令和６年１１月１９日知事定例会見

 

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動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和6年11月19日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

三笠宮妃百合子殿下の薨去について

先週１５日、三笠宮妃百合子殿下が薨去されました。

謹んで哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。

百合子殿下には、医療、福祉、文化、スポーツなど幅広い分野で献身的にご尽力され、昭和２７年のご来県以来、昭和４１年の大分国体や平成３年の母子愛育会「愛育の集い」など、本県にも度々お越しいただきました。

県では、この度の薨去を悼み、弔意を表するため、県庁本庁舎及び地方総合庁舎において半旗を掲揚するとともに、県庁本館１階に記帳所を設置しており、１１月２１日まで県民の皆様からの記帳を受け付けておりますので、あらためてお知らせさせていただきます。

第４３回全国豊かな海づくり大会を終えて

１１月９日、１０日の両日、天皇皇后両陛下をお迎えして「全国豊かな海づくり大会」を無事、開催することができました。

今回の天皇皇后両陛下のご来県に際して、市町村や関係団体など大会を支えていただいた皆様はもとより、沿道から両陛下を温かくお迎えいただいた多くの県民の方々に心から感謝を申し上げます。

大会では、つくり育てる漁業や森、川、海の自然環境を守っていくという大会メッセージを式典行事で発表するなど、大会テーマの「つなぐバトン　豊かな海を　次世代へ」という思いを、出席された皆様や県民の皆様に発信できたとともに、関係者にとっても大変大きな励みになる大会だったと思います。

今大会を契機に、さらに水産業の振興を図り、大分の豊かな海づくりを進めていきます。

なお、放流会場で両陛下がご登壇された「御放流所」の県産材については、県庁舎内の木質化に活用するなど、大会のレガシーとしたいと考えているところです。

あわせて、式典行事において、両陛下から稚魚のお手渡しに使われた「別府竹細工の容器」についても、県庁での展示の後、行事関係者に寄贈し、残していきたいと考えています。

​配 布 資 料：なし

令和６年度一般会計１１月補正予算案（第４号）について

第４回定例県議会に提案する補正予算案がまとまりましたので、発表します。

今回の補正予算案は、台風第１０号などによる災害からの本格的な復旧や、再度災害防止のための改良工事に向け、国の災害査定の状況を踏まえ、必要な経費を追加するものです。

「１ 補正概要」にあるとおり、補正額は、９９億５，７７６万７千円の増額であり、補正後の累計は、７，１０９億５２８万５千円となります。

財源は、国庫支出金が６６億４,９０４万４千円、県債が３２億２,２００万円、繰入金として、財政調整基金の取り崩しが３,６０２万３千円、 諸収入が５,０７０万円となっています。

「２ 補正事業の内容」をご覧ください。

１の土木施設災害復旧事業７９億９，４５９万１千円は、被災した道路や河川、砂防などの公共土木施設について、原形復旧に向けた工事を実施するため、所要の経費を追加計上するものです。

２の道路災害関連事業４億１，９８０万円は、６月末の梅雨前線豪雨以来、橋脚の沈下により全面通行止めとなっている日田市の三郎丸橋について、橋梁の架替えや河道の拡幅など機能強化を行うものです。今回、災害関連事業として改良復旧工事を実施することにより、再度災害の防止を図ります。

３の団体営耕地災害復旧事業９億９，８１５万５千円は、被災した農地・農業用施設の復旧を行う市町等に対し助成を行うものです。

４の耕地災害復旧関係受託事業５，０７０万円は、被災した農業用施設について、由布市から受託して復旧工事を行うものです。これは、令和２年７月豪雨で大規模に被災した由布市高津原（こうつばる）地区の農業用水路工事について、県が受託して復旧工事を行っていたところ、今回の台風第１０号により再度被災したことから、合わせて受託するものです。

５の林道災害復旧事業１億７，９２７万４千円は、被災した林道の復旧を行う市に対し助成を行うものです。

６の災害関連緊急治山事業３億１，５２４万７千円は、山地崩壊や土砂流出した被災箇所の復旧及び機能強化を行うものです。男能濃松（おののまつ）地区は、台風の際、由布岳パーキングエリア付近での土砂流出により、一時、大分自動車道が不通となった箇所ですが、今回の災害関連事業により、治山ダム１基を新設するほか、土砂流出を防ぐ止水壁の延長を実施する予定です。

