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令和6年12月3日知事定例会見

印刷ページの表示 ページ番号:0002284899 更新日:2024年12月3日更新

 


動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ                                    
日時:令和6年12月3日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

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第43回全国豊かな海づくり大会を終えて

​配 布 資 料:なし


令和6年度一般会計12月補正予算案(第5号)について

開会中の定例県議会に追加提案する補正予算案がまとまりましたので、発表します。

お手元の資料「令和6年度一般会計12月補正予算案(第5号)」をご覧ください。

今回の補正では、国の経済対策を踏まえ、物価高騰の影響を受ける生活者・事業者への支援など、早急に対応が必要な経費を計上します。

補正額は、「1 補正概要」にあるとおり、62億5,607万4千円の増額であり、補正後の累計は、7,171億6,135万9千円となります。

財源は、その下の【歳入の内訳】のとおり、国庫支出金が18億9,826万4千円、地方交付税が43億5,781万円です。

次のページの「2 補正事業の内容」をご覧ください。

1のLPガス等価格激変緩和対策事業8億8,381万円は、エネルギー価格の高騰により影響を受けるLPガスの一般消費者等や特別高圧契約で受電する中小企業に対し、国の経済対策と期間を合わせ、支援するものです。

2の地域再生可能エネルギー導入推進事業1億1,185万円は、太陽光発電等の導入に対して助成するものです。今年度の当初予算でも支援しておりますが、県民の皆様のニーズが高いことを踏まえ、補正するものです。

3の地域公共交通燃料高騰緊急支援事業1億190万8千円は、乗合バス及びタクシーの運行に要する燃料費に対し助成するものです。今回、国の対策を踏まえ、対象期間を令和6年11月末まで延長します。なお、12月以降の支援策については、国の制度設計の状況を踏まえ、改めて検討することとしています。

4の園芸品目生産性向上緊急支援事業8,000万円は、農業用資材の価格高騰や酷暑の影響を受ける農家の生産性を向上し経営安定を図るため、被覆資材等の導入に要する経費に対し助成するものです。

5のおおいた和牛流通促進緊急対策事業4,132万円は、飼料価格の高騰や牛肉の消費量減少の影響を受ける畜産農家の経営安定を図るため、消費拡大キャンペーンを行うとともに、学校給食におおいた和牛を提供するものです。

6の中小企業等省力化・生産性向上支援事業6,400万円は、人手不足に対応するため、ロボットやデジタルツール等の導入を行う中小企業等に対し助成するものです。

以上が、補正予算案の概要ですが、国の経済対策関連事業については、引き続き情報収集に努めており、今後、詳細の判明を待って、改めて予算化を検討していきたいと考えています。

詳しくは、会見終了後、財政課長から説明します。

配 布 資 料:・令和6年度一般会計12月補正予算案(第5号) [PDFファイル/509KB]


令和6年大分県米国プロモーションについて(結果報告)

先月19日から21日にかけて、米国プロモーションを行い、桑田副知事が大分県商工会議所連合会の吉村会長とともに米国西海岸を訪問し、大分県の魅力をPRしてきました。

まず、4ページをご覧ください。観光分野では、米国カリフォルニア州のソノマカウンティツーリズムと、「友好と相互協力に関する覚書」を締結することができました。今回の覚書締結に基づき、持続可能な観光地域づくりに関わる人的交流、自然・温泉・文化・芸術・食などの双方の観光資源の調査研究や、情報発信及び誘客の協力を行っていきます。現地では、ソノマの皆さんから「来年はぜひ大分県に行きたい」との発言もあり、今後、継続的に交流を進めていくことについて相互に確認できました。

次に、5ページをご覧ください。「ジャパン・ハウス ロサンゼルス」では、現地観光関係者等向けの観光セミナーを開催し、35名の方々にご参加いただきました。大分県の観光プレゼンテーションを行ったところ、質疑応答では時間を超過するほど数多くの質問が寄せられ、関心の高さが伺えました。来年度は、大阪・関西万博も開催され多くの訪日客も訪れるので、米国の方々に大分県まで足を伸ばしてもらえるよう、しっかりとPRができたと思います。施設内の懐石レストラン「UKA」による大分県産食材を使用した食事も非常に好評でした。

