知事通信「薬用植物の国内栽培の促進に関する連携協定調印式」

平成２７年７月３０日 

　杵築市と公益社団法人東京生薬協会、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との間で「薬用植物の国内栽培の促進に関する連携協定」を締結するにあたり、広瀬知事立ち会いのもと県庁で調印式が行われました。

　漢方薬の原料となる生薬は国内需要の約９割を輸入に依存しており、消費者の安全・安心の観点からもトレーサビリティ－が明確な国内生産薬の確保が必要となっています。このような中で、公益財団法人東京生薬協会は国産薬用植物の普及振興及び産地化を図るため、全国の自治体と連携を進めており、杵築市は全国で７例目、西日本では初の取組となります。これにより、杵築市では農地を活用して、薬用植物の実用栽培に向けた取組を進めていくことになります。

　公益財団法人東京生薬協会の藤井隆太会長は「安全安心な国内産生薬を製品化し、日本はもちろん海外への販路も視野に入れていきたい」と語り、知事は「我々としても生薬の栽培は初の取組で非常に楽しみにしている。ご指導いただきながら、いいものができるよう期待しています」と述べました。