（令和４年１０月１日からの登録）競争入札参加資格審査申請について（物品・役務・県庁舎維持管理）

入札参加資格審査の手続きのご案内

１　競争入札参加資格制度の概要

　大分県が実施する競争入札に参加するためには、その競争入札に参加できる者かどうかの審査を受け、その資格がある者として認められる必要があります。
　大分県で定める入札参加資格については、建設工事や工事に係る測量等に係るもの、情報システム開発に係るもの、物品等の購入・製造等に係るものなどの種類がありますが、用度管財課では物品の調達、リース、委託業務、県庁舎等維持管理業務について実施する入札に係る資格審査を行っています。
　申請を行う場合は、貴社の事業内容に応じた資格かどうかを確認のうえ、申請していただくようお願いします。

大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格　令和２年６月１日大分県告示第３２６号 [PDFファイル／918KB] 

２　この申請手続きで参加できる入札の種類

（１）物品調達等・・・物品の購入・売払い、物品等の製造の請負及び物品等の借入れ

（２）役務の提供・・・各種業務の委託・請負（建設工事等に係るもの、情報システム開発等に係るものは除く。）

（３）県庁舎等維持管理業務委託・・・県庁舎等の清掃・各種点検・警備

３　競争入札参加資格の有効期間

　この手続きによる競争入札参加資格の有効期間は令和４年１０月１日から令和６年９月３０日までの最長２年間です。

４　前回からの主な変更点

（１）申請書様式等の変更

・「申請者・営業概要調書（第２号様式）」に法人番号の項目を追加しました。

・「県税に関する誓約書及び納税確認に関する同意書（第７号様式）」の様式を追加しました。

（２）県庁舎等維持管理業務の審査基準見直し

　県庁舎等維持管理業務の資格審査基準を見直しました。

（３）都道府県税の納税証明書の取扱いを変更

　 従来は大分県内に事業所を有する場合は大分県の納税証明書を、有しない場合は本店所在地の都道府県の納税証明書を添付する必要がありましたが、大分県内に事業所を有する場合は「県税に関する誓約書及び納税確認に関する同意書（第７号様式）」を提出した時は添付不要、有しない場合は都道府県税の納税証明書は添付不要になります。

５　受付期間等（定期申請、随時申請）

６　申請書類等のダウンロード

　令和３年４月１日から契約使用印届欄を除き、申請書類への押印を廃止しました。

　受付整理票及び第１号様式～第８号様式についてはすべてＡ４サイズの用紙に片面で印刷してください。なお、提出の際はステープル等で綴じないようお願いします。

   ７　納税証明書等の添付書類について

　納税証明及び登記事項証明等の入手方法につきましては、各証明等の発行先にお問い合わせいただくようお願いします。

・納税証明書（国税）　手続きの説明についてはこちら

・登記されていないことの証明（個人）　手続きの説明についてはこちら

【お知らせ】

※新型コロナウイルス感染症等の影響による徴収猶予等を受けている事業者については、入札参加資格審査申請に必要な国税証明書（その３の３）の交付を受けられない場合があります。
　その場合、国税納税証明書（その１）および消費税に係る「納税の猶予許可通知書」の写しを提出していただくようお願いします。
　なお、国税納税証明書（その１）の証明期間は直近１事業年度分（消費税及び地方消費税）のみの証明で結構です。

【注意事項】　入札参加資格審査申請書（第１号様式）について

　入札参加資格審査申請書（第１号様式）の「４　大分県物品等電子入札システムの利用申請について」欄は、この入札参加資格申請と同時に「大分県物品等電子入札システム利用申請」を行うための同意を行うものです。

　すでに物品等電子入札システムのＩＤ・パスワードの交付を受けている事業者の方は、「□不要です（既に利用開始済みです。）」にチェックを記入してください。

８　その他

　 当県では、障害者の雇用に積極的に取り組む県内の中小企業に対して、指名競争入札または見積合わせにおいて指名機会等により優遇する制度を実施しています。（障害者雇用促進企業等）詳細は、こちらのリンクでご確認下さい。

　　※　認定を希望される方でご不明な点がありましたら、下記連絡先までお願いします。