そして、6ページをご覧ください。サンフランシスコで開催した公式レセプション「大分県の夕べ」では、政府関係者、現地の流通・飲食、観光関係者など45名の方に参加いただき、県産焼酎「いいちこ」の試飲をはじめ、おおいた和牛や乾しいたけなど、大分県の食と観光の魅力を大いにアピールできました。

このほか、大分の高校生向けにオンライン講座を設けているスタンフォード大学関係者等との意見交換や、シリコンバレー企業、現地の日系人や大分県関係の団体等を訪問し、関係強化を図ることができました。

本プロモーションでは、多くの方々に歓迎していただき、大変有意義なものとなりました。今回の訪問を契機に、国際・経済交流の促進、観光誘客、県産品の輸出拡大をさらに進めていきたいと思います。

配 布 資 料: 令和6年大分県米国プロモーションについて(結果報告) [PDFファイル/1.64MB]


安心・元気・未来創造ビジョン2024知事講演会・高校生との意見交換会について

9月に策定しました長期総合計画「安心・元気・未来創造ビジョン2024」について、広く県民の皆様と内容を共有し、ともに力を合わせて実行していくことができるよう、講演会と高校生との意見交換会を開催することにしました。

まず、講演会についてです。資料中央の表にあるとおり、12月11日の南部地域からスタートし、各地域でそれぞれ開催いたします。現在、参加の申し込みを、県ホームページで受け付けておりますので、県民の皆様には、参加しやすい場所にお越しいただければと思います。

次に、高校生との意見交換会です。テーマを「未来の主役、高校生と語る10年後の目指す姿」とし、意見交換をしたいと思います。

開催日は12月27日(金)、場所は知事公舎です。現在、県政モニターをしてくれている高校生に声かけをしまして、10名ほどの高校生が参加してくれる予定となっています。

報道機関の皆さんには講演会、高校生との意見交換会ともに、取材いただければと思います。

配 布 資 料:・安心・元気・未来創造ビジョン2024知事講演会・高校生との意見交換会について [PDFファイル/180KB]


「グリーンアップおおいたデイ」の開催について

12月7日(土)に大分市のトヨタカローラ大分祝祭の広場で環境啓発イベント「グリーンアップおおいたデイ」を開催します。

昨年までは「おおいたうつくし感謝祭」と銘打った環境イベントを開催しておりましたが、新たな県民運動「グリーンアップおおいた」のスタートを契機として、県民の皆さんに環境問題を自分ごととして捉えて、環境に配慮した行動を実践するきっかけとしていただけるようにと、装いも新たにしてこのイベントを開催します。

今年度は、高校生や大学生、20代の方々などにも強く訴求できるよう、県内の大学生からなる大分県地球温暖化防止活動学生推進員の皆さんに企画段階からご参加いただきました。

学生推進員のプロデュースによる古着を使った「エシカルファッションショー」や気候変動に伴い頻発化・激甚化が懸念される自然災害を疑似体験できるブースのほか、APU起業部発の地域密着型スーパーマーケット「あまいろ商店」による規格外の食材の販売など、様々な企画が予定されています。

「グリーンアップおおいた」の取組に参加する絶好の機会ともなりますので、多くの県民の皆さんにお越しいただきたいと思います。

配 布 資 料:・グリーンアップおおいたデイ ちらし [PDFファイル/9.62MB]


令和6年「大分県飲酒運転根絶フェア」の実施について

年末になりまして、お酒を飲む機会が増えるということで、県では、平成19年に大分県飲酒運転根絶に関する条例を制定し、「飲んだらのれん」を合言葉に、これまで様々な取組を進めてまいりましたが、残念ながら、県内の飲酒運転はいまだ根絶されていません。

そして、飲酒運転に関する交通事故の発生状況を見ますと、10月から12月に増加する傾向があります。また、道路交通法が改正され、本年11月1日から自転車の飲酒運転に関し、車と同じ基準で、酒気帯び運転の罰則が適用されるようになったところです。

そのため、12月1日(日)から20日(金)まで、「飲酒運転根絶キャンペーン」を展開していますが、その一環として12月10日(火)午後5時15分から、大分市中央町の竹町ドーム広場で、飲酒運転根絶フェアを開催いたします。

