令和７年２月１８日知事定例会見

 

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動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和7年2月18日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

京都でのトップセールスの実施について

今週末の２月２２日（土）に、京都市中央卸売市場及びイオンモール京都桂川におきまして、大分県産農林水産品などのPRを行ってきます。

京都は、歴史と文化に彩られ、内外の観光客に人気ですが、大分県にとっては、農林水産物など県産品の販売において、重要なエリアです。

例えばいちごや白ねぎは、京都市場で高いシェアを維持しながら、ブランド化を進めています。特に、県が開発した大分県産オリジナルいちごの「ベリーツ」は、大分と京都で重点的に販売とＰＲに取り組んでいるところです。

また、大阪・関西万博を控える中で、関西圏から本県への観光誘客の拡大も重要です。イオンモール京都桂川で、２月２１日（金）から２５日（火）まで開催される「Ｔｈｅ・おおいた美味いものフェア」では、県内８市町も参加し、「おんせん県おおいた」の魅力をアピールする予定です。

このフェアは、生産・販売関係者、観光団体や市町村の皆さんが一体となり、毎年開催してきたところですが、今回、記念となる１０回を迎えることとなりました。２月２２日（土）に開催される記念セレモニーには、私も参加し、味力（みりょく）あふれる大分県の産品をPRしてきたいと思います。

​配 布 資 料：・京都でのトップセールスの実施について [PDFファイル／1.56MB]

「空フェスおおいた２０２５」の開催について

２月２２日（土）に、「空フェスおおいた２０２５」を豊後大野市の大分県央飛行場で開催します。

県では、地域課題の解決や新産業の創出を目的に、空飛ぶクルマの取組を進めており、今月６日にはＳｋｙＤｒｉｖｅとＪＲ九州との間で、空飛ぶクルマの活用に向けた連携に関する協定を締結しました。

この春から開催される大阪・関西万博を契機に、空飛ぶクルマの実装に向けた動きが加速されます。

SkyDriveとJR九州は、2028年頃には、別府湾周遊や、別府と湯布院を結んだ空飛ぶタクシーなどの取り組みをしたいということであります。

近い将来実用化される空飛ぶクルマを通じて、空を身近に感じてもらうため、このイベントを企画しました。

今回用いる空飛ぶクルマの実機は中国のイーハン社製のものです。この機体は、令和５年２月に、田ノ浦ビーチで国内初の屋外有人飛行を成功させています。

イベントではデモ飛行が行われるほか、駐機中の機体への搭乗や、VR（バーチャル・リアリティ）によるフライトも体験できます。

また、日本文理大学の協力により、小学生を対象に紙飛行機教室も開催する予定です。

このほかにも、普段見ることのできない防災ヘリなどの展示も行います。

県民の皆様が、未来の乗り物に触れることができる貴重な機会ですので、ぜひ多くの方にお越しいただきたいと思います。　

​配 布 資 料：・「空フェスおおいた２０２５」の開催について​ [PDFファイル／1.97MB]

「１００億企業創出キックオフ会議」の開催について

２月２５日（火）に、九州初の試みとして、大分県と九州経済産業局、中小機構九州本部の共催で、「１００億企業創出キックオフ会議」を開催します。

国は、生産性を向上し、収益を上げて賃上げを実現するなど、地域経済の好循環を先導する存在である１００億企業や中堅企業の創出を、強力に後押しすることとしています。

今回開催する「１００億企業創出キックオフ会議」は、県内企業がこれらの企業を目指して、さらなる成長を図るためにどうすべきか、会場も巻き込んで議論するものです。

具体的には、県内の企業２社に、成長するための課題や支援ニーズ等を発表していただき、その内容を踏まえて、中小企業庁や日本政策金融公庫大分支店、大分銀行からお迎えしたパネラーとディスカッションします。

今回のイベントを皮切りに、県内企業が１００億企業、そして中堅企業を目指して、さらなる成長を成し遂げられるよう、関係機関とも協力しながら、しっかりと支援していきます。

​配 布 資 料：・「１００億企業創出キックオフ会議」の開催について [PDFファイル／2.33MB]

