令和６年９月３日知事定例会見

 

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動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和6年9月3日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

台風第１０号の被害状況について

先週末、県内を直撃した台風第１０号の影響で、各地では大雨と強風に見舞われました。２９日朝には、県中部と北部で線状降水帯が発生し、由布市湯布院では１時間の雨量としては観測史上最も多い７５．５ミリを記録するなど大変な大雨となりました。

被害の状況については現在も調査中ですが、９月２日現在で軽傷者が２名、住家では半壊４棟を含む計３１８棟の被害が報告されています。被害に遭われたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

県では災害対策本部を２９日の午後に立ち上げ、市町村や関係機関と緊密に連携し、災害救助法の適用などあらゆる手段を講じて、人命最優先で災害対応にあたってきました。

現在も、国東市国見町千燈(せんどう)では、橋の崩落により４世帯７名が孤立の状態が続いております。また、杵築市では断水にともなう給水支援が90戸に行われております。市町村と連携して早期の復旧に取り組むとともに、住宅の被害に遭われた方には、県独自の「災害被災者住宅再建支援事業」を活用し、住宅の再建や補修などを後押しします。

商工関係では、被災した中小事業者を対象とした特別相談窓口を、昨日２日から設置しています。経営・金融の両面で相談を受け付けており、商工団体等とも連携しながら事業の再建をサポートしてまいります。

農林水産関係では、国東市の農業用ため池について一部損壊が確認されています。被災した施設や農地においては、早期の営農再開が可能となるよう応急対応や復旧に向けた取組を進めていくとともに、農作物の被害についての調査や相談窓口を設置するなど、技術指導等の支援を行ってまいります。

土木関係では、現在も通行止めが続いている箇所があります。県管理道路では、空港道路の上り線の路肩崩壊や別府一の宮線の狭霧台（さぎりだい）で陥没している箇所があり一日も早い交通解放に向けて応急工事に着手しています。また、NEXCO西日本も高速道路の通行止め箇所の解放に向けて尽力いただいております。この他に河川や下水道等においても多く被害が出ており、県民の皆さんが安全に安心して暮らせるよう、関係機関等と連携しながら、復旧に全力で取り組んでまいります。

まだ台風シーズンは続きます。県民の皆さんにおかれましては、ご自身やご家族の命を守るため、「備蓄」、「はやめの避難」、「声かけ」の取組をぜひ実行していただきますよう、改めてお願いいたします。

​配 布 資 料：・令和６年台風第１０号に関する災害情報について（第９報） [PDFファイル／1.09MB]

県管理道路橋の緊急点検の結果について

日田市南友田(みなみともだ)の国道３８６号において、令和６年６月３０日からの大雨の影響により７月２日に三郎丸橋が被災したことを受けて、県が管理する道路橋の緊急点検を実施し、その結果がまとまりましたのでお知らせします。

県が管理する２，５３４橋のうち、河川内に橋脚のある５７１橋について８月までに点検を終え、その結果、緊急に措置が必要な橋梁は確認されませんでした。ただし、これまでの定期点検時に対策が必要と判明していた橋梁を含め、軽微な変状があった橋梁が６橋確認されました。台風シーズン終了後、早くに補修工事を実施する予定です。

配 布 資 料：・県管理道路橋の緊急点検の結果について [PDFファイル／392KB]

令和６年度大分県台湾プロモーションについて

先月２５日から２７日にかけて、６年ぶりとなる台湾プロモーションを実施しました。佐伯市の田中市長や日田市の椋野市長、中津市のほか、観光やものづくり産業などの関係団体の皆さんと、県議会からも井上副議長、志村議員にも参加いただき、大分県の魅力をPRしてきました。

まず、台北市内の百貨店では、酒類や日田梨、佐伯市の養殖ブリなどのトップセールスを行いました。また、この様子を現地のテレビ局にも中継していただき、より多くの方に県産品の魅力をお伝えすることができたと思います。

三三企業交流会への訪問では、台湾経済部諮詢（しじゅん）首席委員であり、東京スター銀行の役員もしている会長の黄清苑（こう　せいえん）副理事長などにお会いし、半導体をはじめとした様々な分野での経済交流の促進について、前向きな意見交換をすることができました。

