「県立学校の政治的教養の教育に関する指針」について
印刷用ページを表示する掲載日：2022年3月28日更新
大分県教育委員会では、県立学校における政治的教養の教育の充実を目的として、「県立学校における政治的教養の教育に関する指針」を策定しました。
平成27年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、高等学校及び特別支援学校高等部に在学する生徒が、在学中に満18歳を迎え選挙権を得ることになりました。このような中、主権者教育、特に政治的教養の教育の充実を図ることが求められています。
政治的教養の教育においては、生徒に次の4つの力を身に付けさせることが期待されます。
論理的思考力（とりわけ根拠をもって主張し他者を説得する力）
現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力
現実社会の諸課題を見出し、協働的に追及し解決（合意形成・意思決定）する力
公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度
本指針は、生徒にこのような力を身に付けさせるために、(1)現実の具体的政治事象を取り扱うことによる政治的教養の育成と、(2)違法な選挙運動等を行うことがないような選挙制度の理解を図ることを目指し策定しました。
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