フェアでは、出席者の方々とともに飲酒運転根絶を呼びかける街頭啓発活動を行います。その他には、大分太鼓堂 おおいた太鼓倶楽部大人グループの皆さんに、飲酒運転根絶の願いを込めて和太鼓を演奏していただきます。

本フェアの開催によって、県内における飲酒運転根絶の機運を、さらに盛り上げてまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いします。

配 布 資 料:・令和6年「大分県飲酒運転根絶フェア」の実施について [PDFファイル/135KB]

      ・飲酒運転根絶 ちらし [PDFファイル/6.57MB]


令和6年度大分県功労者表彰(県民栄誉賞)授与について

この度、本県の芸術・文化振興の発展に、大きな功績を残された岐部笙芳(せいほう)さんに大分県民栄誉賞を授与したいと思います。

岐部さんは、竹工芸の分野で人間国宝に認定され、昨日、認定書交付式がありました。県内から認定を受けたのは、生野祥雲斎以来、50年ぶりのことです。岐部さんは、九重町に生まれ、現在の大分県立竹工芸訓練センターで学んだ後、技法・表現に工夫を重ね、伝統的な竹工芸の技法を高度に体得されました。確かな技術に支えられた端正な作品は、竹のしなやかさを造形に生かした芸術性の高いものとして、日本伝統工芸展等で受賞を重ねるなど、高く評価されています。

また、若手作家等への伝統的な竹工芸の作品制作の指導や、地元九重町の小学校で講演会等を行うなど、後継者育成にも尽力されています。

岐部さんの人間国宝認定は、本人のたゆまぬ技術の研鑽の成果であることはもちろんですが、大分県の竹工芸の技術の高さを県内外に示し、再び光をあてる素晴らしいできごとだと考えます。

これらの功績を讃え、県民栄誉賞を授与することといたしました。授与式は12月13日(金)を予定しております。詳細等は改めて連絡いたします。

配 布 資 料:・令和6年度大分県功労者表彰(県民栄誉賞)授与について [PDFファイル/892KB]


「生誕120年・没後50年 生野祥雲斎展」の開催について

12月7日(土)から1月23日(木)まで、県立美術館OPAMにおいて「生誕120年 没後50年 生野祥雲斎」展が開催されます。

別府市出身の竹工芸家である生野祥雲斎は、1904年(明治37年)に生まれ、1974年(昭和49年)に亡くなっておりますが、今年は生誕120年、没後50年の大きな節目の年にあたります。これを契機として、この企画展では、生野祥雲斎の代表作が一堂に展示され、作家の優れた業績を回顧する内容となっています。

生野祥雲斎は、日展を舞台に、竹工芸の常識をくつがえす大胆な造形で、竹工芸を芸術の域に高めたと評価されています。   

1967年(昭和42年)、63歳の時に、その功績が認められ、竹芸の分野で初めてとなる重要無形文化財保持者すなわち人間国宝に認定されました。

芸術としての竹工芸の世界を切り開き、その発展に尽力した生野祥雲斎の魅力をじっくり鑑賞できる企画展です。ぜひ、多くの方々にお越しいただきたいと思います。

配 布 資 料:・生誕120年・没後50年 生野祥雲斎展 ちらし [PDFファイル/1.09MB]

 


記者質問

安心・元気・未来創造ビジョン2024知事講演会・高校生との意見交換会について

(記者)

 この長期総合計画を作成する際には、基本的には知事が県内を回って講演会をされていたということが元々あって、今回の講演会を実施しているのか。

(佐藤知事)

 もちろん安心・元気・未来創造ビジョン2024を策定する過程で説明会などを実施してきましたが、策定後はふれあい対話のときにも紹介しています。今回は安心・元気・未来創造ビジョン2024について、より多くの県民の皆さん、特に若い方に知ってもらいたいということで講演会を実施することとしました。

 前の定例会見の際に紹介しましたが、イラストも作成するなど県民にわかりやすくということを心がけました。特に若者に関係する、人口減少やこども子育て支援、未来に向かって自分が実現したいことができるような地域づくりですとか、それから教育については遠隔教育や人材育成など、いろんなテーマがありますので、それらを中心に意見交換したいと思います。

