大分県が進める地方創生につながる社会教育のあり方について（建議）

『大分県が進める地方創生につながる社会教育のあり方について』 （建議）
～住民の主体的な地域課題解決・まちづくり推進ため学習支援と次世代育成～

本県の地方創生につながる社会教育のあり方について提言いただくため、社会教育委員会議では1年半にわたり全体会や専門部会での審議を重ね、平成28年12月20日に山崎清男委員長から建議がなされました。

今回の建議では、地域社会における自立的な地域づくりの現状と課題について分析し、地域・行政課題を明確にし、リーダー養成、社会教育をツールとした地域活性化のあり方について提言をいただいております。

第１章：少子高齢化、人口減少が進む地域コミュニティの現状と課題

第１節：住民自治組織の現状とコミュニティの生活課題

第２節：住民（成人・子ども）の社会参画への意識

第３節：地域活動推進支援策の現状と課題

第２章：「住民が主体的に取り組むまちづくり」を推進するための取組

第１節：住民主体によるまちづくりを進めるための効果的な啓発

第２節：公民館等社会教育施設における住民への学習機会提供のあり方

第３節：学校教育との協働による児童生徒への地域活動参画機会の拡充

第３章：地域活動に参画する人材（リーダー・ボランティア）の掘り起こしとその育成

第１節：関係機関との連携・協働による地域人材の掘り起こしと人材バンクの活用

第２節：地域活動に資する人材養成ニーズ（スキル、知識、活用方策）とその学習提供

第３節：社会福祉協議会・学校との連携・協働による地域活動・ボランティア活動の活性化方策

第４章：地方創生につながる地域活動のモデル例示と活動のフォローアップ

第１節：地域課題や現代的課題を解決するモデル例

第２節：地域と学校が協働した活動のモデル例

第３節：地域活動のフォローアップのあり方

※建議の全文・概要については、以下のPDFファイルをご覧ください。
平成28年12月20日（建議）[PDFファイル/1.29MB]