令和５年８月１日知事定例会見
動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ
日時：令和5年8月1日（火）13時30分～
場所：第一応接室
記者会見時に配布した資料を掲載します。
大雨について
先月２５日、由布市湯布院湯平を流れる花合野川の砂防ダム建設現場で、作業員２名の方が増水した川に流され、亡くなったことに対しまして、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
県としましては、事業発注者として、再発防止に向け、今回の状況をしっかりと検証するとともに、改めて、出水期における、河川内工事の安全対策を徹底して参りたいと考えています。
配布資料なし
新型コロナウイルス感染症について
先週７月２１日に発表した最新の感染症発症動向調査の資料によると、新型コロナウイルスの感染症の定点当たり感染者数は２１．１２となっており、前週と比べ増加しています。
１日当たりの感染者数に換算すると、概ね１，０００人ほどです。第７波当時の、昨年７月１２日の１日当たりの感染者数が１，１１２人と、このとき初めて１，０００人を上回りましたが、それと同じぐらいの状況にあると考えています。
毎週、定点あたりの感染者数をお知らせしていますが、流行状況をよりわかりやすくお伝えするために、先週参加した、全国知事会では、国に対し、コロナに関する警報・注意報といった統一基準を設けるように提言をまとめました。
７月２６日には、国の厚生科学審議会においても、コロナ流行の目安を設ける議論が行われています。今後も、国に統一基準を設けるよう求めていきたいと考えています。
国の統一基準ができるまでの当面の間、大分県ではコロナの流行状況を県民の皆様へわかりやすくお知らせをする目安として、季節性インフルエンザの警報注・意報を準用したいと考えています。
季節性インフルエンザの基準値は、定点当たりの感染者数１０.０以上で注意報レベル、３０．０以上で警報レベルです。これを今回のコロナに準用した場合、現在の２１．１２というのは、注意報レベルに相当します。
今後もし、３０．０以上になると警報レベルに相当し、大きな流行が発生している状況と考えられますので、さらに注意が必要です。
国の統一基準ができるまでの間、季節性インフルエンザの警報注・意報を準用し、注意喚起したいと考えています。
特に８月は、お盆、夏休みなど、人の動きが盛んになる時期ですので、県民の皆様には、換気やマスク着用などの感染対策、ワクチン接種、体調変化への対応をお願いしたいと思います。
令和５年度全国学力・学習状況調査の結果について
全国学力・学習状況調査は、小学６年生の国語・算数と、中学校の国語・数学・英語の学力・学習状況の調査を目的として行う学力調査です。
小学６年生の正答率は、国語６９％、算数６４％ということで、全国平均を上回っています。
他方で中学校については、国語・数学・英語のすべての教科で、全国平均を下回る結果になりました。
小学校は一定レベルの学力を身につけることができていますが、中学校では課題が残る結果となっています。
この調査結果を詳細に分析するとともに、特に学力向上の取組に関する検証・改善をさらに進めて参りたいと考えています。
「新大分スタンダード」という事業改善の方法や、小学校教科担任制も進めていきたいと思います。
小学校の平均正答率が、全国平均を上回っているのは、この小学校教科担任制の効果もあるのではないかと考えています。
また、一度退職された先生がまた学校に返って、若い先生方を指導する「授業力向上アドバイザー制度」のさらなる活用により、経験年数の浅い教員への指導・支援を強化していくこと、そして、ＧＩＧＡスクール構想のもと１人１台配布されている端末をさらに活用していくなど、指導方法や指導体制の工夫・改善をさらに進めていきたいと考えています。
令和５年度全国学力・学習状況調査結果 [PDFファイル／161KB]
第１回「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議の開催ついて