 ぜひ若い視点で自由に意見を出していただき、県政に生かしていければと思います。

(記者)

 今回の講演会は、佐藤知事が今回こういったビジョンを作成したということで始めようと考えた事業なのか。

(佐藤知事)

 私が着任してから作成したビジョンですので、その内容などを特に若い人たちに説明して、浸透を図りたいということで講演会を開催することにしました。

(記者)

 高校生との意見交換会は、これまでないのか。

(佐藤知事)

 ふれあい対話で、高校に行って意見交換をしたことはありますが、安心・元気・未来創造ビジョン2024についての意見交換というのはこれが初めてです。

(記者)

 意見交換は今回の1度きりなのか。

(佐藤知事)

 講演会では、各地域を一回りする予定です。大分市の時は各高校を一回りしたことがありますが、それはどちらかと言うとふれあい対話に近い形のものでした。今回の高校生との意見交換は1度です。

(記者)

 講演会で各地を回る方は、幅広い世代に対してということか。

(佐藤知事)

 おっしゃるとおりです。

 

ホーバークラフトについて

(記者)

 ホーバーについて、7名が書類送検されるということがあった。やっと不定期就航した矢先にこういったことが起きたことについて知事としての受け止めと、県としての今後の対策は。

(佐藤知事)

 会見の度に申し上げておりますが、運航事業者である大分第一ホーバードライブには、何より安全確保を第一にそして、今回初めて言いますが、法令を遵守して、コンプライアンスを確保して事業にあたっていただきたいと思います。

 今回は海上保安庁が書類送検したと報告を受けておりますが、今後の状況をしっかり見守っていかないといけないと考えています。

(記者)

 海上保安庁から佐藤知事の元に連絡があったと聞いたが、それはいつの話か。

(佐藤知事)

 12月2日の午後3時に大分海上保安部から担当課の方に船員法違反で船長7名を書類送検しましたという内々の連絡がありました。

(記者)

 海上保安庁からあった連絡の中身は具体的にどのようなものだったのか。

(佐藤知事)

 大分第一ホーバードライブの船長7名を先月末に船員法違反で書類送検しましたという連絡のみです。

(記者)

 具体的な書類送検容疑の説明はなかったのか。

(佐藤知事)

 なかったです。

(記者)

 今回の書類送検について、知事の方で事前に把握していた範囲はどこまでか。

(佐藤知事)

 全く把握しておりませんでした。

(記者)

 過去4回の事故が公表されていると思うが、今回の容疑のうち3月2日の1回分は過去公表されていない事案だった。その事案についても知事は把握していなかったのか。

(佐藤知事)

 3月2日分の事案については把握しておりません。

(記者)

 国土交通省に報告義務のあるような事案について、会社から県に報告がなかったことへの受け止めは。

(佐藤知事)

 海上保安庁からの連絡後に大分第一ホーバードライブにも確認したところ、大分空港側の方で壁に少し触ってしまったようです。これまで報告があった事案は壁や、船体が壊れてしまった事案でありまして、今回は、壁に擦ったものの壁にも船体にも傷ができていない状況だったため、県へ報告する必要はないと判断したようでした。しかし、船員法上はどちらも壊れていないとしても、衝突という扱いになるようです。

 報告の有無については大分第一ホーバードライブと海上保安庁の認識が違うようなので、詳しくは大分第一ホーバードライブに聞いてください。

 また、航海日誌に書いていなかったという件についてですが、航海日誌に書くかどうかというのは、県はこの業務に関与していないので、そもそも知る立場にありません。

(記者)

 報告したかどうかの認識の違いがあるというのは、報告する相手は国土交通大臣のことか。

(佐藤知事)

 そうです。報告する相手先は、海上保安庁ではなく、九州運輸局です。今回の許可は九州運輸局長名で下りていたので、もしかしたら国土交通大臣ではなく九州運輸局長に報告する必要があるという言い方の方が正しいかもしれません。そこはわかりかねますので、正確を期すためには大分第一ホーバードライブに取材していただければわかると思います。

(記者)

 今回書類送検された3月2日と21日の事案については、国に対する報告をしたかどうかということが、大分第一ホーバードライブと海上保安庁とで認識に齟齬があることか。

(佐藤知事)