なお、国の経済対策については、物価高騰対策として重点支援地方交付金の拡充などが検討されていると承知していますが、現時点では、詳細が示されていません。詳細が判明次第、予算化の準備を進めていきたいと考えています。

配 布 資 料：・令和６年度一般会計１１月補正予算案（第４号） [PDFファイル／593KB]

人権週間（12月4日～12月10日）における取組について

１２月４日（水）から１０日（火）の「人権週間」を前に、１１月２３日（土）、大分市のガレリア竹町ドーム広場で、今年度で２８回目となる「ヒューマンフェスタ」を開催します。

「人権ポスター」や「差別をなくす人権標語」など人権作品の表彰式を行うほか、ＮＨＫ Ｅテレの番組「バリバラ」に出演中の「ベビー・ヴァギー」さんによるトークショーなど、多彩な企画でお楽しみいただけます。また、オリジナル絵本を制作するワークショップなど、人権について楽しく学べる参加型のイベントも多数ご用意しています。

次に「おおいたにじいろ講演会」についてです。

１２月７日（土）に、豊後大野市と共催で、性の多様性をテーマとした講演会を開催します。女性から男性へ性別変更した大久保暁さんと、パートナーの希望さんに、お二人の出会いから結婚に至るまでの経緯や想いなどについてお話いただきます。

また、「人権週間」や関連行事について県民の皆さんに知っていただくため、11月２０日（水）の朝、大分駅前広場にて街頭啓発を行います。

「人権週間」のイベント等に参加することで、人権を身近に感じたり、興味を持ったりする機会になればと思います。ぜひご参加ください。

配 布 資 料：・ヒューマンフェスタ ちらし [PDFファイル／449KB]

　　　　　　・おおいたにじいろ講演会 ちらし [PDFファイル／957KB]

　　　　　　・「人権啓発フェスティバル」及び「人権週間」等に係る街頭啓発の実施について [PDFファイル／3.03MB]

中九州横断道路ステップアップシンポジウムの開催について

｢中九州横断道路ステップアップシンポジウム｣の開催のご案内です。

県内では令和３年度から毎年、沿線自治体が順番にリレー形式でシンポジウムを開催しています。中九州横断道路はだいぶ進んできましたが、さらにスピードアップさせるということで今年度は県が主体となり、シンポジウムを開催します。

日時は１１月２８日（木）１５時から、場所はiichiko音の泉ホールです。

シンポジウムでは、熊本県庁の辻井さんに、熊本県の半導体の状況について基調講演を行っていただいた後、九州の中でおそらく半導体産業に一番詳しい九州経済調査協会の岡野さんをコーディネーターに、沿線で事業を営まれている３名の方とともにパネルディスカッションを行っていただきます。

県のホームページなどから聴講者を募っていますので、県民の皆さんにも、ぜひご参加いただき、一緒に盛り上げていただければと思います。中九州横断道路は、現在3割ほど開通していますが、特に犬飼から宮河内の区間は、環境影響評価の手続きを行っており、9月に縦覧が終了したところです。国策として早く進めていただけるよう取り組んでいきます。

配 布 資 料：・中九州横断道路ステップアップシンポジウム ちらし [PDFファイル／1.39MB]

九州・四国広域交通ネットワークシンポジウムの開催について

「九州・四国広域交通ネットワークシンポジウム」を年明け１月１５日（水）１５時から、大分市のＪ：ＣＯＭホルトホール大分にて開催します。

東九州新幹線をはじめ、九州と四国を結ぶ豊後伊予連絡道路などの豊予海峡ルートや、中九州横断道路等の広域交通ネットワークの整備効果などについて意見交換を行い、新幹線の整備計画路線への格上げや高規格道路の整備推進に向けた機運を醸成したいと考えています。

シンポジウムでは、京都大学の小林潔司特任教授から「九州・四国の来（こ）し方行く末」と題して講演をいただきます。

その後、日本文理大学の吉村充功（みつのり）副学長をコーディネーターに、九州経済連合会の常務理事、愛媛県の伊方町長、愛媛県企画振興部長、宮崎県総合政策部政策調整監とともに、九州と四国の広域交通ネットワーク形成に向けた視点と相互連携について、パネルディスカッションを行う予定です。