ＯＰＡＭ来館者数５００万人突破について

県立美術館は、今月１６日（日）に、開館から９年１０か月で、累計来館者数５００万人を突破しました。九州でもトップクラスの来館者数であり、本県の芸術文化の振興に大きな役割を果たすことはもちろん、県内外から多くの方にお越しいただくことで、観光振興や地域の賑わい創出にも寄与しており、たいへん嬉しく思います。 

５００万人目は、大分市からザ・キャビンカンパニー展にお越しいただいた橋迫さん家族で、ザ・キャビンカンパニーのお二人からサイン入りの図録や美術館のグッズなどの記念品が贈られました。

県立美術館では、平成２７年４月の開館以来、「出会いと五感のミュージアム」をコンセプトに、長谷川等伯の国宝 『松林図屏風』やクロード・モネの『睡蓮』といった第一級の美術作品の展示をはじめ、サンリオ展や古代アンデス展など多彩な企画展を開催して、幅広い世代の皆さんが気軽に芸術文化に触れられる機会を提供してまいりました。

また、県美展や障がい者アート展など、県内で創作活動を行う皆さんの「発表の場」、こどもたちを対象とした鑑賞会やワークショップなどの「教育の場」としても、大いに活用されているほか、カフェやミュージアムショップで楽しい時間を過ごされているお客さんもたくさんいらっしゃいます。

県立美術館は、この４月に、いよいよ開館１０周年を迎えます。

コロナ禍により厳しい時期もありましたが、毎年約５０万人の皆様にご利用いただきましたことを感謝申し上げますとともに、これからも、県民の皆さまに新たな発見や刺激を与え、愛される美術館であり続けるよう、努めてまいります。

​配 布 資 料：・ＯＰＡＭ来館者数５００万人突破について [PDFファイル／1.46MB]

記者質問

京都でのトップセールスの実施について

（記者）

　これまで、京都でのトップセールスに知事自ら行かれたことはあったか。

（佐藤知事）

　台湾のトップセールスには行きましたが、大分県知事として京都のトップセールスに行くのは初めてです。

　実は、大分市長の時に桂川に行きまして、その時は広瀬前知事も来ていました。その際、広瀬前知事も京都市場というのは大変重要な市場だとお話していたのを覚えています。

　また、白ねぎやベリーツは市場関係者の皆さんにとって非常に魅力のあるもので、そういった農産物を大分から提供していただいていますというお話があったことも覚えています。

（記者）

　知事自ら行かれるという判断基準はなにか。

（佐藤知事）

　やはり重要なマーケットであるということ。重要な地域には自らお伺いしたいと思います。

（記者）

　京都が重要なマーケットとおっしゃるが、人口からいえば大阪や名古屋の方が多い。京都が重要だと知事が認識されている理由を改めて教えてほしい。

（佐藤知事）

　先程言いましたとおり、白ねぎやベリーツなどはもちろん関西一円に配送されます。特に京都には大きなホテルや観光地があり、そこで使われる食材にもなっており、京都を通して、外国人も含めた観光客の皆さんにも県内の食材が発信されています。

　一方、例えば、おおいた和牛は大阪のマーケットの方が大事だということで、大阪事務所が大阪府内のレストランを回り、おおいた和牛を取り扱っているレストランには、おおいた和牛を取り扱っていることがわかるようステッカーをお配りして貼ってもらう取組をしています。

　このように、それぞれの食材に合わせてターゲットを絞って取り組んでいます。

　一部白ねぎのように、名古屋や東海の地域でもシェアが高まってきているものもありますが、やはり関西は人口が多いので、その中で京都は重要だと考えています。

（農林水産部審議監）

　京都市場ではイチゴは２位、ピーマンでは１位の市場シェアとなっており、京都でのシェアの割合が非常に高いということから、京都市場を大分県の農産物のマーケットとして重要視している状況です。

（佐藤知事）

　京都市場において、ピーマンがシェア１位、白ねぎ、イチゴ、にらがシェア２位ということですので、京都市場の皆さんからしても、大分県の農産物は非常に期待が高いということもあります。

