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現在、紙ベースで行っている打合せや施工管理などの情報の伝達・共有を、電子メールや
情報共有サーバを用いて、より効率的で確実に行う仕組みのことです。
大分県では、平成21年7月からの電子納品の試行状況を見ながら、情報共有の導入への
検討を進めていきたいと考えています。
導入の効果
従来、手渡しや郵送により提出していた各種書類を共有サーバに登録することで、移動コストの削減、
提出に要する時間の短縮(人件費の削減)につながります。
サーバに電子決裁機能を付加することによって、決裁の進捗状況を的確に把握できます。
このことは、サーバにアクセスできれば時間や場所の制限を受けないことを意味し、
事務の効率化につながります。
常に最新の情報が共有サーバに格納され、発注者はいつでも最新情報を参照できます。
これにより、いつでもスケジュールを把握することができ、施工管理の迅速化、高度化が
可能となります。
共有サーバに登録されているデータを電子納品用に整理しCD等の電子媒体に格納する
ことで、電子納品を効率的に実施できます。