには期待しているところです。

（記者）

目標額は設定しているか。

（商工観光労働部審議監）

現時点では目標額は設定していません。

（記者）

他県でも越境ECサイトを活用しているのか。

（商工観光労働部審議監）

他自治体の越境ECサイト開設状況については、具体的な件数は把握していませんが、いくつかの県や市で開設されているようです。

（記者）

今後の運用ビジョンは。

（佐藤知事）

まず、この越境ＥＣサイトで、大分の魅力的な食や竹工芸品などの特産品が、海外からも手軽に購入できるようになることを、多くの方々に知っていただきたいです。

また、中小企業が単独で海外販路を開拓するには、契約書の作成や為替の問題など、多くの課題があります。このサイトを活用することで、それらの課題をクリアし、海外市場に展開できることから、ぜひ活用していただきたいです。

（記者）

越境ECについて、海外販路拡大に意欲のある県内企業が増えていると思うが、どの国をターゲットにしているのか。

（佐藤知事）

世界中のすべての国がターゲットだと考えていますが、特に大きなマーケットとしては米国があります。

また、現在、実際に商品を現地に持ち込んで売り込んでいるのは台湾であり、昨年、今年と私も訪問してトップセールスを行ってきましたが、養殖ブリや梅酒など、大分県の特産品への関心は非常に高いです。

さらに、中国についても、水産物や牛肉の輸入規制が解除されるとの報道があり、大きなマーケットですので非常に重要だと考えています。

アジアの国々や、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国もインバウンド観光客が増加しています。インバウンドが最も多い韓国をはじめ、さまざまな国々をターゲットに販路を開拓していきたいです。

（記者）

県としてはさまざまな国に販路拡大したい考えだと思うが、県内企業は隣国である韓国やアジアを中心に輸出したいと考えているのか。

（佐藤知事）

個別の企業の具体的なターゲットまでは把握していませんが、売れ行きが期待できる地域をリサーチしながら展開しています。例えば、県南の漁業関係者からは、台湾でブリが非常に有効なマーケットになり得るとの感触を得ており、そこに力を入れたいと考えています。

今後、クロマグロの対中輸出再開も期待されますし、牛肉についても中国への輸出経験はありませんが、米国市場は関税の問題はあるものの、おおいた和牛のような高級食材であれば関税の影響は小さいと聞いています。米国は大きなマーケットなので、そこでの販路拡大も検討しており、現在県庁内で議論を進めているところです。

（商工観光労働部審議監）

先ほど知事からは全世界がターゲットという話がありましたが、現状では県産品、特に酒類を中心にアメリカや東アジアでの売れ行きが好調であり、これらの地域での需要が大きいと認識しています。

 

大分ハローキティ空港と利用状況について

（記者）

大分ハローキティ空港の第2弾装飾も始まり、まもなく夏休みシーズンを迎える。こうしたバージョンアップに対する展望と、過去3か月間の利用者数への影響はいかがか。

（佐藤知事）

空港の利用者数は順調に増加していますが、海外からの利用がわずかに減少しています。しかし、観光客全体は増えていますので、その一翼を大分ハローキティ空港が担ってくれているのは間違いないと思っています。

今回のさらなるバージョンアップによって、ハローキティに会うために空港を訪れ、空港自体を楽しんでくれる方々がさらに増えると思います。これは非常に大きなプラス効果があると思っています。

（記者）

大分ハローキティ空港への期待と合わせて、空港内のショップもリニューアルして広くなることについて、県の魅力発信や県産品アピールへの期待はどうか。

（佐藤知事）

大分空港は大分への空の玄関口であり、チェジュ航空やタイガーエア台湾の就航によりインバウンドのお客様も増えています。大分の魅力や印象を最初に伝え、与える場所として、大分空港は非常に重要です。

大分ハローキティ空港が「世界で一番あたたまる空港」というコンセプトのもと、ハローキティなどのサンリオのキャラクターがお客様をお出迎えし、拡大したショップに大分の物産や大分が誇る逸品が用意されていることは、魅力発信、そして大分の印象を良くするうえで大変良いことだと感じています。

また、空港へのアクセスを高めるため、ホーバークラフトも7月26日に定期運航を開始します。ハーモニーランドも、これを一つの入り口としまして、そこから県内各地の観光地へ足を伸ばしてもらうきっかけとなることを期待しています。

このように、大分のイメージが「かわいらしい」「みんな仲良く」といった形で発信されることは、現在の世界の現状を考えると、一層素晴らしいことだと感じています。

 

県立美術館のハーモニーランドコラボカフェについて

（記者）

コラボカフェはチームラボの展示期間中に行われるが、チームラボとハーモニーランドの関連性や狙いは何か。

（佐藤知事）

両者には、世界的に高い知名度と熱心なファンが多いという共通点があります。

チームラボはデジタルアートの分野で世界の最先端を走り、大人からこどもまで楽しめる作品を生み出しています。一方、ハローキティもこどもたちに人気があるだけでなく、50周年を迎え、長年ハローキティと共に育ってきたファン、特に女性の方が多くいます。このように、両者ともに世界中に根強いファンがいます。

