本文
再エネ導入初期調査等支援事業費補助金の実施について
※6/20～ 公募を再開しました（随時受付、予算の上限額に到達した場合は終了）
県内での再エネ導入を加速させるとともに、県内エネルギー関連産業の更なる成長を促すことを目的として、県内の民間事業者等による再エネ発電事業や熱利用事業に関する初期段階の事業性評価に必要な調査及び設計等に要する経費を補助する事業を新たに開始します。
詳しくは「公募要領」をご確認ください。
※事業は令和５年２月末までに完了する必要がありますので、ご注意ください。
１ 対象事業者
自らエネルギー事業を実施する県内の民間事業者等
（中小企業者、非営利団体）
２ 対象とするエネルギー種別
（１）小水力発電事業（発電出力２０kW未満）
（２）温泉熱発電事業（発電出力３００kW未満）
（３）熱利用事業（地熱・温泉熱、バイオマス熱、廃棄物熱）
３ 補助対象経費
（１）直接人件費
（２）委託費
（３）使用料及び賃借料
（４）謝金又は旅費
４ 補助率及び上限額
補助率：２分の１
上限額：２００万円
５ 公募要領等
公募期間：令和４年６月２０日（月曜日）以降、随時受付 ※予算の上限額に到達した場合は終了
公募方法：原則電子申請によるものとする。（直接提出する際は書類を各２部提出すること。）
電子申請はこちらから
必要書類
・補助金交付申請書（第１号様式）
・事業計画書（第２号様式）
・収支予算書（第３号様式）
・登記事項証明書
・事業費の積算根拠となる資料（参考見積書等）
・調査地点の場所がわかる地図
６ 実施要領等
要綱様式（第１号様式～第３号様式） [Wordファイル／27KB]
要綱様式（第４号様式） [Wordファイル／22KB]
要綱様式（第６号様式） [Wordファイル／22KB]
要綱様式（第７号様式～第９号様式） [Wordファイル／25KB]
要綱様式（第１１号様式） [Wordファイル／21KB]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
