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農業システム再生に向けた行動宣言

印刷ページの表示 ページ番号:0002133319 更新日:2022年8月25日更新

大分県農業の再生に向けた行動宣言(JAグループ大分)

 JAグループ大分では農業総合戦略会議の最終とりまとめ(農業システム再生に向けた行動宣言)を受けて、独自の行動宣言を採択しています。

農業システム再生に向けた行動宣言(大分県農業総合戦略会議最終とりまとめ)

 農業非常事態宣言を受け、県内農業団体と県とで設置した大分県農業総合戦略会議(議長:大分県農業協同組合中央会代表理事会長 壁村雄吉)では、生産者団体へのヒアリング等を通じ、県農業の再生に向けた行動宣言をとりまとめました。
 今後は、関係団体が団結して具体的な行動に移ることから「大分県農業非常事態宣言」はその一義的な役割を終えることとなり、本宣言が「行動宣言」として当面の取組の基幹となっていきます。

行動宣言に基づく取組状況について

 大分県農業総合戦略会議では、行動宣言の取組状況を随時管理・公表することとしています。

 令和4年8月25日開催の第5回大分県農業総合戦略会議では、(1)行動宣言に関する各項目の令和4年度上半期の取組状況の確認を行うとともに、(2)令和4年度の主要検討事項である耕畜連携、中山間地営農の担い手についての今後の議論の方向性をとりまとめました。

(1)行動宣言に関する各項目の令和4年度上半期の取組状況

農業システム再生に向けた行動宣言に基づくR4上半期までの主な取組 [PDFファイル/81KB]

(2)主要検討項目に関する今後の議論の方向性

・耕畜連携の取組について

耕畜連携堆肥活用推進事業の仕組み [PDFファイル/61KB]

・中山間地営農の担い手(集落営農法人等)について

中山間地における営農の継続とそれを担う集落営農法人等に求められる姿 [PDFファイル/204KB]

大分県農業非常事態宣言

 令和3年3月12日に農林水産省が公表した本県の令和元年農業産出額は1,195億円で、ほぼすべての項目で減少し、3年連続の減少となりました。
 また、昨年11月に同省が公表した農林業センサス2020(概数値)では、本県の農業経営体数は、5年前と比較し、率にして24.9%の減となりました。高齢化により担い手が減少する中、他県と比較して構造改革が遅れており、本県農業は危機的状況に陥っています。
 こうした状況から、農協や県など11団体で「大分県農業非常事態対策会議」を開き、現状を共有するとともに今後の方向性を議論しました。
 会議においては、生産者と農業団体、行政が議論しながら取組を進めるべき旨を申し合わせ、本会議をもって「大分県農業総合戦略会議」を設立しました。
 さらに、参加11団体の共同で、この危機的状況からの脱出に向けた行動をとりまとめた「大分県農業非常事態宣言」を発出しました。
 今後は、この宣言のもとで農業関係者が一丸となって取組を進めていきます。

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