聴講者の募集は、県のホームページ等を通じて行います。先着６００名ですので、県民の皆さんにぜひ積極的にご参加いただき、広域交通ネットワーク整備の意義や課題等について一緒に考えていただければと思います。

配 布 資 料：・九州・四国広域交通ネットワークシンポジウム ちらし [PDFファイル／2.7MB]

沖縄チャーター便の運航について

大分空港から沖縄の宮古島行きのチャーター便を運航しますのでお知らせします。

チャーター便は、来年１月３０日（木）に大分空港を出発し、２月１日（土）に戻ってくる運航で１７０席を用意し、本日から各旅行会社がこのチャーター便を利用した２泊３日の旅行商品を発売します。

沖縄へのチャーター便の運航は、平成１９年の沖縄線運休後２回目となります。前回、令和４年度に実施した際には大変好評でしたので、今回も多くの皆様にご利用いただき、大分空港から直接、沖縄に向かえる利便性を実感していただきたいと思います。

将来的な沖縄との定期便再開に向けて今回のチャーター便のような取組を継続し、実績を積み上げていければと思います。

配 布 資 料：・沖縄チャーター便の運航について [PDFファイル／582KB]

バス無料デーについて

来月の１２月１５日（日）、年明けの１月１５日（水）、２２日（水）の３日間で、大分県内の路線バス９社を対象として「バス無料デー」を開催します。

路線バスは、利用者の減少や運転手不足などにより、非常に厳しい状況となっています。今後も継続的に路線バスを維持していくためには、県民の皆様が普段からバスに乗っていただくことが一番大切です。このため、身近な交通機関であるバスをもっと利用していただこうと「バス無料デー」を実施することとしました。

例えば、親子で一緒にバスに乗っていただき、初めてバスを利用するお子さんに、乗り方を知るだけでなく、車窓の風景などの良さを体感してもらい、もっとバスを利用するきっかけとなればと考えています。

最初の無料デーは日曜日の実施です。身近な利用だけでなく県内観光地への訪問など、ご家族やご友人で一緒に、当日のお出かけのご予定を立てていただければと思います。

配 布 資 料：・バス無料デーについて [PDFファイル／802KB]

記者質問

令和６年度一般会計１１月補正予算案（第４号）について

（記者）

約100億円の補正予算は、すべて災害対策予算という認識でよろしいか。

（佐藤知事）

その認識で結構です。

（記者）

補正予算の執行によって台風第１０号関連の復旧・復興対応は、基本的に補完できるのか。

（佐藤知事）

来年度以降も予算措置が必要なところがあります。

国道３８６号三郎丸橋では橋梁がさらに傾かないよう、コンクリートによる補強を行うなど、応急対策を実施してきました。また、橋梁に添架されていた日田市上下水道管の仮移設も完了しています。11月２５日からは仮設歩道橋の設置に着手予定です。

三郎丸橋と同じ機能を有した橋の整備に向けて予算措置を行っていきます。

（記者）

国の経済対策や物価高などの言及があったが、12月議会の開会までに追加補正はあるのか。

（佐藤知事）

追加補正がある可能性もあります。国の経済対策に合わせた補正になるため、まだわかりません。

 

沖縄チャーター便の運航について

（記者）

今回のチャーター便の運航を、定期便の運航再開に向けてどのような位置付けにしていきたいか。

（佐藤知事）

令和4年度のときは、搭乗率が90.6％と大変好評でした。今回も前回を上回る方に利用いただきたいと思います。チャーター便の実績を積み重ねていき、定期便の運航再開に繋がっていくことを期待したいと思います。

（記者）

前回の90.6％という実績に対し、協議をする関係先や関係者内からの反応や手応えはどのようなものがあるか。

（佐藤知事）

沖縄チャーター便は、HISが航空機を保有するソラシドエアと契約し、販売は、HIS、阪急交通社、日豊観光トラベル、ハートトラベルの４社で行なっていくこととなっておりますが、皆さん大変期待していただいています。

ダイビングなど、魅力的な観光商品も用意していただけると思いますので、まずは、沖縄チャーター便が出るということを知っていただいき、実績を積み重ねていければと思います。

 

バス無料デーについて

（記者）

バスの利用促進のほかに、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減などの効果も目的にされると思うが、効果検証はどのようにするのか。

