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燃料サーチャージにかかるアンケート調査の結果について

印刷ページの表示 ページ番号:0002232594 更新日:2023年7月20日更新

 大分県では、貨物運送において、燃料価格高騰によるコストの適正な価格転嫁を図るため、燃料サーチャージ制度の理解促進に取り組んでいます。

 県内の貨物運送事業者と荷主事業者との間で、燃料サーチャージ制度による価格転嫁が行われ、適正な運賃での貨物輸送が行われているかの実態を把握するため、アンケート調査を行いました。

1 背景

 トラック輸送は国内輸送の92%を占め、食品や農産品、日用品の輸送など、生活に密接に関わっています。

 近年、トラックの燃料となる軽油価格の上昇が続いています。トラック産業においては、1リットルあたりの軽油価格が1円上昇するごとに約160億円の燃料費負担が発生すると言われています。

 燃料価格の上昇によるコストは、燃料サーチャージ制度により価格に転嫁することとなっています。

 しかし、トラック運送業者は荷主等に対し運賃交渉力が弱いため、運賃への価格転嫁が進まず、運送事業者自らが負担せざるを得ない状況があります。

2 燃料サーチャージ制度とは

 燃料サーチャージ制度とは、燃料等の価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する国の制度です。

 「標準的な運賃」では、軽油の基準価格は1リットルあたり100円に設定されており、それを上回ると燃料サーチャージが必要となります。(令和5年7月時点)

 

【国土交通省】トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン

 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000004.html

3 県内貨物運送事業者及び荷主事業者へのアンケート調査結果

(1)調査期間 : 令和5年1月27日~令和5年2月17日

(2)調査対象 : 貨物運送事業者600 荷主事業者1,000

(3)調査結果 : 県内貨物運送事業者及び荷主事業者へのアンケート調査結果 [PDFファイル/197KB]

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