本文
知事通信「県立屋内スポーツ施設あり方検討委員会」知事提言
平成２７年５月２２日 「県立屋内スポーツ施設あり方検討委員会」の麻生益直委員長ら３名が来庁し、新たな大規模屋内スポーツ施設の建設を要望する提言書を知事に提出しました。県では、平成２６年度に外部有識者らによる同委員会を設置し、県立屋内スポーツ施設の現状・課題の把握、求められる機能や県民ニーズ等について幅広く検討してきました。 同提言書は、用地取得済みの大分スポーツ公園や国の補助金事業を活用できる都市公園に、メインアリーナ２千平方メートル・観客席２千席が確保できる新施設を建設することで、ラグビーワールドカップ２０１９や東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致に生かし、トップアスリートの育成、武道教育の充実に役立つと提言しています。 主要施設である県立総合体育館の老朽化もあり、知事は「しっかり受け止め、早急に対応を決めるよう検討していく」と述べました。 |
  |