　京都の和食文化に、大分県の農産物が合うのだろうと思います。

 

大分市官製談合事件について

（記者）

　昨日、大分県警が、大分市職員を含む４人を逮捕する事案が起きている。

　この事件は、知事の大分市長時代に起きた事案であるが、このことについて、今は大分県知事だが、当時のことが事件化されていることへの受け止めは。

（佐藤知事）

　私が大分市長在任中の８年間は、コンプライアンスでありますとか、法令遵守ということについては、常に徹底してきました。

　その取組もあり、私の在任中にコンプライアンス違反や汚職事件というのは１件も発生しておりません。そのため、私は当時から大分市役所というのは非常にクリーンな役所だという認識を持っていますし、今もその認識は変わっておりません。

　今回の事件については報道されていた以上の情報は持ち合わせておりませんが、大変驚いているというのが今の所感でございます。

　警察の案件になっていますので、事態の推移を見守るということかと思いますけれど、事実の解明が大変重要であると考えています。

　問題が発生しているワールド建設と県との間の契約関係については、全くないということが確認できていました。

（記者）

　今知事が県とワールド建設の契約関係はないとおっしゃったが、これは現在の話か。

（佐藤知事）

　調べられる範囲ということで、過去５年に遡って確認したところ、契約関係はなかったとのことです。

（記者）

　過去５年というと、知事の在任前からということか。

（佐藤知事）

　おっしゃるとおり、私の在任中より前に遡って調べたところ、県とワールド建設との契約関係はないということを確認しております。

（記者）

　確認したのは何年何月からか。

（佐藤知事）

　平成３１年の４月からです。

（記者）

　知事は、大分市は非常にクリーンな役所だったとおっしゃったが、例えばこういった話を噂や雑談程度でも聞いたことはないのか。

（佐藤知事）

　こういったというのは、報道されている、予定価格を事前に漏らしたという話でしょうか。

（記者）

　はい。

（佐藤知事）

　在任中から今に至るまで、全く聞いたことはありませんでした。

（記者）

　この事案の関係で、足立市長が昨日会見を開き、特定の団体に過大な配慮があったんじゃないかと感じていたとおっしゃっていた。

　佐藤知事が大分市長の時代にも、そのような特定の団体への配慮は見られたか。

（佐藤知事）

　それについても、過大な配慮があったという認識はしておりませんでした。

（記者）

　容疑者は、ワールド建設以外の会社にもかなり携わっていたようだが、容疑者が携わる会社との契約というのは県にないのか。

（佐藤知事）

　調べていませんが、多分ないのではないかと思います。

（記者）

　今後、ワールド建設のみならず、この事案を受けてからのより本格的な調査に着手されるというお考えは現在あるか。

（佐藤知事）

　事態の状況を見ながら、必要に応じて調べていくということはあろうかと思いますが、今すぐに何か調査をするという必要はないと思います。

（記者）

　足立市長の会見の中で、高圧的な対応があってというような話があったが、知事が市長時代に、当該団体から高圧的なやりとりを受けたという職員からの報告であるとか、そういう認識はあるか。

（佐藤知事）

　ありません。一般的に行政暴力とか、カスタマーハラスメントといったものに対しては、確か行政暴力対応室というような組織をつくって対応していました。

　特に、カスタマーハラスメントについてはできるだけ組織として対応していこうと取り組んでいました。ちなみに、今の質問にはありませんでしたが、県についても同様に、行政対象暴力対策要綱・マニュアルというのを作っていますし、カスタマーハラスメントマニュアルは昨年の秋につくり対応しているというように、しっかり体制をとって対応してきています。

（記者）

　市長自身が団体と何かを協議したりする場というのはあるのか。

（佐藤知事）

　例えば、今回名前があがっている団体については、西日本大会か何かがあった際に、挨拶に行ったことはありますけど、それはこの団体に限ったことではありません。

　今回名前があがっている団体は、基本的な人権に関わる様々な問題について取り組んでいる団体ですので、西日本大会や九州大会があったときには開催の挨拶をすることもありますし、市長のときも直接そういう集まりがあったかはともかく、何度かお会いしたことはあります。

