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2-2 全ての教職員が学べる機会の確保

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月1日更新

2 全ての教職員が学べる機会の確保

(1)現状と課題

 平成28年度特別支援教育体制整備状況調査(文部科学省)では、本県における小・中学校等の通常の学級及び高等学校での「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成状況は著しく低くなっています。 
 一方、平成27年度同調査(平成28年度同内容実施されず)によると、県内教員の特別支援教育に関する研修受講状況は全国値を上回っています。
 平成25年度より3箇年実施した幼稚園、小・中学校、高等学校の全教職員を対象にした年間6回の特別支援教育基礎研修の成果が現れているものと思われます。
 また、平成28年度の巡回相談は3,108件であり、小・中学校等、高等学校からの相談は2,413件でした。そのうち、1,955件(81%)が通常の学級や高等学校からの相談でした。
 特別支援学校からの小・中学校等、高等学校への巡回相談の内容は「指導方法」「校内支援体制」「家庭との連携」に関するものが、総相談件数の61%(4,480件:複数回答可)であり、直面する児童生徒に関する課題への対応が多く、指導のよりどころとなる「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」に関する相談は、全体の2%でした。
 「障がいに対する指導方法を、家庭と連携しながら、校内で共通理解し、組織的に対応すること」が小・中学校等、高等学校の課題となっていますが、推進役となる小・中学校等、高等学校の特別支援教育コーディネーターが、必要な専門性を十分には備えているとは言い難く、そのため特別支援学校の巡回相談を利用しているとも考えられます。特別支援教育コーディネーターの資質の向上を図る必要があります。
 また、小・中学校等、高等学校の教員は、障がいに関する基礎的な知識を理解しているものの、個々の児童生徒の特性に応じた指導方法や配慮事項の設定に苦慮しています。基礎的な研修の次のステップである実践的研修等、教員の個別のニーズにあわせた研修が必要です。しかし、特別支援教育に関する研修を行う教育機関が限られている実態から、全教職員に及ばないという現状があり、より多くの教職員が活用できる研修の工夫が必要です。

(2)今後の計画

◆課題1 幼稚園、小・中学校等、高等学校の特別支援教育コーディネーターへの研修
 各園、学校の特別支援教育を中心的に推進する役割を担う「特別支援教育コーディネーター」が受講しやすく、質の高い研修を提供します。


 ○幼稚園、小・中学校等、高等学校の特別支援教育コーディネーターを対象にしたエリア別集合研修の実施

◆課題2 高度で実践的な研修の充実と研修を担う機関の明確化  
 理論的な内容を知識として学ぶだけでなく、実践的な研修を構築します。
 また、困ったときにニーズに合わせて相談できる環境の整備を行います。


 ○教育実習の実績が豊富で、研究機関の機能を有する大分大学教育学部附属特別支援学校における体験的研修の実施
 ○県教育センターの研修内容の高度化と相談機能の強化 

◆課題3 特別支援教育に関する情報の一元化と提供
 県教育センター特別支援教育部や教育庁特別支援教育課等が実施した研修の資料を、より多くの情報を必要とする教職員が共有できるシステムを構築します。


 ○研修動画やeラーニング、各種研修資料のデータベース化による、必要な情報を、欲しいときに学ぶことができる情報ネットワークの構築