８月２日水曜日に第１回 「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議を開催します。
カーボンニュートラルへの対応が求められていく中、大分コンビナートは県経済の牽引役であり、脱炭素化、ＣＯ２対策と持続的成長の両立が、今後の県経済を大きく左右する重要課題の一つとなっています。
そして、脱炭素化に向けた水素還元等の革新的な技術の発展にはもう少し時間かかりますが、そのような技術の導入に向けて、大分コンビナートが向かうべき方向性と、今後の取組について、県と関係者共有の「構想」として取りまとめ、「グリーン・コンビナートおおいた」の実現に向けた展望を切り拓いていきたいと考えています。
グリーン・コンビナートおおいた推進会議のメンバーは、県知事、大分コンビナート企業協議会の会員の企業１１社の所長等、大分市長、それから大分大学学長など全部で１４名です。
この会議のもとに、担当レベルの方にプロジェクトチームのメンバーになっていただき、こちらも並行して動かしていきながら、来年の１月をめどに、構想を取りまとめていきたいと考えています。
参考に、国全体の動きとしては、今後１０年程度で、大規模拠点に３ヶ所程度、中規模拠点に５ヶ所程度、水素等の供給拠点を整備する方針が示されています。
このグリーン・コンビナート大分推進会議の設置により、構想を取りまとめる上で、拠点として選定された結果、政府の資金の確保による技術開発の推進や、民間投資の促進などに繋がっていくような対応を進めていきたいと考えています。
第１回「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議の開催について [PDFファイル／112KB]
「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議 名簿 [PDFファイル／44KB]
第４４回大分県少年の船運航事業「大分県少年の翼」の実施について
昭和５５年から今まで「大分県少年の船」という名称で実施していましたが、「大分県少年の翼」ということで、今回改めてスタートします。
「大分県少年の船」は過去３年間はコロナ禍で実施ができず、香々地青少年の家を利用した陸上研修を行っていました。今年度は４年ぶりに県外での研修を再開します。
昭和５５年にこの事業が始まって以来、飛行機を利用するのは初めてです。
「大分県少年の翼」として、８月５日から８日まで沖縄県本島に滞在して、自然散策による環境学習、現地の子供たちとの交流等を通じ、体験研修の充実を図ります。
公募により、全部で２８５名の団員が参加します。
小学生が１９２名、中学生が２４名、高校生が２４名、そして役員、運営委員等が４５名です。
テーマは「はばたけ！未来の翼～その挑戦が君を成長させる～」です。
研修の間、家族と離れて、県内各地から集まった仲間とともに、規律正しい団体生活を送り、自主的な活動に取り組んで、学び合い、いろんなことに挑戦してもらえればと思います。
この「大分県少年の翼」の経験を機として、参加した子供たちが心豊かでたくましい青年に成長し、次の大分のリーダーとして育っていくことを期待しています。
第４４回大分県少年の船運航事業「大分県少年の翼」の実施について [PDFファイル／106KB]
「おおいた和牛」味力発信プロジェクトについて
昨年１０月に鹿児島県で開催された第１２回全国和牛能力共進会では、おいしさの指標となるオレイン酸の高さなどでおおいた和牛をアピールできました。
今年度は、おおいた和牛のおいしさを発信する魅力発信プロジェクトを実施する予定です。
発信を担っていただくＰＲ大使はお笑いコンビのパンクブーブーさんです。パンクブーブーの佐藤さんは大分県出身、黒瀬さんは福岡県出身ということで、当県出身と隣県の方がコンビを組んでいます。
このお２人を中心として、８月１１日からは、デジタルサイネージ広告、そして、２２日からは大分空港に看板を設置するほか、パンクブーブーさんからおおいた和牛の美味しさ、新しい食べ方の提案など、トークを交えてＳＮＳ等での情報発信をしていただきます。
また、「おおいた和牛を当てよう！！」というキャンペーンも行います。