　ただ、早川さんにはお会いしていないのではないかと思います。名前も存じ上げないので。

（記者）

　当時の部長、審議監、課長という、ある意味幹部職員全員が一斉に逮捕されたような形で、個人で処理できるような案件ではなさそうな感じがする。これは部長で止められるような案件なのか。市長まで話があがってくることはなかったのか。

（佐藤知事）

　報道以上の情報を持っていないので、少しずれたコメントになるかもしれませんが、今回の事案というのは、入札をするにあたって、その情報を事前に漏えいしたということで、それが３人の逮捕の理由になっているはずです。

　組織で対応というのは全く次元が違うのではないかと思います。

（記者）

　今回は京都大学から市に連絡が来て、そこから調べたということだったが、知事が市長時代に京都大学から同様の連絡を受けたことはないのか。

（佐藤知事）

　私が知る限りありません。そういったことがあれば、市長にも報告があると思うので、多分ないと思います。

　今回の足立市長の会見の話を聞くと、それが端緒になっているようなお話ですけど、私が市長のときにそういった連絡はありませんでした。

（記者）

　今回の事案の背景に、就労対策の関係に配慮し過ぎたようなところがあるのではないか。平成８年に作った条例を根拠に就労対策を行っているはず。行政として、今も同和対策やその考え方というのを条例に基づいてやっていると思うが、今回は就労対策の名目として、相手とのやりとりの中でおかしさがあったのではないかという意味では、行政全体の問題にもなりうるのではないか。

（佐藤知事）

　その件については、私も情報を入手していませんし、コメントのしようがありません。

　要するに、今回は事前の入札予定価格の漏えいによる逮捕ということになっていますので、それと就労対策が直に結びつく話ではないと思います。

　それから、いろんな施策の中で入札の仕方というのは１つ１つ決められているわけで、事後に予定価格を発表するものについて、事前に特定の人に漏えいすると、それは入札妨害という罪になるわけですよね。

　それで逮捕されているということですが、３人の職員は認否を明らかにしていませんので、今警察が調べているところだと思います。

　ですから、それが明らかにならないとコメントできませんし、今おっしゃっていた同和対策のあり方というのに直には結びつかないと思います。

　もしあるとすれば、一部報道されているように、行政暴力のような話だとすれば、部落差別の名を語った不当な要求への対応をどうしたかという問題ではないかと思います。

（記者）

　同和対策やそれへの行政の対応はどうなのかというようなことは、議会において一部指摘があってきたと思うが、市長時代に見直されたり、行政的に考えるタイミングはなかったのか。

（佐藤知事）

　同和対策自体についてですと、私は市でも県でも、行政として、部落差別問題というのは基本的人権に関わる重要な課題であると認識しており、部落差別解消推進法という法律に基づいて、その地域の実情に応じた部落差別を解消する必要な啓発教育などを行っていますので、そういう取組というのは、現在においても必要であると考えています。

（記者）

　事件の件で、昨日足立市長は、数年前から市役所に団体の方が訪れて、大きい声で暴言を吐いたり、行政暴力に至るようなことがあったため、数年前から市の方から出向いて挨拶回りに行くようになったとおっしゃっていたが、その数年前というのは佐藤知事の市長時代も含んでいるのではないか。数年前から挨拶回りに行っていたという話はご存じだったか。

（佐藤知事）

　私が知事になってから2年近くなるので、数年前というのは明確に何年前なのかというのは、私もある意味で非常に関心があります。

　私は2023年の3月に、市長の任期を1か月程度残して退職したのですが、その時点では、早川さんという方が来て、市役所の中で騒いでいるですとか、そういった経緯で挨拶回りに行っているといった話は一切聞いたことがありません。

　ただ、市職員だけでなく、県職員もそうですが、年末年始などに関係団体やマスコミの皆さんの本社などに挨拶へお伺いすることは以前からしています。私もそういった挨拶では県内の関係者のところに行ったり、東京の企業の本社に行くこともあります。