（佐藤知事）

県内１２か所の主要バス停に配置した調査員が、バス利用者の方へ意見を伺ったり、国土交通省のトラフィックカウンター等を使用して交通渋滞の分析を行います。効果検証の結果は、バス事業者へフィードバックしますので、今後の路線や営業計画を立てるうえで、参考にしていただきたいと考えています。

（記者）

フィードバックは、何月頃に行うのか。

（佐藤知事）

年度内にフィードバックできると思います。

 

「年収の壁」の引き上げについて

（記者）

「１０３万円の壁」の見直しについて、県の税収はどのくらい下がるのか。また、見直しに対する知事のお考えを。

（佐藤知事）

基礎控除等の引き上げによる「103万円の壁」の見直しについては、仮に178万円まで引き上げた場合、国と地方で７から８兆円程度の減収が見込まれています。税収という意味では非常にインパクトが大きいと思います。

税制の仕組みは、国会で決定される事項のため、見守るしかありませんが、減税が行われた場合の消費拡大等による経済効果なども含め議論していただきたいと思います。

（記者）

県の税収の試算は。

（佐藤知事）

国と地方で７から８兆円、地方分で４兆円程度の減収が見込まれます。その額をもとに機械的に計算した場合、県分の減収額は約10０億円となります。これは住民税だけの減収額です。

（記者）

他県では、「１０３万円の壁」の見直しについて、賛成や反対の意見が出ていますが、知事のお考えは。

（佐藤知事）

引き上げに伴う消費拡大、経済発展などのメカニズムが働かない場合に、国による地方財政に対する措置がなければ、同一水準の県民サービスに支障が生じる可能性があるので、その点も含めて議論することが大変重要と思います。

都道府県の知事からさまざまな発言があるのは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において財政状況を表すいくつかの指標が基準を上回ると、地方自治体は財政健全化計画を定め国に報告することや、県債の起債の制限などが規定されているからです。

つまり、国も財政の健全性は要請されるのですが、地方自治体は、法律上制約を受ける仕組みになっています。その中で、先ほど申し上げたメカニズムが働かないとすると、大きく税収が減ることも想定をされるため、そのような点も含めて国でしっかり議論していただくことが必要だと思います。

（記者）

住民サービスに関わる部分が減る可能性があるが、それに対する知事の直接的な意見は。

（佐藤知事）

国は、そもそも応益負担、応能負担のバランスをどのように考えるのか、また減税による地方財政への影響や消費の拡大等による経済効果、働き手不足の解消等について、マクロ経済モデルによる試算を行うなど、ケースを分けて数値を国民に示し、総合的にしっかりと議論していただきたいと思います。

（記者）

１００億円程度の税収の減があっても、メリハリをつけたやり方をすればしのぐことができるという考え方か。

（佐藤知事）

そうではありません。

地方自治体の財政に大きな影響があることを踏まえ、各自治体においても自主財源で自主事業の重要度や緊急度に応じて優先順位をつけて対応しなければならないかもしれないですけれども、これだけ国全体に大きな影響を与える制度変更であれば、国においてどう対応していくかまで含めてしっかり議論をしてもらう必要があると考えています。

（記者）

総務省の試算で４兆円の減収となっている。それについては、基本的なスタンスとしては反対ということでよろしいか。

（佐藤知事）

賛成、反対という前に、先ほどのような議論が必要だと考えます。

減税が必要だということであれば、行政サービスの削減などについても議論をして、国民に提示しコンセンサスを得てもらわないといけないのではないでしょうか。

国が最終的に決めた制度であれば、自治体もそれを前提にやっていかないといけないこともたくさんあります。

税の仕組みというのは、制度の建付け上、基本的には国が責任をもって決めることになっていますので、最終的に決定されたらそれを前提として行わざるを得ないことになりますし、さまざまなことについて、整理をしていかいないといけないと思います。

それぞれの役割分担なので、その中でどう工夫していくかが必要となります。

一方で、国において、使われていない予算や不要な事業の仕分けを行い、財源を捻出するという議論もあると思います。

機械的に１００億円減ることに対して、賛成や反対といった議論ではないと私は思います。

（記者）

国民民主党の玉木代表、榛葉（しんば）幹事長が、会見の場で、総務省が全国知事会に反対するように根回しをしているのではないかとか、総務大臣が自ら回答文などを作って直接電話をしているという話もあるが、知事のもとには総務省から根回しはあるか。

