地域未来創造総合補助金の概要

市町村以外を事業主体とする取組

２分の１以内（特認 ３分の２以内）

市町村を事業主体とする取組

３分の１以内等

市町村以外を事業主体とする取組

３分の２以内

市町村を事業主体とする取組

２分の１以内

※文化財活用は

修繕　４分の１以内

活用　２分の１以内

２，０００千円

（限度額の範囲内で２年度にわたる助成も可）

原則３０，０００千円

（限度額の範囲内で３年度にわたる助成も可）

※特認事業は、単年度につき　５０，０００千円

５，０００千円

ただし、耐震改修に要する経費は１，５００千円まで

  地域の活力づくりに向け、次のいずれかの取組を実施するにあたり、あらかじめ行われる調査研究や試行等

1. 地域資源の活用や地域の課題解決につながるコミュニティビジネス及び一次産業の振興につながるビジネス展開 
2. ＩＴやバイオテクノロジー等の先端技術革新
3. 地域の課題解決やコミュニティの醸成
4. その他、チャレンジ精神を持って行われる事業で、振興局長が認めるもの

地域の活力づくりにつながる次のいずれかの取組で、振興局長が認めるもの 　　　　　　　　　　　　　            

1. 地域資源の活用や地域の課題解決につながるコミュニティビジネス及び一次産業の振興につながるビジネス展開
2. 農業、林業、水産業、商業、工業等産業の振興につながる取組
3. 地域間交流、人材育成、文化振興、イベント開催等地域の活性化につながる取組
4. 観光と地域づくりを一体として進めるツ－リズムの振興につながる取組
5. 災害対応や風評被害対策など緊急性が高いもの
6. その他、特に住民福祉の向上や地域活性化につながると振興局長が認める取組

［特認対象事業］
　補助金額が３０，０００千円を超過する事業で、旧町村部の雇用創出など波及効果が高い持続可能な取組

【空き家が昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満である場合】

1. 耐震改修工事
2. 上記工事を実施したうえで行う、以下をすべて満たす取組であって振興局長が適当と認めるもの

• 地域活性化につながる空き家のビジネス活用に係る施設・設備整備の取組
• 事業完了の日から概ね１年以内に収益を伴う事業が開始することが見込まれる取組

【その他の場合】

以下を全て満たす取組であって、振興局長が適当と認めるもの

(1) 地域活性化につながる空き家のビジネス活用に係る施設・設備整備の取組。

(2)事業完了の日から概ね1年以内に収益を伴う事業が開始することが見込まれる取組

ただし、継続実施している定例事業は補助対象外とする。

地域の活力づくりにつながる次のいずれかの取組で、振興局長が認めるもの

１．以下をすべて満たす取組

(ア)交流人口拡大につながる取組

(イ)自然、歴史文化、特産品といった地域資源について、高付加価値化や品質向上による磨き上げを行う取組

(ウ)収益性があり持続可能である取組

２．以下をすべて満たす文化財の修繕及び活用を行う取組

(ア)交流人口拡大につながる取組

(イ)文化財の高付加価値化による磨き上げを行う取組

(ウ)収益性があり持続可能である取組

振興局において審査・決定

〔特認事業は知事が承認（単年度の補助金交付決定は振興局長）〕