そのほかにも、大分駅の駅長が「おおいた和牛駅長」となってのＰＲや、おおいた和牛トレインというおおいた和牛の広告でいっぱいの電車の運行、ＪＲ博多駅でのデジタルサイネージ広告の実施も予定しています。
これらのプロモーションと並行しまして、関西・関東でもおおいた和牛を買える店舗、
食べられる店舗の開拓も進めており、おおいた和牛の認知度を全国的に広めていきたいと考えています。
「おおいた和牛」味力発信プロジェクトについて [PDFファイル／165KB]
おんせん県おおいた就農・就業応援フェアの開催について
就農・就業応援フェアは、毎年実施しており、農林水産業の就業者数は６年連続で４００人を超えています。令和４年度は４６２人でした。
県内外多くの皆様に、大分県の農林水産業の魅力を伝えて、本県の第一次産業に就業していただくためのフェアを今年もお盆のタイミングに合わせて、８月１２日に大分市のコンパルホールで開催します。
第一部は、みかん農家に就業している先輩就業者から、農業の魅力や体験について語っていただくほか、就農・就業支援等の説明会を行います。
第二部では就農学校やファーマーズスクール等の２４ブースの就業相談会と、８ブースの農業法人等による法人相談会を対面で実施します。
多くの方に参加していただきたいと思います。
あわせて東京大阪福岡大分の各地域でも就農就業フェアを開催しています。先週、東京で１回目を開催しましたが今年度は全部で７回開く予定です。
また秋には全国を対象としたオンライン相談会も予定していますので、就農について考えている方々は、積極的にこういう機会を活用して、情報収集や相談などをしていただきたいと思いますし、県としても新規就農・就業に向けて、情報発信をしっかり進めたいと考えています。
おんせん県おおいた就農・就業応援フェアの開催について [PDFファイル／122KB]
令和５年度就農相談会（予定表） [PDFファイル／164KB]
第４３回全国豊かな海づくり大会の開催日決定について
第４３回全国豊かな海づくり大会が、来年の１１月１０日に、大分県で開催されることが決定しました。
この大会は、豊かな海や川、その恵みを次代へ引き継ぐために、つくり育てる漁業に一層取り組み、それを育む自然環境を守っていくということの重要性を、県内外に発信をしていくことなどを基本理念としています。
大会テーマは「つなぐバトン 豊かな海を 次世代へ」です。
ｉｉｃｈｉｋｏグランシアタでの式典行事では、功績団体の表彰や、漁業者からのメッセージの発信などを行います。
また、別府港第４埠頭では、海上歓迎・放流事業として、漁船による海上パレードや稚魚の放流などを行う予定です。
併せて令和６年１１月１０日と、前日９日の２日間は県内複数箇所で、県民の皆さんに楽しんでいただけるような水産関連イベントを予定しています。
今年度の取組として、令和５年１１月４日に、１年前プレイベントを別府港第４埠頭で開催をするとともに、稚魚の放流を県内各地で行うリレー放流や、
自然環境の保全について学ぶ「森・川・海つながり実感！プロジェクト」など、気運醸成に取り組んでいきます。
泳いでいく魚の群れを表現した大会ロゴマークや漁業の明るい未来と勢いを表現する大漁旗をイメージしためじろんコスチュームを利用して大会ＰＲを進めていこうと考えています。
「第４３回全国豊かな海づくり大会～おんせん県おおいた大会～」の概要 [PDFファイル／271KB]
大会テーマ・ロゴマーク・めじろんコスチュームについて [PDFファイル／137KB]
記者質問
新型コロナウイルスについて
（記者）
注意報・警報はいつから適用されるのか。
（佐藤知事）
今日発表しましたので今日からということでよろしいかと思います。
（記者）
今後はいつを基準に発表するのか。
（佐藤知事）
３０人を超えると警報になりますので、警報になる段階で会見をさせていただくと思います。
（記者）
国の基準が決まるまで、県の注意報・警報の準用が続くということか。
（佐藤知事）
はい。その通りです。
（記者）
県として注意報・警報それぞれの段階における具体的な注意喚起の手段は。
（佐藤知事）