　私は行っていませんが、挨拶へ行く関係団体の中には同和関係の本部のようなところもあると思いますので、そういったところへ挨拶に行くことはあってもおかしくはないと思います。

　大分市の時に、もしかしたら大分市の部長クラスの方々が部落解放同盟の大分支部に挨拶に行くことはあったのではないかと思います。

　先程言いましたとおり、部落差別問題解消は非常に重要なテーマですから、挨拶に行ったこと自体が問題にされるようなことではないと私は認識しています。

（記者）

　今の話をまとめると、挨拶に行ったというのは慣例的なものであるいうことだと思うが、その前段の足立市長が説明していた、市役所で騒ぐことがあったから挨拶に行くようにしたという説明部分はどうなのか。

（佐藤知事）

　私が在任中にそういったことがあれば報告を受けますから、覚えていると思いますけど、実際その記憶がありません。

　それから、同和問題というのはこれまでもずっと取り組んでいかなければならない問題でしたから、そもそも誰かが騒ぎ出したから挨拶に行ったという順番にはならないと思います。

　例えば、社会福祉協議会などの福祉関係の団体には福祉保健部長が挨拶に行きますし、私が大分市長の時は警察署長のところにも年末に必ず挨拶に行っていました。

　それと同様に、部落関係の団体への挨拶も毎年行っていたと思います。

（記者）

　部落関係の支部に挨拶に行く部長クラスというのは、何名くらいいるのか。おっしゃったように、福祉関係の施設なら福祉保健部長が挨拶に行くというと、いわゆる担務になっている。

（佐藤知事）

　大概は福祉保健部長と福祉保健担当課の課長が行くくらいではないでしょうか。

　部落解放同盟でしたら人権の関係のほか、教育の関係もあるので、教育委員会の担当の方も行くでしょうし、地域の問題があるのであれば、大分市で言えば市民部長が行くのだと思います。

　清掃の関係で仕事をしてもらっているのであれば環境部長が挨拶に行くことになるでしょう。

　ただ、私はどの部長がそれぞれどこへ挨拶に行っているかというのは、全部は把握していません。

（記者）

　他の自治体の話だと、当該団体は交渉というか、全ての市の各部長と話をして、今の状況を聞いてもらうようなタイミングがあるということだが、例えば、大分市の部長が定期的にこういったやりとりをしているのであれば、それは他の団体への挨拶とは少し違うのではないか。

（佐藤知事）

　確かに、要請事項が多いときに、自治会などが要望事項を整理して要望してくることはあります。その時に、各自治会の代表の方がみえて、知事や市長がお話をきくことはあります。

　それと同じような形で、要望事項があった際に対応していることはあるかもしれません。

　例えば、トラック協会や農業団体の皆さんがみえたりすると、関係する部長などが会合も持って意見交換するというのはあるのではないかと思います。

（記者）

　先程就労対策の話をされていたが、昨日の足立市長の会見で、京都大学からの情報提供を受けて市で調べたところ官製談合が疑われる事案があったというのと、就労対策の名目で、今回問題になった関連団体と慣例的に随意契約を一部業務で結んでいたとおっしゃっていた。こちらについては市長時代どういうふうに把握されていたのか。

（佐藤知事）

　就労対策ということで、慣例的に随意契約してはいけないということで随意契約していたという認識はありません。

　契約については、随意契約してよいものと、競争入札でないといけないもの、競争入札の中でも随意契約ができるものなど、いくつかあります。

　今の質問について言うと、時代の移り変わりにあわせて見直しをして変更することは当然あっていいことだと思います。

　ですから、足立市長もそういうことを市役所の中で議論して、随意契約から入札に移していこうと判断したのは、行政の見直しの１つとしてあるべき姿というか、当然あるべき対応ではないかと思います。

（記者）

　知事が市長時代に、今回問題になった随意契約について、今おっしゃったような形で見直したほうがいいのではないかと思うタイミングはなかったのか。

（佐藤知事）

　今回は京都大学から指摘があったということもあると思いますけど、おそらく、そういう気づくタイミングがなかったのだと思います。

　基本的には予算査定などの作業の中で聞いていきますが、重要だと思われるものや変えるべきものを中心に聞いていきますので、ずっと問題なくやってきているものという扱いだったのかもしれません。

