2022年度（令和4年度）の取組予定 基本方針1
印刷用ページを表示する掲載日：2022年2月24日更新
基本方針1 子どもたちの情報活用能力の向上
(1)ICTを活用した多様な方法による情報活用能力の育成
| 事業等 | 事業等の概要 | 予算額 | 担当所属 |
|---|---|---|---|
| 未来を創るGIGAスクール推進事業 | 小・中学校での主体的・対話的で深い学びを推進するため、授業のイノベーションを促すフロンティア校においてICT活用による授業改善等を実施するとともに、中山間地域等小規模校における遠隔教育の実証を行うために要する経費 ・フロンティア校におけるICT活用授業改善の検証 ・中山間地域等の小規模校における遠隔教育の推進 |
16,551千円 | 義務教育課 |
| 新時代の学びを支えるICT活用推進事業（一部） | ICTを効果的に活用した授業改善を図るため、ICT教育サポーターを育成し、県立学校へ派遣するプラットフォームを運営するほか、教職員などが優良授業事例等を閲覧できるポータルサイトの開設等を行う ・ICT教育サポーター育成プラットフォーム運営事業 ・ICT活用優良授業チャレンジ実施事業 ・ICT教育支援アドバイザー派遣事業 |
115,673千円 | 教育デジタル改革室 |
| 特別支援学校ICT活用充実事業 | 特別支援学校の幼児児童生徒が学習上、生活上の困りを解決する力を向上するため、特別支援学校でタブレット型端末を障がいの状態に応じて活用できる環境を整備する取組 | 2,951千円 | 特別支援教育課 |
| 不登校児童生徒教育支援事業（一部） | 不登校が長期化している児童生徒に対して、学校以外の場における教育機会の確保など支援の充実強化を図るため、県教育支援センター「ポランの広場」の機能の強化 ・ICTを活用した家庭学習の支援 |
34,079千円 | 学校安全・安心支援課 |
| 日本語指導ステップアップ事業 | 帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導の充実を図るため、日本語指導支援員を県立学校に派遣するとともに、小・中学校に支援員の派遣を行う市町村に対し、補助を行う。また日本語指導アドバイザーを配置し、県内どこでも同じように指導・支援を受けられる持続可能な体制づくりを行う | 9,738千円 | 人権教育・部落差別解消推進課 |
| 子ども科学体験推進事業 | 小・中学生の科学に関する好奇心や探究心を育むため、学習機能を持った「体験型子ども科学館O-Labo」を運営し、企業・大学・高校と連携した科学体験講座を実施 | 45,199千円 | 社会教育課 |
会議研修等
- 1人1台端末を活用した小・中学生プレゼンテーションコンテスト（教育デジタル改革室）
- ネット安全教育推進事業（教育デジタル改革室）
- タブレットを活用した授業改善（体育保健課）
