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「大分県シニア雇用推進協議会」のご案内
トピックス・お知らせ
【平成３１年３月１３日】「いまどきシニアの働くガイドブック（平成３０年度版）」を作成しました！
いまどきシニアの働くガイドブック（平成３０年度版） [PDFファイル／7.61MB]
※ 冊子もあります。冊子をご希望の場合は、大分県シニア雇用推進協議会（TEL：097-576-7385）までご連絡ください。
【平成３１年２月６日】「おおいた“働くシニア”応援動画」をご覧ください！
経験や知識を活かして活躍するシニアを男性編と女性編の２パターンの動画を制作しました。
生涯現役で元気にいきいきと働くことで企業や社会を支えるシニアとそのシニアを積極的に活用する企業を応援します。
【平成３０年１２月１０日】１月２４日「シニア世代のための就職面談会２０１８」【別府会場】開催！！
＜終了しました。＞
【平成３０年１０月２２日】１１月２８日「シニア世代のための就職面談会２０１８」【大分会場２】開催！！
＜終了しました。＞
【平成30年 9月10日】１０月１８日「シニア世代のための就職面談会２０１８」【大分会場１】開催！！
＜終了しました。＞
【平成30年 8月22日】９月２７日「シニア世代のための就職面談会２０１８」【中津会場】開催！！
＜終了しました。＞
【平成30年 8月 1日】「シニア世代のための就職面談会２０１８【中津会場】」参加企業募集のお知らせ
申込受付を終了しました。
【平成30年3月8日】 「大分県版シニア世代の就業に関する意識調査」の結果について
【平成29年10月30日】「いまどきシニアの働くガイドブック」を作成しました！
大分県シニア雇用推進協議会の概要
平成２８年４月に高年齢者雇用安定法が一部改正され、地方自治体が中心となって、地域の実情を踏まえた高年齢者雇用のあり方を協議、推進していくため、地域の高年齢者の就業に関する機関で構成する「協議会」を設置することができるようになりました。
協議会の構成員としては、地域のニーズや高年齢者の多様な就業ニーズを的確に反映することができるよう、関係行政機関、シルバー人材センター、労使関係者、社会福祉協議会など、地域における高年齢者の就業機会確保に関係する関係者を幅広く含めることができます。
また、協議会においては、地域の高年齢者の就業機会に関する計画等の作成に関することやその実現のために必要な事業の実施に関することについても協議を行うことができ、地域の主体性を尊重しつつ、協議会が定めた事業の実施に対して国からの支援も受けられます。
| 大分県経営者協会 | 経済団体 |
| 大分県商工会議所連合会 | 経済団体 |
| 大分県商工会連合会 | 経済団体 |
| 大分県中小企業団体中央会 | 経済団体 |
| 大分経済同友会 | 経済団体 |
| 日本労働組合総連合会大分県連合会 | 労働団体 |
| （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構大分支部 | 関係団体 |
| （公財）産業雇用安定センター大分事務所 | 関係団体 |
| （公財）大分県総合雇用推進協会 | 関係団体 |
| （公社）大分県シルバー人材センター連合会 | 関係団体 |
| （社福）大分県社会福祉協議会 | 関係団体 |
| 大分県商工労働部雇用労働政策課 | 地方公共団体 |
| 大分労働局職業安定部職業対策課 | オブザーバー |
「生涯現役促進地域連携事業」の実施について
「生涯現役促進地域連携事業」とは
厚生労働省事業で、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委託します。
生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始分）の実施団体として、大分県シニア雇用推進協議会が採択されました。
大分県シニア雇用推進協議会が実施する「生涯現役促進地域連携事業」
【平成３１度に実施する事業】
引き続き企業・団体、シニア世代を含む一般県民に対し広くシニア雇用の必要性やメリットなどの周知徹底を行いながら、シニア世代の潜在的求職者の更なる掘り起こしを行い、求人事業所とのマッチングの一層の向上を図ることを目的とした事業を行います。
〈重点分野〉製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉
（主な事業内容）
□ 新聞への意見広告や地元情報誌への記事広告の掲載をはじめとするシニア雇用推進のための各種啓発活動の実施
□ 「おおいたシニア雇用推進シンポジウム」の開催
□ 就職活動支援セミナー、職業生活設計セミナー、企業・団体向け出張セミナーの開催
□ シニア世代を対象とした合同企業説明会（職場見学）の開催
【参考：平成３０度に実施する事業】
平成２９年度に引き続き企業・団体、シニア世代を含む一般県民に対し広くシニア雇用の必要性やメリットなどを周知徹底していくとともに、シニア世代の潜在的求職者の掘り起こしを行い、求人事業所とのマッチングの向上を図ることを目的とした事業を行います。
〈重点分野〉製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉
（主な事業内容）
□ 新聞への意見広告や地元情報誌への記事広告の掲載をはじめとするシニア雇用推進のための各種啓発活動の実施
□ 経済団体等との共催によるシニア雇用推進をテーマとした研修会等の開催
□ 就職活動支援セミナー、職業生活設計セミナー、企業・団体向け出張セミナーの開催
□ シニア世代を対象とした合同企業説明会の開催
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