（佐藤知事）

それはありません。自分で考え、思っていることを申し上げています。

（記者）

年収の壁を上げることによって、大分で働ける人を増やせるという効果もひとつあると思うが、そこをメリットだと考えているか。

（佐藤知事）

おっしゃるとおりだと思います。

減税によって消費が増える話をしましたが、それ以外に働き手の制約になっているところが、年収の壁を上げることによって解消できるのではないかというのは大きな論点だと思います。

そうことも含めてしっかり議論されるべきだと思っています。

 

兵庫県知事選について

（記者）

兵庫県知事選で斎藤知事が再選されましたが、率直に知事の受け止めを。

（佐藤知事）

兵庫県知事選挙の有権者は兵庫県民ですので、コメントはできないというのが正直な感想です。

（記者）

兵庫県知事選は、ＳＮＳがかなり影響したと斎藤知事も発言をしていたが、今後の選挙のあり方について、ＳＮＳの在りようなど知事の考えを教えてほしい。

（佐藤知事）

ＳＮＳがなければ、あそこまで情勢が変化をすることはなかったかもしれないと思います。そういう意味では、いろんな考えを発信するツールとしてＳＮＳは重要になってきていると思います。

（記者）

佐藤知事は、ＳＮＳで何か発信されているか。

（佐藤知事）

県知事選挙のときは、活動の状況を毎日ＳＮＳで発信をしていました。

また、知事としての活動については、大分県のホームページで掲載をしています。発信を強める方がよいかというのは、これから考えていった方がよいかなと思います。

（記者）

強めるというのは、個人としての発信か、それとも県としての発信か。

（佐藤知事）

両方あると思います。

県の広報としてもＳＮＳを活用して発信をしていくということは重要になっていきます。県知事選挙の際は、X（旧ツイッター）やフェイスブックを活用した発信をしましたが、そういうものをもう少し日常的にやっていくことも必要かもしれません。

 

大分トリニータについて

（記者）

昨日行われた県民会議にて、大分トリニータの強化策などの話は出てきているのか。

（佐藤知事）

昨日の県民会議で議論されたのは、来期の更なる奮起に向けて県民と企業、行政の3者が一体になって応援をしていきましょうということを確認したところです。

県としては、レゾナックドームの使用料を免除する形で運営支援をしたり、県民デーという日を作り観客を無料招待し、多くの県民の皆さんに試合を見ていただいたりする取組をしています。

（記者）

県として財政支援などは行わないのか。

（佐藤知事）

大分トリニータは、2期続けで若干ですが黒字となっています。

財政支援という話ではなく、補強を工夫して強いチームをつくれないかという議論も県民会議で行われました。

県民の皆さんにもぜひご支援いただきたいと思います。

 

ホーバークラフトについて

（記者）

国の許可が下りたことに対する知事の受け止めを。

（佐藤知事）

国の許可が、11月15日（金）に下りまして、周遊航路の就航が11月中には可能ではないかと運航事業者から聞いています。空港を結ぶ定期便は、11月中の就航は難しいこところです。

受け止めとしましては、安全をしっかり確保したうえで就航をしてもらいたいというところです。

まずは、周遊航路の運航を通して安全であることを、県民の皆さんに認知いただいたうえで定期便の方に移っていきたいという運航事業者の考え方は、私は妥当だと思います。

また、九州運輸局長からの許可には二つ条件が出ています。つは運航事業者と保険会社間で、旅客運送に関する損害賠償保険契約を締結すること。もう一つは九州運輸局の安全確認検査を受けることです。

もう一度安全確認検査があり、これに合格しないと周遊を含めて就航ができないため、これをしっかり受けていただきたい。

安全を前提に11月中の就航が可能になるといいと思います。

（記者）

結果的に事業を開始する時期が遅れたことに対して県民にどう説明するかという観点について、知事はどのようにお考えか。

（佐藤知事）

遅れてきたのは残念だと思いますが、安全確保をしながら事業を行うために、やむを得ないというふうに私は認識をしています。

（記者）

収益という観点で、宇宙港計画という構想があったと思うが、計画が収益に与える影響は。

（佐藤知事）

ホーバーと宇宙港はリンクしていないので、収益に与える影響はないと思います。