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8 （粗）付加価値額
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| （1）概況 | |
| 付加価値額（従業者4〜29人は粗付加価値額）は9209億円で、前年に比べ97億円の増額（前年比1.1％増）で2年ぶりに増加に転じた。（利用上の注意5(2)） 規模別にみると小規模層では△3.2％減であったが中規模層、大規模層では、それぞれ2.6％及び0.9％の増であった。 |
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（表15）
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| （2）業種別状況 | |
| 前年に比べ増加したのは石油・石炭など8業種、減少がゴム製品など16業種となった。 | |
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（表15，図18）
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| （3）従業者規模別状況 | |||||||||||||||||
| 小規模層では昨年に引き続き減少したが中規模層と大規模層は増加に転じた。（利用上の注意5(2)） | |||||||||||||||||
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（表16）
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| （4）付加価値率（従業者30人以上） | |
| 付加価値率は33.9％で、前年より0.2ポイント上昇した。11業種で上昇、13業種で低下した。 業種別の付加価値率を高い順にみると、なめし革(Ｘ％)、精密機器（81.1％）、 窯業・土石(60.3％)、飲料・たばこ(60.1％)、金属製品(58.0％)となっており、8業種で50％を超えている。 |
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（表16，17）
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| （5）1事業所当たり、従業者1人当たりの（粗）付加価値額 | |
| 1事業所当たりの（粗）付加価値額は4億5188万円で、前年に比べ 2982万円の増加（前年比 7.1％増）となった。
また、従業者1人当たりの（粗）付加価値額は1400万円で、前年に比べ81万円の増加（同6.1％増）となった。 |
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（表17） |
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| 表17 業種別（粗）付加価値額［B］（従業者4人以上） |
付加価値率＝付加価値額÷（生産額−消費税を除く内国消費税額−推計消費税額）×100 |
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従業者1人当たり付加価値額＝付加価値額÷（常用労働者年間月平均数+個人事業主等） （従業者30人以上） 従業者1人当たり粗付加価値額＝粗付加価値額÷（常用労働者数＋個人事業主等） （従業者4〜29人） ※個人事業主及び無給家族従業者は「個人事業主」と略称している。 |