注意報段階での呼びかけは、県からの３つのお願いをお伝えし、それが警報段階になったときには、その具体的な状況も踏まえて、新たに検討してお願いを呼びかけるということになると思います。
現在、入院している方は少しいらっしゃいますが、重症者の方はいません。
エクモ（体外式膜型人工肺）や酸素吸入が必要な状況ではありませんので、人数は第７波の去年の今頃と同じぐらいというお話をしましたが、状況としてはやはり少し弱毒化していると思います。
ただ、感染した方は熱がかなり出たり、咳が出たりということもありますので、注意報を出します。
警報段階になったとき、どういうふうに注意喚起をするかというのは改めて判断するということになります。
（記者）
５類になってから、宮崎県などは県の独自基準があったと思うが、大分県として、このタイミングで基準を設定した意図は。
（佐藤知事）
感染者が増えてきていますので、県民の皆様に対してわかりやすい基準で、今どういう状況にあるかをお示しする必要があると思い設定しました。
ただ、地域ごとに違うというのも混乱を招くので、基本的には全国基準をしっかり決めて欲しいという要望を知事会等でも要請をしましたが、ちょっと時間もかかる可能性もありますので、その間は、インフルエンザで今使っている基準で注意報・警報を発するのが最もわかりやすいだろうという判断をしました。
グリーンコンビナートについて
（記者）
カーボンニュートラル、ＧＸは、大分県の経済にとって非常に重要な課題だということで、広瀬前知事が佐藤知事に重たい宿題のひとつとして引き継がれていると認識している。
大分県は県のＧＤＰあたりのＣＯ２排出量が４７都道府県で一番多いということもあり、この取組は非常に重要だと思うが、推進会議の会長としての思いは。
（佐藤知事）
今後２０５０年に向けて、大きな困難を乗り越えていくためには、一つは技術開発が重要であり、今までのカーボン還元から水素還元に変えていく技術の開発ですとか、生成される水素、二酸化炭素酸、酸素を資源として活用していくような取組も大事だと思います。
そういう取組というのは、おおいたコンビナートに入っている各社が、それぞれの企業の秘密を守りながら取り組んでいる部分もありますけれども、コンビナートの特性、強みを生かして、それぞれの事業所間で、例えば、気体を有効利用していくとか、場合によってはその気体を地域の農業にも利用していくことが地域の強みに繋がっていくと思います。
そして、目標としては、ＮＥＤＯをはじめとした、国の資金も活用しながら、技術開発にチャレンジしなければと考えています。
コンビナートごとにどういう取組をしていくかがやはり大変重要なファクターになってくると思いますので、国の選定に当たって、中核的なコンビナート、地域でのコンビナートが行っていることがしっかり発信できるようにコンビナートの各企業の皆さんと一緒に取り組んでいくことが、２０５０年に向けて大変重要だと考えています。
（記者）
全国でもかなり先進的な大分モデルが作れると考えているか。
（佐藤知事）
私は、大分のコンビナートは、日本一のコンビナートと言ってもいいと思っています。
鉄、石油化学、石油、そしてファインの価格、銅製錬などまでつながっている企業群ですので、非常に競争力があり、日本の中で選ばれる事業所がそろっていると思います。
（記者）
進出企業の工場に加えて、大分県と大分市と大学と、産官学だからこそできる取組があれば教えて。
（佐藤知事）
まず学の部分については、技術開発が非常に重要になってくると思います。
先ほどＮＥＤＯにもいろいろと知恵を借りるというお話もしましたが、大分大学をはじめ大分県の他の大学にも様々なエネルギー関係、産業関係の知見がありますので、学の知見を活用して取り組んでいくということが望まれます。
また大分県、大分市の方は、例えば取組を進めるに当たって、規制や法律の問題、輸送の問題などに直面することがあると思います。
インフラの整備など、自治体が取り組まなければいけない課題がたくさんありますので、大分県、大分市がそれぞれ役割分担をして、どういうふうに取り組んでいくかが、コンビナートの競争力強化、そしてカーボンフリーにつなげていく取組を加速させる大事な役割を果たしていくと考えています。
（記者）
