1.国の動向（ICT活用教育推進プラン2022　第1章　現状と課題）

「第3期教育振興基本計画（～令和4年、文部科学省）」では、今後、IoTやビッグデータ、AI等をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていくSociety 5.0時代の到来が予想されており、こうした社会の大転換を乗り越え、全ての人が豊かな人生を生き抜くためには、教育の力の果たす役割は大きいと示されています。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和2年7月改訂）」では新型コロナウイルス感染拡大の猛威により社会経済活動が激変している中で、学校の臨時休業等の非常事態における遠隔・オンライン教育の重要性が再認識され、今後は、効果的なオンライン教育の実施や教育データの利活用等、ICTの活用による教育改革を見据えた対策を講じる必要があると示されています。
以下、国の関連施策等を示します。

• 学校教育の情報化の推進に関する法律

学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年6月28日）において、国・地方公共団体等の責務が規定され、教育の情報化を計画的に推進することとされました。都道府県及び市町村に対しては、情報化の推進に関する計画を定めるよう規定されています（※国の計画は未策定）。

• GIGAスクール構想

文部科学省は、Society 5.0時代を生きる子どもたちにとって、ICT環境整備を急務とし、令和元年12月19日に「GIGAスクール実現推進本部」を設置しました。GIGAとは、「Global and Innovation Gateway for All（全ての児童生徒のための世界につながる革新的な扉）」を意味します。この構想は、当初は令和５年度までに児童生徒1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を掲げて、取組が進められていました。その後、新型コロナウイルス感染拡大と新たな生活様式への対応から前倒しとなり、本県では令和2年度末までに、1人1台端末の整備が完了しました。

• 令和の日本型学校教育

文部科学省から公表された「令和の日本型学校教育の構築を目指して」（中教審答申 、令和3年1月）では、「全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学び」が重要であること、また、これからの時代に求められる資質・能力を育むためには、新学習指導要領の着実な実施が重要であり、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして､ICTの活用が必要不可欠であることが示されています。