 断定的ではなく、どうも違いそうだということなので確認をしていますというふうに報告を受けています。

(記者)

 最終的には運航事業者が判断することになると思うが、今回の書類送検などの一連のことが、今後の定期運航のスケジュールに影響するのか、知事の考えは。

(佐藤知事)

 基本的には、許可権者は九州運輸局長になりますので、今実施している別府湾周遊を含む今後の運航については許可権者である九州運輸局長の判断に委ねられると考えております。県としてはその判断を見守っていきたいと思います。

(記者)

航海日誌についても、県は報告を受ける立場にないということだが、先程、今後は法令も遵守してほしいと付け加えていたように、運航事業者に対し、今後は船員法をしっかり守ってほしいというのを訴えたいということか。

(佐藤知事)

 その通りです。繰り返しになりますがやはりまずは安全第一。そしとおり令遵守をしっかり確保して事業にあたってもらいたいと思いますし、今回の事案のようなヒヤリハット案件が重なっていくことで大きな事故につながる可能性がありますので、法令遵守と何より安全の確保を第一に事業にあたるよう、改めて強く要請したいと思います。

(記者)

 3月2日の事故は壁にも船体にも傷がなかったことから、事業者目線でも大したことないという認識が正直あるのかもしれないが、一方県民目線で言うと、準備段階から事故があったりだとか、今回も事の大小はさておき書類送検があったりということで、シビアに見ている県民も多いのではないかと思う。知事としてそういった事案が続いていることについて、今後もう少し引き締めてやってほしいという思いはあるか。

(佐藤知事)

 何より安全が大事ですので、しっかり確保しながら事業をしてほしいと思います。これもまた繰り返しになりますけど、航海日誌の不記載は確かにあったので、記載をすべきところはしっかりとしていくことが大事ですし、擦ったことについては、県に報告がなかったものの、九州運輸局長に報告したかどうかは調べているところのようです。もう一つは、これまで船が壊れるような事故もありまして、その際は書類送検されたこともありました。そういったことも踏まえて、11月の終わりごろに許可が出されているので、そういった経緯も重く受け止めて、今後の安全に向けさらなる取組をしてもらいたいと感じています。

(記者)

 先ほど、県から大分第一ホーバードライブに事情を確認したとおっしゃったが、これも昨日のことか。

(佐藤知事)

 そうです。海上保安庁から連絡をもらった後に、大分第一ホーバードライブの小田社長に確認した内容を、今ご説明させていただきました。

(記者)

 その際に、書類送検の具体的内容と合わせて、今後の再発防止に向けた対策とか、今後のことについて何か話はあったか。

(佐藤知事)

 小田社長からは、まず事実関係をしっかり確認しますということでした。航海日誌の不記載については書類送検のとおりでしたが、報告については再度確認しますということでした。

(記者)

 先ほどお話のあった7人を書類送検した件について、その7人は現在操縦には関わっているのか。

(佐藤知事)

 7名の方は全員ではありませんが、今も操縦に関わっている方がいらっしゃいます。

(記者)

 この書類送検を受けて、運航に携わらなくなるといったような話はあるか。

(佐藤知事)

 これからのことになると思いますけど、書類送検されたから必ずしも起訴されるわけではありませんので、事態を見守っていくしかないと思います。

(記者)

 ずっと大分県で進められていたこのホーバーのプロジェクトが、周遊という形だが運航が始まって初めての定例会見ということで、いよいよ始まったというところについての思いや、これからの期待感は。

(佐藤知事)

 ありがとうございます。土曜と日曜にそれぞれ4回ともほぼ80名と満席でしたので、非常に多くの方が関心を持っていると感じました。このような取組を引き続き土日に実施していきながら、空港との定期就航に向けて取組を進めていくと聞いていますので、今回の書類送検の件はどのような対応になるかしっかり見守りながらも、この滑り出しが今後の定期就航につながっていくとよいと思います。繰り返しになりますが、あくまでも安全第一でコンプライアンスをしっかり確保してということを改めて大分第一ホーバードライブには要請していきたいと思います。

(記者)