来年の１月には構想取りまとめということで、どういったところまでビジョンとして示したいと考えているか。
２０５０年までと期間が短いので、これから技術をどういうふうにしていくか、産業の再編の動きがまた出てくる可能性もあります。
そういう意味では、個々具体的なプロジェクトというよりは、どのように協力して方向性を合わせて取り組んでいくかという意思合わせのようなものが基本的な構想としてまとめられたらと考えています。
まずは先ほどの会員企業の皆さんのそれぞれの取組を、発表していただき、その知見や今後の展望を共有するところから始めて、それを一つの方向性としてまとめていくということを目指したいと考えています。
激甚災害の指定について
（記者）
岸田総理は、先月の大雨でも全国一律に激甚災害指定するという意向を明らかにしたが、そのことについての知事の受けとめと、今後、被害の把握など、どういうことを進めていきたいか。
（佐藤知事）
激甚災害の指定になりますと、復旧事業等に対する国の支援措置が厚くなりますので、大分県も含めて激甚災害の対象に指定するということは、大変ありがたいと思っています。
具体的には被害総額がいくらかで、具体的な対象になるかどうかというものが決まるので、被害額を地域ごとにしっかり積み上げて、できるだけ激甚災害の支援を活用できるように取り組んでいきたいと思っています。
（記者）
冒頭お悔やみの言葉もあったが、災害を受けて県で追悼行事など予定しているか。
（佐藤知事）
追悼行事については、今のところ予定していません。
ＢＩＧモーターについて
（記者）
全国で店舗の前の街路樹などが枯れるという問題が相次いでおり、大分県では中津市の植え込みが枯れているのを確認されたと思うが、今の県の対応状況と、これからの対応方針は。
（佐藤知事）
７月２６日に中津土木事務所の職員が植栽の状況を確認したところ、店舗前の草木がすべてなくなっていました。
そして３１日にＢＩＧモーターの中津店を訪問し、除草剤の使用の事実を確認したところ、過去に使用したことがあったとを認めたということです。
通常、街路樹の維持管理委託契約を締結して、県管理道路の植栽の剪定等を毎年１回行っています。
道路パトロールも実施しながら支障があるものはその都度伐採を行っています。
不自然に植栽が枯死しているということは、今回の場所以外では確認されておりませんが、他のところもないかどうか、確認は必要だと思いますし、今後、過去の街路樹の管理委託の書類等から、引き続き、どういう対応が必要か検討していきたいと思っています。
もし除草剤を使って枯死させた場合には、道路法等の法律違反になる可能性があります。
中津店は、植栽の原状回復を行う意向と伺っていますが、しっかり事実確認をした上で、県としても、その後の再植樹や土壌調査、土壌の入れ替えなど、必要な対応を求めていくこともあるのではないかと考えています。
他の箇所も含めて、県管理の道路上の問題でもありますので、しっかり厳正に対応していきたいと考えています。
（記者）
ＢＩＧモーター側は除草剤を撒いたことの因果関係は認めたということなのか。
（佐藤知事）
除草剤を撒いたことは確認が取れていますが、詳細についての報告は受けていません。
ただ原状回復したいと、中津店の店長さんが言っているということです。因果関係はまだわかっていません。
（記者）
土壌調査は県で行う方針か。
（佐藤知事）
土壌調査や土壌の入れ替えなども、ＢＩＧモーターに対してしてください、と要請することもあると思います。
そのあたりも含めて、中津店としっかり対応を協議していきたいと思います。
（記者）
今回の中津店の問題はどのように受け止めているか。
（佐藤知事）
公道の植栽が除草されるような、それだけの量の除草剤を撒いているとすると、やはり大変な問題だと思います。
植栽だけの問題じゃなく、それによって健康被害なども心配されると思うので。最終的にどういう事実関係か確認をしっかりしないといけないと思いますが、除草剤によってそういうことが発生しているということであれば、大変遺憾なことだと思います。
（記者）
その他の箇所というのは、県内の他の店舗の話なのか、県道沿いの植栽の話なのか。