また、観光商談会では、現地の旅行会社８２社に対して、大分の魅力を堪能できる旅行商品の造成や販売の促進をお願いしました。

さらに、県内への企業誘致促進を目的とした企業誘致セミナーには、台湾では初めての開催にも関わらず、４３名もの企業関係者の方にご参加いただきました。

公式レセプション「大分県の夕べ」では、台湾の観光関係者やものづくり関係者、メディア関係者等から８８名の方に参加いただき、大分県の食と観光の魅力を大いにアピールできました。

最終日には、台中市政府を訪問し、廬秀燕（ろ　しゅうえん）市長と、サイクルツーリズムなど自転車での繋がりを軸とした友好交流の促進について、中津市や佐伯市と共に、意欲的な話をすることができました。

また、プロモーションとは別に、将来の新規就航を目指し、航空会社を表敬訪問してまいりました。

知事就任後初めての台湾訪問でしたが、皆さんに歓迎していただき、大変有意義なものとなりました。今回の訪問を契機に、経済・産業や文化・スポーツなど、さらなる台湾との交流を進めていきたいと思います。

配 布 資 料：・令和６年度大分県台湾プロモーションについて [PDFファイル／144KB]

こども食堂支援のためのクラウドファンディングについて

現在、県内には１３７か所のこども食堂があり、こどもたちの大切な居場所として、食事の提供のみならず、学習支援や多世代交流など様々な機会を提供しています。

県では、これまで、立ち上げ時の支援やネットワークづくり、フードバンクを通じた食材提供などを行っていますが、ボランティアを母体とする団体も多く、運営基盤が脆弱であり、運営が厳しい状況にあると伺っています。

また一方で、全国に大分のこどもたちを応援したいという声もあるため、県では令和３年度から、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングとして、県内のこども食堂の運営支援を行っています。４回目となる今年は、昨日から１１月３０日までの３か月の間、全国から大分のこどもたちへの心温かい支援を広く募集していきます。

昨年度は、個人１９９人と企業１社から６８９万円余りの寄附をいただき、県内９８か所のこども食堂に配分し、こども達や運営者から多くの感謝の声が寄せられたところです。

今年度も５００万円を目標に募集しますので、多くのご支援いただきますよう、よろしくお願いします。

また、報道各社におかれましては、広報のご協力をお願いします。

配 布 資 料：・こども食堂支援のためのクラウドファンディング ちらし [PDFファイル／2.54MB]

先端技術挑戦フォーラム２０２４の開催について

９月１８日（水）に、レンブラントホテル大分で「先端技術挑戦フォーラム２０２４」を開催します。今年のテーマは「先端技術を活用した地域イノベーション」です。先端技術の活用によるイノベーション創出に必要なことや、地域課題解決のヒントとなる新技術について講演いただくほか、県内外の企業の取組を紹介します。

今年は２名の方にご講演いただきます。

一人は、日本航空事業開発部 新規事業戦略推進室 室長である藪本 祐介氏です。「Regent Craft社が開発する電動シーグライダーと地域での活用の可能性」をテーマに講演いただきます。日本航空は昨年１０月に空飛ぶフネの開発企業である米国のリージェント社と社会実装に向けた提携を開始しています。本県の広域交通ネットワーク充実に向け期待が持てる技術ですので、ぜひ多くの皆さんに聞いていただきたいと思います。

もう一人は、産学官での新規事業創出等に向け、今年２月に連携協定を締結した東京大学先端科学技術研究センター教授である元橋 一之氏です。「サイエンス経済時代におけるオープンイノベーション戦略」をテーマに講演いただきます。科学技術イノベーション政策がご専門で、時代の変革期にあって、これからの方向性などを考える上で、多くの視点を与えてくれると思います。

さらに、県内企業の様々な先端技術を実際に「見て」、「聞いて」、「触れる」ことができる体験ブースや、具体的な連携相談に向けたマッチングブースも設置します。

昨年このフォーラムを契機とした企業連携も生まれており、今年も具体的なビジネスが創出されることを期待しています。

ぜひ、中小企業をはじめ多くの皆様に参加いただきたいと思います。

配 布 資 料：・先端技術挑戦フォーラム２０２４の開催について [PDFファイル／905KB]