　指摘を受けて見直してみると、これは変えないといけないのではないかという判断は当然あるべきことかもしれませんね。

（記者）

　知事が市長のときには指摘があったり、何らかの見直すきっかけがなかったから問題にならなかったということか。

（佐藤知事）

　随意契約に関してはきっかけがなかったということです。

　片方で、先程も言いましたとおり、当初設定した目的というのがあって、部落差別の解消というのも大変重要な課題であるという認識のもとに、施策の一つとして進めてきているというのが大前提としてあります。

　その中で、これは続けていくべきだという判断できていたのだと思います。

（記者）

　市長時代3人の方とお付き合いもあったと思うが、印象や、改めて予定価格を漏らしたことへの受け止めを。

（佐藤知事）

　池永さんは、私が環境部長に任命してなってもらいました。しっかり仕事ができる方なのでお願いしましたし、あとの2人もよく知っています。

　価格は漏らしてはいけないことなので、漏らしたかどうかは今警察で捜査中ですが、本当であれば大変残念なことだと思います。

　そうではないことを願っていますけど、逮捕されたということは、警察の方もある程度証拠が揃ったからだと思います。

（記者）

　市長時代に、コンプライアンスや入札対策をしてきたと思うが、具体的に何をされたのか。

（佐藤知事）

　１つずつ決裁で上がってくる際に、入札の仕方については非常に議論しながら見ていました。

　それから、市役所の場合は幹部会と言っていたと思いますが、事あるごとにコンプライアンスと法令遵守、それから何よりクリーンな取組を意識して、他の自治体で発生した汚職事件などが報道されるたびに、大分市役所でもこういうことがないかという確認をして、徹底してもらうということをやっていました。

　冒頭の話に戻りますが、大分市役所というのはそういうことが起こらない仕組みができている、非常にクリーンな役所だというのが８年間市長を務めさせていただいたときの感想です。

（記者）

　今回の事案を受けて県の職員に対して何か呼びかけはあるか。

（佐藤知事）

　今朝の定例部長会議で、改めてコンプライアンス、法令遵守の徹底をしっかりしてもらいたいということを私の方から話をしました。

 

２馬力選挙について

（記者）

　昨日知事の有志が、いわゆる２馬力選挙で、対策強化を求める提言をまとめたが、知事は参加されていないか。

（佐藤知事）

　私は昨日外に出ていたので、こういう動きがあることを知りませんでした。２馬力選挙のようなことは当たり前ですけど、やはり公正な選挙の妨げになりますから、声がかかっていたら参加させてもらっていたのではないかと思いますが、知らなかったので参加はしていません。

（記者）

　２馬力選挙についての知事のご見解をもう一度一言お願いしたい。

（佐藤知事）

　立候補する人は、自分がこういうことをやるべきと思っている政策を掲げて、有権者にその投票の働きかけをするべきだと思いますから、他の人を当選させるためにというのは、応援団としてやればいいので、その人が立候補する必要はないと思います。

（記者）

　要請の中では、合わせて枠を販売するというポスター掲示のあり方についても提言されているが、それについての見解は。

（佐藤知事）

　適正化をする必要があれば、規制も含めて考えたほうがいいと思います。昔は良識に任せれば、その中に収まっていたのでしょうけど、だんだんとその枠を超える人たちも出てきていますから、やはり、ちゃんと選挙ができるような、そういう体制を整える必要があれば、規制も含めて検討すべきだと思います。

 

ホーバークラフトについて

（記者）

　先週、大分第一ホーバードライブの小田社長が会見を開き、６回目となる事故について軽微な事項という認識を示されていたが、知事自身は事故が相次いでいることも含め、こうした事故についてどう認識されているか。

（佐藤知事）

　やはり思った以上に運転が難しいのだと思います。運転が習熟しないと危険ですので、しっかり習熟してから定期就航に入ってもらいたいと思います。

　別府湾周遊の方は、既に習熟した運転士の方が操縦してくれているので、問題なく周遊が行えているのだと思います。これまでの事故は、習熟度が十分でない方が練習をしている際に起こったのではないかと思います。

