開発許可制度

　開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で土地の区画形質を変更する行為をいいます。都市計画区域内外で一定規模以上の開発行為等を行う場合は、あらかじめ、知事（大分市・別府市については、各市長）の許可が必要です。

　なお、「区画形質の変更」とは、以下のいずれかに該当する場合とし、開発区域の周辺に与える影響等を検討して、必要に応じて協議を行い、総合的に判断します。
１　「区画の変更」とは、公共施設の整備または廃止等の必要がある土地の区画の変更とする。
　　ただし、単なる土地の分合筆（権利区画の変更）や公共施設の整備等の必要がないと認められる単なる形式的な区画の変更は該当しない。
２　「形の変更」とは、原則30cmを超える切り土または盛り土により整地を行う場合とする。
　　ただし、通常一連の行為として建築行為と密接不可分の基礎打ちや土地の掘削等の行為は、形の変更には該当しない。
３　「質の変更」とは、登記上の宅地以外の地目を宅地に変更する場合を、原則として質の変更とする。
　　ただし、登記上宅地でなくても、課税地目で宅地と確認できればその限りではない。

都市計画法第29条に基づく開発許可が必要な規模については、以下のとおりです。

○都市計画区域または準都市計画区域内の開発行為
　・市街化区域（大分市及び別府市の一部）
　　　開発面積1,000平方メートル以上のもの
　
　・市街化調整区域（大分市及び別府市の一部）
　　　開発面積に関係なくすべてのもの
　　　（市街化調整区域内については、開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物及び第一種特定工作物の新築等を行う際にも、大分市長または別府市長の許可が必要です。）

　・市街化区域及び市街化調整区域以外の都市計画区域または準都市計画区域内
　　　開発面積3,000平方メートル以上のもの

○都市計画区域及び準都市計画区域外の開発行為
　・開発面積が10,000平方メートル以上のもの

※農地において開発行為を行う場合は、併せて農地法に基づく農地転用許可が必要です（市街化区域内については届出。）。
※制限対象外の開発行為（都市計画法第29条第1項各号及び第2項各号）並びにその他都市計画法に基づく開発許可制度に関する制限については、「開発許可制度の手引き」をご確認ください。
※開発許可の要否等については以下の窓口にて、ご確認ください。

　開発許可制度の詳細な内容については、「都市計画法　開発許可制度の手引き　大分県土木建築部都市・まちづくり推進課」（令和４年４月版）で詳しく説明しています。
　こちらからダウンロードできます。