　　　　　　・フォーラム基調講演者説明資料 [PDFファイル／194KB]

（仮称）大分総合庁舎の新設について

大分市向原西にある大分土木事務所と、県庁舎別館にある中部振興局を移転・集約し、明野地区に新たな総合庁舎の建設を計画しましたのでお知らせするものです。

大分土木事務所は、築後５５年が経過し老朽化が進んでいることに加え、エレベーターもなくバリアフリー機能が十分でない庁舎となっています。また、ハザードマップ上、津波浸水想定区域にあり、発災時の初動対応に懸念があるため移転を検討しておりました。

また、中部振興局が入居する県庁舎別館は、福祉保健部や生活環境部、教育庁の本庁各課も同居しており、狭隘化が著しく、特に、新型コロナ対応で増員した際には、その傾向が顕著となっていました。

加えて、中部地区災害対策本部は、県庁舎本館に設置する災害対策本部と隣接しているため、県庁舎が利用できない事態に備え、地理的に分散配置する必要が生じています。

そこで、この２所属を移転・集約し、令和１１年度の完成を目指して、大分総合庁舎を明野地区に新設し、大規模災害時の対応力の強化を図りたいと考えています。

中部地区災害対策本部は、県都大分市を含む中部地区において、発災直後から県民の生命や財産に関する情報収集や、インフラの被災状況把握と応急的な復旧の業務にあたっています。

この対応の基幹となる２所属をハザード上支障のない場所に移転することで、迅速な初動対応につなげるとともに、一つの庁舎に集約することで連携の強化も図ってまいりたいと考えています。

また、新庁舎には災害対策本部の代替施設としての機能も備える方向で検討しています。

建設予定地は、大分市明野東の「あけのアクロスタウン」に隣接する民有地です。所管する地域が、大分市、臼杵市、津久見市、由布市の４市に広くまたがっているため、高速道路のインターチェンジが近く、将来的には庄の原佐野線の延伸が予定されているなど、交通のアクセスがよいことも選定理由の１つです。

現在、土地取得に向けて地権者と協議を進めているところであり、県民や議会に対して丁寧な説明を行いながら、条件等が整い次第、順次、必要な経費を予算として計上していきたいと考えています。

配布資料：・（仮称）大分総合庁舎の新設について [PDFファイル／334KB]

記者質問

台風第10号の被害状況について

（記者）

大分自動車道の通行止め（湯布院IC―日出JCT）について、より詳しい情報があれば教えてほしい。

（佐藤知事）

大分自動車道の湯布院IC―日出JCT間は、土砂流入により８月２９日１６時４９分から全面通行止めとなっています。現在、NEXCO西日本の方で土砂撤去作業を行っており、９月４日の午前中に解除予定となっています。下り線は２車線とも走行可能となりますが、上り線の由布岳PA付近は、１車線のみの走行となります。また、上り線の由布岳PAと由布岳スマートICについては、引き続き閉鎖の状況が続き、今のところ復旧の目処は立っていません。

（記者）

国東市国見町千燈の孤立解消の目処は。

（佐藤知事）

現在、下払橋の一部が崩落し、4世帯７名が孤立の状態となっています。人の通行は可能ですが、車両の通行ができない状況です。７名の健康状態に問題がないことは確認できています。電気、水道は利用できますが、下水道は利用できない状態です。

今後の見通しですが、車両通行に向けて下払橋の上に仮橋を設置、もしくは、林道の整備を検討しています。この道路は市道のため、国東市が国からもアドバイスを受けながら対応しています。今のところ孤立解消の目処は立っていません。

（記者）

安岐ダムの緊急放流に至った判断や経緯ついて知事のお考えを。

（佐藤知事）

今回の緊急放流は、水位シミュレーションの結果、定められた水位ラインを超える見込みが生じたことから実施をしたものです。

国東市はじめ関係各署への緊急放流にかかる事前通知についてはマニュアルで定めていますが、急激な降雨に伴う増水により、15時開始予測の３時間前のところが１時間半前、さらに雨量が増加し開始予測が14時半に早まったことから、１時間前の通知が３０分前となりました。