　そういった方々も含めて、しっかり習熟度を高めて定期就航に移ってもらいたいと思います。

（記者）

　定期就航について、大分第一ホーバードライブは、早ければ今月中に国土交通省の検査を受けられる見通しと話していたが、県として運航スケジュールは聞いているか。

（佐藤知事）

　具体的なスケジュールは聞いていません。こちらからは、安全第一にとお話をしています。

　一部では、定期就航が遅れると、その分の補填や、船が壊れたときの修理代を県が負担しているのではないかという噂もあるようですけど、これは全く間違いです。

　これまで何度も申し上げていますように、裸用船契約になっていますので、固定費は全て大分第一ホーバードライブの負担になっていますし、船が壊れたときの補修代も全て大分第一ホーバードライブが負担していますので、県の予算措置というのはありません。

　ただ、やはり大事な県有財産が活用されていないということですので、特に、今年は大阪万博もありますので、早く就航してもらいたいとは思います。しかし、安全がないがしろにされるわけにはいきませんから、九州運輸局の検査に備えて、体制を整えてもたいたいと思います。

（記者）

　県は予算措置していなくて、運航は大分第一ホーバードライブが担うことになっていると思うが、ここまで事故が相次いで、さらに定期就航も遅れていることについて、県としてなんらかの指導、例えば、県職員を派遣したり、直接指導したりといった予定はないのか。

（佐藤知事）

　裸用船契約なので、大分県は船主の立場ですから、職員を派遣するということはありませんが、例えば、利用のための色んなアイデアを共有するというようなことは必要かなと思います。

　ターミナルの方も活用しないといけませんし、周遊も含めて、いかに県の魅力の１つとしていくかといのは、大事な課題ですから、そういうことは観光部局等と連携しながら、大分第一ホーバードライブとも意見交換しながら取組をしていくということかなと思います。

 

衆議院総務委員会での村上大臣の発言について

（記者）

　先週の衆議院総務委員会で、村上総務大臣が、将来的な人口減に触れて、現在1700ある市町村は、全国３００から４００ですむとか、極端なことを言えば県庁もいらないのではないかという発言をされていた。こういった統治機構の見直しや、都道府県のあり方について、知事のお考えは。

（佐藤知事）

　将来に向けては、いろんな議論があっていいと思います。いろんな議論を排除しないで、将来の問題を想像することは、頭の訓練といいますか、体操するという意味で大事だと思います。

（記者）

　統治機構の見直しというところに、今の時点でどのようなお考えをお持ちか。

（佐藤知事）

　すぐに何かを変えていくというのは難しいと思います。

　ただ、将来に渡って人口がどうなっていくのかということについては、一時期は道州制の議論もありましたし、今回の村上大臣がおっしゃったことは幕藩体制のような感じでしょうか。

　幕藩体制では完全に地方分権で、それぞれの藩が独立採算制であって、むしろそれを幕府に届けていたという形でしたので、今みたいに国に入ってくる予算が多くてそこから地方に税が回るという形を議論するのであれば、税収構造ですとか、分権の形をどうするのかということなども議論しないといけないと思います。

　また、世界の中での日本の国際競争力だったり、国際紛争ですとか、様々な面での安全も大事ですし、国づくりについて、昔と比べて遥かに考えることが多いと思います。

　一方で、日本が外国から買われているという議論もありますよね。当然のことながら、やはり、地方自治のあり方というのは、単に人口が減っているからということではなくて、国民の安全安心を守っていきながら、豊かに繁栄させていくということを踏まえて考えていかないといけないので、そういう広い範囲の中でいろんなあり方を議論することに私は意義があると思います。

　ただ、すぐに県を全部廃止してしまうというわけにはいかないと思います。長い歴史の中で今の体制ができていて、大分県の18市町村の中でも県と一緒になって行政運営しているとことが多いですから。

　

