日本型直接支払制度

＜背景／課題＞

・農業・農村は、国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受しています。
・しかしながら、近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
・また、地域の共同活動の困難化に伴い、水路、農道等の地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大し、担い手の規模拡大が阻害されることも心配される状況にあります。
・このため、平成27年度から施行される「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対する支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押ししていく必要があります。

＜主な内容＞

１．多面的機能支払交付金
（１）農地維持支払
農業者等による組織が取り組む、水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動や農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等、多面的機能を支える共同活動を支援します。
（２）資源向上支払
地域住民を含む組織が取り組む、水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動や、施設の長寿命化のための活動を支援します。

２．中山間地域等直接支払交付金
中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため、農業生産活動（耕作放棄地の発生防止や機械・農作業の共同化等）を将来に向けて維持するための活動を支援します。

３．環境保全型農業直接支払交付金
農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援します。

　大分県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針を制定したので、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第5条第4項の規定に基づき公表します。

　平成２７年４月３日制定

　多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）定めたので、多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙３の第１の３の規定により公表します。