下流域に住む皆さんへ不安を与えてしまうこととなりました。

この結果を受け、国東市へ謝罪を申し上げたところです。

今回の緊急放流に伴う河川氾濫等の被害は起こりませんでしたが、3時間前に自治体と下流域に住む皆さんに周知ができるよう、体制を整えていきたいと考えています。

（記者）

安岐ダムの緊急放流に対して、国東市や地域住民から意見などはなかったか。

（佐藤知事）

特に報告は受けていません。

（記者）

安岐ダムの緊急放流の周知が遅れた原因をどのようにお考えか。

（佐藤知事）

ダム上流の予測雨量データを基に、ダムの水位がどのくらいの時間でどれだけ上昇をするのかをシミュレーションするシステムがあります。現在のシステムでは、そのデータの収集が1時間毎となっているため、データの収集間隔をもっと短くすれば、緊急放流の周知がもっと早くできたと思います。

そのため、データの収集間隔も含めて、システムの見直しを早急に行う必要があると考えます。

（記者）

マニュアルの見直しというより、システムの見直しが必要ということか。

（佐藤知事）

まずは、システムの見直しが必要だと考えます。

ダムの緊急放流は極めて緊急事態ですので、そのようなケースが生じた場合は、できるだけ早く自治体に連絡し、緊急放流によって下流の川が氾濫することが予見される場合は、避難指示を早く出してもらうようしっかり連携を取る必要があると考えます。

（記者）

県管理河川の管理者と自治体の長とのホットラインはあるのか。

（土木建築部審議監）

県土木事務所と自治体の長とのホットラインがあります。

（記者）

今回の台風を受けてマニュアルそのものの見直しは必要ないのか。

（佐藤知事）

先日、災害対策本部を開き、能登半島地震の経験を踏まえた防災計画の見直しを行いましたが、こうした見直しは絶えず行う必要があると思います。

今回の台風で、大分県では人命に影響が出るような被害はありませんでしたが、色々な課題を整理し、その都度見直しをする必要があると思います。

（記者）

狭霧台の復旧の目処は。

（土木建築部審議監）    

現在、道路が陥没している状態です。

道路の下に入っているボックスカルバートが崩れたことにより陥没しています。ボックスカルバート補修等の対応が必要になるため、復旧に時間がかかります。当面は、迂回路を活用いただきたいと思います。

（佐藤知事）

別府市と由布市をつなぐ大事なルートですので、早期復旧に向けて取り組んでいきます。

(記者)

農業被害は。

（佐藤知事）

園芸では、ハウスの浸水やビニール吹き飛ぶなどの被害が出ています。漁業では、漁港にゴミが漂着するなどの被害が出ています。畜産では、養鶏場が停電し冷房が切れたことに伴い、鶏が熱中症になり４万羽死亡した被害が出ています。       

 

県管理道路橋の緊急点検の結果について

（記者）

三郎丸橋の復旧に向けたスケジュール感を教えてほしい。

（土木建築部審議監）

災害査定を１０月頃に予定しており、現在は査定に向けた資料準備を行っています。復旧工事は、国からのGOサインが出てから着手となり、完全復旧はかなり先になります。

また、近隣住民の買い物や通学の利便性を考慮し、仮設歩道橋を設置する予定としています。

（記者）

仮設歩道橋の着工はいつか。

(土木建築部審議監)

まだ決まっていません。着工時期が決まりましたら再度お知らせします。

 

令和6年度大分県台湾プロモーションについて

（記者）

大分県台湾プロモーションの感触と大分県の認知度を教えてほしい。

（佐藤知事）

現地の新聞やテレビなどでも報道いただき、かなり発信ができた手応えがあります。また、三三交流企業会では、黄清苑（こう　せいえん）副理事長をはじめ、経済界の皆さんとも前向きな意見交換ができました。

TSMCの関係もあるとは思いますが、台湾にとって日本は重要な地域で、中でも九州に対して非常に注目をいただいていると思います。さらに、大分に対して大きく期待をしていただいているという印象を受けました。台湾の方からも色々と提案をいただいていますので、その提案も踏まえて対応をしていきたいと考えています。