 滑り出しが好調という話があったが、私の肌感覚では国内唯一ということもあり、すぐにでも来週の予約も埋まると思っていたが、今予約サイトを見ると今週の土日の就航についてはまだ空きがある状態になっている。関心は持たれているとは思うが、即日完売にならないことについてのお考えは。

(佐藤知事)

 最初に関心を持たれている方がたくさんお見えになったんだろうと思います。もう一つは、さらに報道もしていただいておりますが、思ったより揺れなかったとか、楽しかったという評判がもっと広がってくると、乗りに行こうと思ってくれる方も増えると思いますし、何より、空港へのアクセスというところがメインのテーマでもありますので、そういうところが開始されると利用者も増えてくるかなと期待しております。

(記者)

 再度確認になるが、書類送検の件については大分第一ホーバードライブから県への報告はなく、県からの聞き取りのみか。

(佐藤知事)

 そのとおりです。大分第一ホーバードライブも書類送検されたことを知らなかったようです。

(記者)

 書類送検という単語について、重く受け止めている県民もいると思うが、改めて県民に向けて説明を求めたりとかはどうか。

(佐藤知事)

 まず、大分第一ホーバードライブの方から、県民の皆さんに向けてしっかり説明をしてほしいと思います。確認したところ、すでにそういった予定もあるようなので、まずはしっかりと説明を行っていただければと思います。

(記者)

 航海日誌ですとか、法に基づくところが抜け落ちていて、コンプライアンスを徹底しなければならないような状況になっているが、今回公表されていなかった3月2日の事故以外に公表されていない事故はないのか。

(佐藤知事)

 3月2日の事故から、今回の書類送検までの期間中は九州運輸局も許可のために何度も確認に行っているはずなので、恐らく他にはないのではないかと思います。安全規制の部分は国土交通省が担っていますから。

 どういう事故の場合に発表するかというのは整理をして記者の皆さんにお示しをしていますけど、今回の案件は国土交通大臣への報告が必要なものは公表をしますとありますが、ただ、県有財産に影響がないような軽微なものを除くとありますので、そこにあたりますので、県から会見をする話ではないと判断しています。

 

鳥インフルエンザについて

(記者)

 本日宮崎県の方で鳥インフルエンザが発生したという速報があったが、この件に関しての受け止めは。

(佐藤知事)

 鳥インフルエンザは全国各地で発生をしており、大分県としても危機感を持って対応していかないといけないと思っています。

 確か、10月時点ですでに県内各養鶏場に消毒薬を配布しておりますので、それぞれの養鶏場において対策は万全だとは思いますが、もし発生した際には迅速に県に報告いただき、対策を立てていけるよう万全を期していきたいと思います。

 

全国知事会について

(記者)

 先日行われた全国知事会で、年収の壁の議論などがあったと思うが、今後の大分県政に関わるような部分の収穫はあったか。

(佐藤知事)

 私はその日の午前中別件があったため、午後から官邸で各大臣との意見交換会と、総理との意見交換会に出席しました。

 その際に103万円の見直しの議論もありましたけど、知事会からの要請としては、見直しによりいろんな影響も出るので、そういった影響についてもしっかり踏まえながら検討してほしいというもので、私もそのとおりだと思います。

 基礎控除の額を上げるということは、かなり大きな税制改正になるので、応益負担と応能負担のバランスをしっかり考える必要があると思います。

 また、この間もご指摘がありましたけども、控除の額を上げることによって、働く人が増えて、人手不足が解消するとか、消費が喚起され経済が成長することによって税収が増えるとか、いろんな議論をきっちりして、さらに国会でも議論をして、国民に見える形で検討したうえで政策を決定してほしいと私は思っています。

 103万円の壁の他にもたくさん壁がありますので、そういったことを一つひとつ場合分けし、例えば、マクロ経済モデルで計算するなど、様々なシミュレーションをしたうえで議論していく必要があります。

 それと、何より大事なのは誰がどう負担するかという議論です。もし税収が減った場合に、行政サービスに影響が出るのか、それとも今言われているように、予算の節約ですとか、行財政改革で財源を捻出するのかなど、そういった部分についても、いろんな場合分けをして議論をしっかりしていかないと、単に控除額を上げれば良いという話とは違うと思います。