キャラクターとデジタルアートのコラボレーションにより、非常に良い情報発信ができると思います。

大阪・関西万博の日本館では藻類に変身したハローキティが展示されていますし、スペシャルサポーターとしても世界中に発信しています。日本各地でも活躍しており、その中で、屋外型テーマパークが世界で唯一大分にあるのは大変ありがたいことです。このように、さまざまな形で共に魅力を発信できることは大変ありがたいと思っています。

 

指定管理者の更新に係る公募の開始について

（記者）

人事院勧告に基づき指定管理の人件費について毎年度変動させる仕組みを導入したとのことだが、これは今回初めての変更か。

（佐藤知事）

今回初めての導入です。賃金と物価の好循環を進める上で、民間企業には賃上げを要請してきましたが、官公需の分野でそれが適切に措置されているかは課題の一つであります。

公共工事の予定価格作成時には、物価上昇などを反映させながら人件費を措置する取組を行ってきましたが、指定管理のようなサービス部門についても同様に人件費を適切に算定し、予定価格に反映させる必要があります。また、今後人件費が上昇することが予想されるため、一度契約したら上げないのではなく、変動に応じて賃金が上がる形で契約することは必要だと考え、今回初めてこの方式を導入しました。

（記者）

サービス部門の人件費の変動率導入は、全国的なトレンドなのか。

（総務部長）

各自治体で考え方を決めることになっており、それぞれの実情に応じて検討されています。

（佐藤知事）

大分県は特に物価と賃金の好循環の実現を目指しており、賃上げを促進するための賃上げ枠を設け、昨年度は80件弱の活用があり、今年度は項目数を１２項目に増やしています。さまざまな形で賃上げを進める必要がありますが、それが難しい中小企業や指定管理の対象となる事業者でも賃上げができるようにしっかりと取り組んでいきます。

 

前西部振興局長の懲戒処分について

（記者）

先日、前の西部振興局長が酒気帯び運転で懲戒処分を受けたと発表があった。この件に対する知事の受け止めは。

（佐藤知事）

道路交通法改正により昨年11月から自転車の酒気帯び運転が新たに罰則の対象とされた中、模範となるべき幹部職員がこのような事案を起こしたことは大変遺憾であります。県民の皆さんに深くお詫び申し上げるとともに、綱紀粛正と服務規律の保持を一層徹底していきたいと考えています。

（記者）

西部振興局長は交代したが、現在は兼務となっている。西部振興局が所管する日田・玖珠地域は県庁から離れた周辺部であり、県としての働きかけを強めるリーダーとして専任の振興局長を置くべきだと考えるが、兼務とするのは当面なのか、それとも改めて専任の西部振興局長を置くのか、知事の考えは。

（佐藤知事）

現在、実質的には専任で、西部振興局長が着任し業務にあたっています。形式上は兼務辞令になっているということですね。

（総務部長）

辞令上は、総務部審議監兼西部振興局長でございます。

（佐藤知事）

現地に滞在しており、実質的には西部振興局長として専任でやってもらっています。

（記者）

今回の事案で、日田・玖珠の県民も驚いたと思うが、新しい西部振興局長には改めて日田・玖珠地域の振興をどのように進めてもらいたいか。

（佐藤知事）

新しい局長は、以前も2年間西部振興局長を務めていました。本来であれば本庁に戻って活躍してもらおうと考えていた人物に再び行ってもらっています。その意味では、西部地域の振興については問題なく、しっかりと対応してくれると期待しています。

（記者）

今回、職員の模範となるべき幹部職員が飲酒運転を約7か月間報告していなかったことに関して、知事の所感は。

（佐藤知事）

模範となるべき幹部職員である以上、報告義務があることは理解していたはずです。ルールどおり、しっかりと報告すべきだったと考えています。

（記者）

7月2日の新聞報道で事案が明るみに出る前日の21時半頃に、本人から人事課に報告があったとのことだが、知事に報告があったのはいつか。

（佐藤知事）

報道前日に報告を受け、翌朝に詳しい話を聞きました。

（記者）

前日に一報があったとのことだが、当日付けで更迭処分が下されたのはかなり早い判断だったと思うがいかがか。

（佐藤知事）

このような事案が発生したため、西部振興局長の職務に空白を作らずしっかりと対応する必要があるという判断から、人事を行ったものです。

（記者）

前西部振興局長の人柄について知事の認識は。

（佐藤知事）

きちんと仕事をする人物であり、西部振興局長を任せました。

 

米国関税と県内経済への影響について

（記者）

米国が関税を25%課すと表明したが、県内経済への影響を含めて県知事としての受け止めは。

（佐藤知事）

企業へのヒアリングなどを行っていますが、現時点では直接的な大きな影響は出ていません。しかし、今後大きな影響が出る可能性もあるため、状況を注視し、必要であれば金融支援や資金繰りなどで迅速に対応できるよう準備を進めていきたいと考えています。

（記者）

時間差があるとも思うが、影響が出てきていない現状に対する不安や、他県や海外の状況を踏まえた今後の心配はどうか。

（佐藤知事）

米国が主要なマーケットとなっている産業でも、大分からの直接輸出はそれほど多くありません。例えば、ダイハツ九州の自動車は国内市場が中心ですし、半導体企業も、製品が最終的に米国に輸出されるとしても、部品や素材として組み込まれてから輸出されることが多いです。