（記者）

今後の戦略に向けた意気込みを。

（佐藤知事）

今回のプロモーションを通して、台湾の大分に対する期待が非常に高いことが分かりました。この関係を大事にして、空港定期便の開設に向けた更なる取組も必要だと思います。

また、県LSI協議会をはじめとした民間ベースでの交流も非常に盛んで、今年も４月に台湾の半導体企業と県LSI協議会との交流会も行われています。今回のプロモーションでも企業セミナーを行いましたが、台湾からの直接投資や県企業の台湾工業団地への進出に向けた更なる交流を期待しています。

さらに、大分県の農林水産物は、台湾でも大変好評で、出世魚であるブリは特に関心を持っていただきました。これから佐伯市蒲江のブリ加工センター等で１００万尾のブリを加工していきますが、その有望な輸出先の一つとして、台湾はあるのではないかと思います。

（記者）

半導体に対しての手応えは。

（佐藤知事）

台湾の産業界の皆さんが、先端技術産業である半導体について、九州を舞台として様々な生産活動をしたいという期待があることがよく分かりました。そうした期待にどのように応えていくかが今後の課題だと思います。

 

（仮称）大分総合庁舎の新設について

（記者）

新設予定地の広さや階層、規模感など分かる範囲で教えてほしい。

（総務部長）

建設規模は、４階建てで約5000平方メートル程度を見込んでいます。この5000平方メートルは庁舎の延床面積で、この他に駐車場などを整備する予定です。

（記者）

利用者の利便性向上とは具体的にはどのようなことか。

（佐藤知事）

中部振興局の管轄地域が、大分市、臼杵市、津久見市、由布市の４市と広くまたがるため、高速道路のインターチェンジが近く、将来的には庄の原佐野線の延伸が予定されている明野地区に新設することで、利用者がよりアクセスしやすくなるというところです。

（記者）

大分土木事務所や中部振興局の他に、国や市、民間の公的施設などが入り、複合的な施設となる可能性はないか。

（佐藤知事）

基本的には、大分土木事務所と中部振興局の２施設となりますが、中部振興局が持っている災害対策本部の機能に加えて、県庁全体の災害対策本部が災害等で機能しなくなった場合の代替施設としても備える方向で検討しています。

（記者）

予算規模は。

（総務部長）

予算規模はこれから検討していきます。

現在建設中の別府総合庁舎が約２６億５千万円となっています。資材費の高騰などもありますので、別府総合庁舎よりも建設費は高くなるのではないかと思います。

（記者）

別館にある中部振興局が移転した後、空いたスペースはどのように活用するのか。

（佐藤知事）

現在、中部振興局の他に福祉保健部や生活環境部、教育庁の本庁各課が入っており、狭隘化しているため、もう一度間取りを考え直し、そのうえで今後の活用について検討していきます。

（記者）

災害対策本部の代替施設としての活用に向けて、今後訓練等を行う予定はあるのか。

（佐藤知事）

訓練等についても、これからの検討になります。大規模災害に備えた訓練をしっかりするべきだと考えています。

 

結婚移住支援金について

（記者）

先月末、結婚を機に地方移住をする若年女性に対し、支援金を支給する方針を政府が事実上３日で撤回する表明をしたが、これに対する知事の受け止めと、政策への評価は。

（佐藤知事）

やはりこれからも地方創生、東京一極集中の是正というのが大きな課題になると思いますので、細切れの政策ではなく、大きなパッケージングとしてどのように移住を進めていくのかを検討し、示していただけるとありがたいです。

同時に県の方でも受け入れに向けた移住促進策を議論し、大分県が移住先として選ばれるためにどのように政策を進めていくか検討すべきだと思っています。

（記者）

女性が生きやすい地方社会についてどのような取組をお考えか。

（佐藤知事）

女性が活躍しやすい社会をつくることは大変重要だと思っています。移住、そして大分県で生まれ育った女性が、大分で活躍することを選んでもらえるような社会づくりに取り組んでいきたいと思います。