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電子納品とは
電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいいます。
※ ここでいう電子データとは、電子納品ガイドライン（案）に示されたファイルのフォーマットに基づいて電子化された資料・情報のことです。
お知らせ
原則、予定価格８，０００万円以上の工事（建築工事を除く）を対象とする電子納品を実施しています。
詳しくは、ガイドラインのページに掲載しました「大分県電子納品ガイドライン【工事編】」をご参照ください。
大分県土木建築部における電子納品の考え方
大分県土木建築部では、国のガイドラインを簡素化した独自のガイドラインを策定し、受発注者双方の負担軽減を図っていきたいと考えています。
平成21年7月から、委託業務の一部(測量・設計（建築を除く））において、電子納品の試行を開始したところです。
平成23年4月1日以降発注のものからは、新たに地質調査業務が電子納品の適用となりますので注意してください！！
平成27年10月に、ガイドラインを一部改正しました。
大分県土木建築部の電子納品試行実施パターン
大分県土木建築部では、委託業務については平成21年7月から、委託業務のうち測量と設計業務について電子納品を実施しています。
平成23年4月からは、地質調査業務も電子納品の対象としています。
また、工事については、平成21年度から「建設業IT化推進事業」の中で、「電子納品モデル工事」として、各事務所において
1～2件のモデル工事を指定して実際に電子納品を行いながら電子納品の導入における問題点の検証を行い、平成２３年に
大分県版の工事の電子納品ガイドラインを策定しました。
平成２３年１０月に、大分県電子納品ガイドライン【工事編】を公開しました。当面は土木建築部が発注する工事のうち、
平成２３年１０月以降に起工（起案）する設計金額８，０００万円以上の工事（建築工事を除く）を
試行対象として運用しています。