 そういう議論のために、学者や研究者がいるはずですから、政治だけで決めるのではなく、経済学者や財政学者も交えて議論することが重要だと私は思います。

(記者)

 知事の考えでは、学者が入ったりであるとか、もう少し見える形で議論していくことが大事ということか。

(佐藤知事)

 はい、国民がしっかり見える形で、知恵を持っているいろんな人を交え、議論し、検討するべきと思うほどの影響の大きい話ではないかと思います。

(記者)

 そうした新たな議論の場が出来るべきだとお考えということか。

(佐藤知事)

 政治的な駆け引きで決着するような話とは違うのではないかと思っているということです。

(記者)

 確かに今は、国民民主の議席数だけで物事が決まっていって、今回の件も、壁を上げるというところが決まっていて額はこれからという状況だが、知事としては学者や地方の代表のような人も踏まえた形の議論、例えば会議体のような形を望まれているということか。

(佐藤知事)

 会議体をつくれというよりは、今まで研究してきた皆さんが、もっと発信すべきではないかとも思っています。

 それから、国民民主党の代表自身も給付付き税額控除と言ってますように、実はより望ましいのはという話もしているわけですから、それでしたらこれだけ大きいインパクトのあることをするなら、そういうところも踏まえてしっかり議論すれば、応益という意味では誰もが税を払うべきですけど、それが厳しい人に対しては後で給付しますという考え方もあると思います。それが良いのかというのは私にはわかりませんが、経済が発展して税収が上がるというのであれば、それを分析したマクロ経済モデルが当然出てくるべきだと私は思います。

(記者)

 一方で、この間の大分県の試算額や、別府市なども独自の試算を出したりしているが、全国知事会から出ている意見は、今の知事の考えが代弁されているのか、それとも、もっとこういったことを交えた方がいいという思いで、今の知事の考えを意見したのか。

 先程知事が発信とおっしゃったが、知事自身が中央に発信するという考えはないか。

(佐藤知事)

 この件についてはアンケートなどもいただいてまして、その時には今言ったようなことを意見として回答しましたし、今後も私は絶えず言い続けていきたいと思っています。

(記者)

 そういった議論の主導権は国が持っていくべきとお考えか。

(佐藤知事)

 そのとおりです。特に税に関する制度設計は、国が責任を持って行うべきです。

 税の仕組みというのは政治そのものでもありますので、行政と国会とが一緒になって制度設計するべきです。

 もちろん、入湯税や観光に関わる税など、地方で独自に行う税もありますが、そういうものは極めて限定的ですし、日本国として、誰がどのように税を負担して、国全体で考えたときにどう予算を組んでいくかは、国の責任であり、それを踏まえて地方と国の関係があるわけです。

 ちなみに、大分県でいうと100億円くらい減収になると言いましたが、それはあくまで、国から全体で7兆円から8兆円、そのうち地方は4兆円の減収という数字が示され、かついろんなメカニズムが働かなくてそのまま減収になると考えたときの数字です。本来であれば、大分県が減収になると、地方交付税が増える仕組みになっています。その際、国も税収が減り交付税の財源が不足する場合には、県に臨時財政対策債を発行してくださいと、ただ、その県債の元利償還金相当額は国が交付税で考慮しますという仕組みになっているわけです。その仕組みでいけば、基本的には県税の減収は、収入という面では影響は少ないことになっていますが、知事会で議論しているのは、臨時財政対策債というのはそれぞれの県が起債をして資金調達しないといけないので、後から交付税で配ると言われても本当にもらえるかわからないから、それよりは、最初から交付税を増額してくださいという話をしているというのが現状です。

 なので、インパクトだけ抑えようと思えばそのとおりかもしれませんが、できるだけ負担を小さくするために、行財政改革で削減できるところはできるだけ減らしましょうというのも正しい議論であります。

 そういったことも含めて、しっかりした議論をするためには、国会議員だけでなく、財政学者や経済学者をはじめ、いろんな知見のある人たちも含めて議論すべきと思います。

 それをまとめて最後に施策にするのは国の責任でありますので、それを踏まえて地方財政を組み立てていくしかありません。これはこの間も言いましたが、国は倒産しないけど地方財政には制約があるというのはそういうところにあるわけです。

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