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令和３年度食品表示合同立入調査の結果について
大分県では、全国的に食品の産地偽装などが続発したことから、平成20年に県庁内の関係部署や各地域の保健所、振興局などから構成される「食品偽装表示対策チーム」を結成し、県内の10保健所の管轄地域ごとに、保健所や振興局など関係機関合同での「食品表示合同立入調査」を実施しています。
本調査では、小売店や直販所等の店頭で、食品表示を確認し、食品表示法、健康増進法、景品表示法などに沿った適切な表示指導を行っています。
令和3年度は、立入施設数691件、調査食品数は12,406件で、うち759件の不適正表示食品が確認され、適正化指導を実施しました。
本調査では、小売店や直販所等の店頭で、食品表示を確認し、食品表示法、健康増進法、景品表示法などに沿った適切な表示指導を行っています。
令和3年度は、立入施設数691件、調査食品数は12,406件で、うち759件の不適正表示食品が確認され、適正化指導を実施しました。
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