（佐藤知事）
他のところについては今のところ確認できていません。
県内の土木事務所で、今回の箇所以外については、不自然に植栽が枯死している箇所は確認されていないと報告を受けています。
（記者）
事実関係が一致していると認定された場合、中津店が原状回復すると言っていても、除草剤を撒いた事で枯死したとなった場合は、刑事的な手続きを行うのか。
（佐藤知事）
そういうことも含めてこれからしっかり整理していかないといけないと思います。
原状回復された場合は、告訴しないということもこれまでの対応としてあります。
あるいは、一般論として、告訴告発しなくても、警察の方で事件化するようなこともありますので、事実関係をまずしっかり確定して、どういう対応をしていくか判断したいと思います。
法的な話でもありますので、しっかり事実関係を整理した上で対応していくことになると思います。
ふるさと納税について
総務省が公表したふるさと納税の受入額について、大分県は平成３０年度から伸び続け、昨年度初めて１００億円を突破したが、その一方で、九州管内では大分県の受入額は一番少ないが、知事としてふるさと納税の考え方は。
（佐藤知事）
制度がある以上はしっかりと活用しないといけないと思っています。
税金全体の決まっている額の分配を変えていくのがふるさと納税のシステムですので、そういう制度がある以上はしっかり活用していくべきだと思います。
特に企業版ふるさと納税は、市町村と競合しないで、増やしていくやり方もいろいろあると思いますので、さらなるふるさと納税の活用のため、いろんな取組をしていく必要があると考えています。
（記者）
今年度から大分県のふるさと納税の種類等を増やす考え等もあるのか。
（佐藤知事）
今まで県が実施していたのは、アルゲリッチ音楽祭のチケットなどで、市町村が実施しているものと競合しないようにやってきていました。
企業版ふるさと納税の方はもっといろいろ工夫すると、より納税していただける余地があるかと思いますので、庁内でしっかり研究するように指示をしているところです。
ホーバークラフトについて
（記者）
ホーバークラフトの就航の時期がかなり先延ばしになるという報道もあったが、県の認識は。
（佐藤知事）
リフティングのプロペラが破損したということで、納入が遅れていますが、１番船がイギリスから船に乗って、大分に向かってきていて、間もなく到着する予定です。
その後、第一交通による訓練と、こちら側での国交省の検査もありますので、それらを経て、就航していくことになります。
本来なら来年の４月からデスティネーションキャンペーンが始まりますので、間に合うことが望ましいと思っていましたが、安全第一が何より大事ですので、しっかり安全を確保して運行できるという事業者側の判断が大事だと思っています。
そういう意味では、どうしても遅れるということならば、やむを得ないと思います。
繰り返しになりますが、どちらにしても、事業者の方がしっかり安全に運航できるかどうか、安全確保が何より大事です。
無理して４月に間に合わせてくださいというつもりは全くありません。
日田市長選について
（記者）
日田の市長選挙があり、県内で初めて女性の首長が誕生したということで、その受けとめは。
（佐藤知事）
当選を心からお慶びを申し上げたいと思います。
今までもそうでしたが、日田のまちづくりは、日田市役所と大分県庁とがしっかり連携しながら取り組んでいくことが、大変重要だと考えています。
九州では現職として３人目の女性首長さんが誕生したということをお聞きをしています。
また政策として、こども支援対策や、社会経済の活性化など、訴えておられたと伺っていますので、このような地域を取り巻く諸課題に対して、しっかり取り組まれることを期待していますし、大分県とも連携しながら、取組ができればありがたいなと思います。
また、豪雨災害が発生した市でもありますので、その復旧・復興の真っただ中で、市長に就任されるということで、市民の皆様の、大きな期待にぜひこたえていただいて、市政を発展させていただくことを期待しています。
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