1.国の動向（教育DX推進プラン2025　第1章　現状と課題）

1.国の動向

令和3年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。その後、目指すべきデジタル社会の実現に向けた羅針盤となる「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日）」が閣議決定され、その中で、デジタル人材育成の強化が示されています。

また、「第４期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）」では、将来の予測が困難な時代に対応し、「持続可能な社会の創り手の育成」を掲げ、基本方針の一つに「教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の 推進」が示されています。

以下に、その他の主な関連施策等を示します。

• 学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年6月）

学校教育の情報化の推進に関する法律において、国・地方公共団体等の責務が規定され、教育の情報化を計画的に推進することとされました。都道府県及び市町村に対しては、情報化の推進に関する計画を定めるよう規定されています。

• 学校教育情報化推進計画（令和4年12月）

「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づき、学校教育の情報化の推進に関する施策の方向性やロードマッ プを文部科学省が示したものです。都道府県及び市町村は、本計画を基本として、学校教育の情報化の推進に関する施策の計画を定めることとされています。

• 「GIGAスクール構想」（令和2年～）

文部科学省が2019年12月に打ち出した政策で、全国の小中学校に1人1台の端末を整備し、高速・大容量の通信ネットワークを整備することが示されています。

• 教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策について（令和6年3月）

児童生徒1人1台端末環境において、誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちの力を最大限に引き出すことに資するよう、教育データの効果的な利活用を促進するために必要な方策について具体的な検討が行われています。

• 「生成AIの教育的活用に関するガイドライン」（令和5年7月）

令和4年末からChatGPT等の生成AIが日本国内でも急速に注目されました。文部科学省は令和5年7月に「生成AIの教育的活用に関するガイドライン」を発表し、教育現場での生成AIの安全で効果的な活用を促進するための指針を示しています。

• 次期 ICT 環境整備方針（令和6年7月）

現行の整備方針（平成29年）の骨格を維持しつつ、GIGAスクール構想等で急速に進んだICT環境により顕在化した課題に対応するため、地方公共団体や学校の実情に応じて、ICT支援体制の構築を推進することが検討されています。