銅についても関税50%という話が出ていますが、Jx金属精錬の銅地金も半導体基板などさまざまな製品になってから入っていくものではないかと思いますので、やはり時間差があります。ただ、最終目的地が米国となるケースは多いと思いますので、じわじわと影響が出てくる可能性はあります。

その際、関税が課されても米国消費者が必要として購入するような競争力のある商品なのか、それとも、関税分を事業者が負担して輸出するような商品なのかによって、影響は大きく変わってくると思います。

産業構造や商品の競争力によって影響は異なりますが、これらをしっかり注視していく必要があります。例えば、牛肉のような高品質な商品は、現時点では競争力があるため大きな影響はないとの話ですが、一部の６次産業を担う商品の中には、契約価格の引き下げを心配しているところもあります。こうした中小企業や食品加工業者、特に米国西海岸の日系企業や日本市場向けに輸出しているところには、最初に影響が出るかもしれません。まずは状況をしっかり注視していくことが重要と考えています。

（記者）

現在、選挙期間中ではあるが、今回の米国の発表を受けて、国に対する要望や意見はあるか。

（佐藤知事）

選挙期間中であっても、政府はしっかりと交渉していると思います。米国の政策は日本だけを対象としているわけではなく、世界戦略の中で行われているものですから、基本的にはその動きを見ながら必要な対応をしていくことになると思います。

例えば、中国が水産物の輸入規制をした際には、台湾など他国への販路拡大を模索しました。今回も同様の検討が必要になるかもしれません。現時点で即座にどうこうという話ではありませんが、状況を注視しながら対応していくべきだと思います。

（記者）

これまでの政府の関税交渉をどう評価しているか。

（佐藤知事）

米国の動きを見ると、世界を相手に高いボールを投げ、ディール（取引）をどこに着地させるかという戦略で動いているため、非常に難しい交渉だと思います。

あえて言うならば、昔のジャパンバッシングの時代、日米貿易摩擦で言われていたことと全く同じことを言っているという印象です。例えば、日本の車はアメリカでたくさん売れるのに、アメリカの車は日本で売れないといった議論は、1980年代に言われていました。

当時、日本の自動車産業は自主輸出規制を行い、その間に米国への投資を進め、トヨタや日産がミシシッピなどに工場を建設しました。結局、日本車は燃費や品質の面でアメリカのビッグスリー（Gm、フォード、クライスラー）よりも優れていたので、アメリカの消費者に選択されました。逆に、アメリカの車は、サイズが大きいなどの理由で、日本ではあまり売れませんでした。これは市場に合致する製品が作れているかどうかの問題であり、今も同じ議論が続いていると感じます。

ただし、電気自動車に関して言えば、テスラの車などは日本でも売れており、世界的に販売が低迷する中でも日本で売れ続けています。これは、良いものであれば日本でも売れるということを示しています。

当時の日米貿易摩擦は、米国対日本でしたが、今回は日本だけでなく世界中が対象です。このような状況での対応は、昔以上に難しいのではないかと思います。

 

参議院議員通常選挙について

（記者）

今週末に投開票される参議院選挙の政策論争について、改めて知事が注目する議論やテーマは。

（佐藤知事）

さまざまなものが値上がりする中で、国民生活をどう守っていくかという議論が行われています。一方で、将来にわたる日本の地方創生をどう進めていくかという議論が不足しているかもしれません。

しかし、将来世代も含めた負担をどう考えるか、高福祉高負担なのか、低福祉低負担なのかといった議論などにはなっていませんが、そういう議論は非常に重要と思っています。参議院選挙の中でさまざまな党が議論を交わして、選択肢が広がっているのかなと思います。

ただ、日本の地域活性化や、産業力を含めた日本全体の国際競争力をどう高めていくかという議論は不足しているかもしれないという感じはします。

（記者）

もう少しどのような分野の議論を深めてほしいと考えるか。

（佐藤知事）

日本全体の議論にはなりにくいかもしれませんが、地方創生の議論は一部で出ています。しかし、それぞれの地方がそれぞれの資源を生かし工夫するという議論に留まりがちです。もっと日本全体で考えた時に、それぞれの地域をどう生かして日本全体として発展していくかという議論がされると良いと思います。

（記者）

今回の議論の過程で、外国人に関する政策についての議論も注目されているが、知事の所感は。

（佐藤知事）

外国人に関する議論は多岐にわたるため、諸外国と比較しながら、外国人の土地取得の問題など、さまざまな点について議論を深めることは大事なことだと思います。

ただ、大分県は、誰もが活躍できる共生社会を目指していますし、現在、多くの外国人が大分の社会や産業を支えてくれています。私たちは、そうした人々が仕事面でも生活面でも安心して暮らせる大分県を目指していますので、基本的にはそのような社会をどう作っていくかという目標に向かっています。

ただし、心配される点については、国のレベルでも議論を深め、対応を進めてもらうことが必要だと思います。