ウクライナ避難民への支援について

（記者）

　まもなくロシアのウクライナ侵攻から3年を迎える。この春のタイミングで多くの方々が受けている民間、財団の支援も切れるということで、今後の長期的な体制も踏まえてお悩みになっている方もいらっしゃるという話を聞いている。県内にも別府市を中心に避難民の方々がいらっしゃるが、今後の支援のあり方など、今の知事のご見解は。

（佐藤知事）

　大事なことだと思いますけど、具体的な要請というのは今のところないです。

　今後そういった要請があれば、それを踏まえて検討していかないといけないと思います。

　国際情勢も日々変化していますから、そういう状況も見ながら、また、ニーズも把握しながら取り組んでいくことだと思います。

（記者）

　別府市は市営住宅の無償提供などをされているが、県として避難民の方々へのサポートは、現状どういったものがあるか。

（佐藤知事）

　別府市は市営住宅を無償提供しますというアナウンスはしていたと思いますが、別府市に来られている避難民の方は、大分県内に知人がいるなどのつながりがあってみえている方が多いので、大体の受け入れはできているということではないでしょうか。

　私が大分市長のとき、同じように大分市営住宅での受け入れ準備はしましたが、結局大分市にはお見えにならなかったです。

 

中津日田道路について

（記者）

　新年度予算で、52億円の予算がついており、本格的に着工していくと思うが、トンネル工事に伴い、周辺集落の地下水の水位が下がったという話もある。これを受けて、知事はそういった問題が解決するまでは工事をストップするとおっしゃっていた。この現状と、県内では中九州横断道路もあり、２つの地方高規格道路なので、中津日田道路の意義について、改めて見解を。

（佐藤知事）

　まず、水が出て一時期中断していた件は、水対策もでき、地域の方との調整もできましたので、工事を再開しています。

　また、順調に工事が進められるようになりましたので、中津日田道路と、中九州横断道路は一刻も早く完成させるという構えで強力に進めていきたいと思います。

　中津市は港湾として非常に重要な地ですので、日田市と中津市がつながることで、日田市から木材が運ばれて、積み出すということも行われますし、観光の面では、耶馬渓までつながったので、耶馬渓にあるお土産屋さんからも、耶馬渓への観光客が増えてきているというお話を聞きました。

　それから何より、中津日田道路沿線は災害もあるところですので、災害発生により従来の道が不通になったときに、生活道路として使われたということもありますので、災害に強い道路として、孤立集落を作らないという意味でも大変重要であります。

　特に大分の北部というのは自動車の集積が新たに進みつつあって、北九州では日産の電池工場、中津市のダイハツでも、トヨタやスズキと共同でハイゼットのEVに工場を動かしていくという動きもありますし、関連して電池や半導体など部品メーカーのニーズも非常に高いです。

　それが、日田市までつながっていくということも期待できますし、日田市から福岡、南の方へ行けば熊本までつながっていますから、非常に重要な役割を果たしていきます。

　そういう意味では、中九州横断道路と中津日田道路の2本は、これから発展していきます自動車と半導体の産業発展のためにも重要な役割を果たしてくれると思います。

 

大分市議会議員選挙について

（記者）

　直接知事が関わる話ではないが、先日大分市議会議員選挙が行われ、国民民主党の新人がかなり伸ばすという結果だった。市議選全体の結果の受け止めや感想は。

（佐藤知事）

　大分市民の皆さんの選択だと思いますけど、女性が増えたのはまずよかったですね。4人だったのが、8人になりましたね。

　私が最初に着任した頃は2人だったと思います。やはり、44人のうち8人が女性ということは、女性ならではのものの見方ですとか、観点から議論が進むでしょうし、そういうところは非常によかったのではないかと思います。

　個別の党はよくわかりませんが、新しい方も増えたので、大分市政にも新しい方々の新風を吹かしてもらうといいのではないかと思います。

（記者）

　女性が増えたというお話があったが、県議会では現状女性議員は2人だったと思う。県議選が近いわけではないが、増えていくべきだとお考えか。

（佐藤知事）　

　やはり、いろんな視点から多様な意見を出していただくことが重要で、特に女性視点からの意見というのはこれからますます重要になってきますので、増えた方がいいと思います。