2.本県の現状と課題（教育DX推進プラン2025 第1章 学校教育の情報化の現状と課題）
印刷用ページを表示する掲載日：2025年3月27日更新
基本方針3 教育の情報基盤の整備
大分県教育ネットワークの安定的な運用に向け、計画的な機器の更新・増設を進めました。また、学校や家庭以外の場所で安全にネットワークを活用できるよう、社会教育施設等でのWi-Fi環境の整備を進めています。デジタル教科書の活用については、大分県内のすべての小中学校及び義務教育学校に英語が配付され、約50％の小中学校及び義務教育学校には算数・数学が配付されています。さらに、教員の働き方改革を推進するために共同調達により全ての市町村が同一の統合型校務支援システムを導入し、運用を開始しました。
| 指標名 | 基準値 R2 |
実績値 R4 |
実績値 R5 |
目標値 R6 |
見込 R6 |
|---|---|---|---|---|---|
| タブレット端末専用のネットワークについて、授業の時間帯における通信トラフィックの数値95％以内で運用する日数（日） | - | 1日 | 1日 | 7日以内 | 達成 |
| 県立社会教育施設及び公立公民館でのWi-Fiの整備率（％） | 18.7 | 34.3 | 50.2 | 40.0 | 達成 |
※達成見込（目標値に対する実績値の割合）
100%以上＝達成 90%以上＝概ね達成 80%以上＝不十分 80%未満＝著しく不十分
課題
すべての教科において、1人1台端末を利用した授業用クラウドの活用が進む中、校内のどこでもネットワークが利用できる環境整備が急務となっています。学校外の施設等でのWi-Fi整備率は向上しているものの、接続可能時間の制限や通信速度などに課題が残っています。デジタル教材の利用促進のためには、教員の研修や教材の使い方に関する支援を継続して行うことが重要です。
さらに、教育データの利活用を推進するための仕組み作りやデータ分析の環境整備も重要な課題です。統合型校務支援システムについては、運用方針、共通様式の利用状況等、市町村の教育委員会と連携し県が中心となり、共同調達作業部会を通じて方針の統一を図る必要があります。
