個人事業税の申告期限等の延長について

個人事業税の申請期限等の延長について

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、個人の事業税の申告期限を延長します。

 延長の対象となるもの

　令和元年分の個人の事業の所得にかかる申告書

 延長後の期限

　令和２年４月１６日（※）

　※なお、令和２年４月６日、国税庁から、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、確定申告期限の柔軟な取扱いを行う旨の発表がありました。（国税庁ホームページ「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」）

　　大分県におきましても、個人事業税の申告書の提出期限を令和２年４月１６日まで延長しているところですが、国税における取扱いを踏まえ、提出期限等の延長について柔軟に対応し、４月１７日以降も受け付けることといたしました。

申告について

　次に該当する方は、県税事務所に個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。

• 所得税の確定申告書を税務署に提出した方
• 県民税・市町村民税の申告書を市役所または町村役場に提出した方

　ただし、年の中途で事業をやめた場合は、やめた日から１か月以内（納税義務者の死亡のときは４か月以内）に県税事務所に申告することになっています。

令和元年分の確定申告期限が延長されています。お問い合わせは納税地を管轄する税務署まで

　国税庁ホームページ　https://www.nta.go.jp/

【県民のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症の拡大防止への県税の対応について