大分県いじめ防止基本方針(一部改正)
「大分県いじめ防止基本方針」を一部改正しました。(平成29年10月)
大分県では、下記のとおり平成29年10月に「大分県いじめ防止基本方針」を一部改正しましたのでお知らせします。
<改正理由>
いじめ防止対策推進法附則第2条第1項の規定に基づき国が行った、「いじめの防止等のための基本的な方針」(「いじめ防止基本方針」という)の一部改定(平成29年3月14日) ならびに「大分県立学校いじめ対策委員会条例」の施行(平成29年3月30日)に伴い、「大分県いじめ防止基本方針」の一部を改定するもの。
<改正点>
主な改正点については、以下のとおり。(詳細については、別添「新旧対照表」参照)
(1) いじめの定義の解釈の明確化
これまで「けんか」についてはいじめとして扱っていなかったが、けんかやふざけ合いであってもその背景や被害性等に着目しいじめの該当性を判断することとした。
(2) 学校評価・教員評価においては、いじめの有無やその多寡のみでなく、いじめ防止対策の取組状況を積極的に評価するよう促す
学校に対し、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるよう指導助言するとともに、教員評価においてもその取組を評価するよう促すことを明記した。
(3) 教職員がいじめの情報を学校内で情報共有しないことは、いじめ防止対策推進法第23 条第1項の規定に違反し得ることを明記
教職員がいじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告しないことは、法違反であり、懲戒処分の対象となり得ることを明記した。
(4) いじめの「解消」の定義を明確化
これまで定義のなかった、いじめの「解消」について2つの要件を示し、その意義を明確化した。
(5) 学校として特に配慮が必要な児童生徒についての対応を明記
学校として特に配慮が必要な児童生徒について、発達障がいを含む障がいのある児童生徒、外国につながる児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒、原子力発電所事故により避難している児童生徒等を具体的にあげて、特性を理解した適切な支援、保護者との連携等組織的に対応を行うよう明記した。
(6) 重大事態の訴えへの対応・留意点を明記
児童生徒や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たることを明記した。
(7) 法第14条第3項に規定する教育委員会の附属機関の明記
大分県立学校いじめ対策委員会条例の施行に伴い、委員会の設置・構成・審議内容等について明記した。
◆大分県いじめ防止基本方針(平成29年10月改正版) [PDFファイル/561KB]
◆大分県いじめ防止基本方針(新旧対照表) [PDFファイル/327KB]
「大分県いじめ防止基本方針」を一部改正しました。(平成28年4月)
大分県では、下記のとおり平成28年4月に「大分県いじめ防止基本方針」を一部改正しましたのでお知らせします。
<改正理由>
いじめ防止対策推進法第30条第2項及び同法第31条第2項に規定する重大事態の再調査を行う附属機関が、大分県いじめ問題調査委員会条例の制定により新たに設置されたこと及び本文中記載の施策名が変更されたことに伴い、標記基本方針の一部を改正するもの。
<改正点>
改正点については、以下のとおり。(詳細については、別添「新旧対照表」参照)
(1)重大事態の再調査を行う附属機関を「大分県いじめ問題調査委員会条例第2条に規定する大分県いじめ問題調査委員会」として新たに記載する。
(2)本文中「大分県いじめ解決支援チーム」を「大分県生徒指導支援チーム」に改める。
(3)本文中「24時間いじめ相談ダイヤル」を「24時間子供SOSダイヤル」に改める。
◆大分県いじめ防止基本方針新旧対照表[PDFファイル/168KB]
◆大分県いじめ防止基本方針【一部改正】[PDFファイル/507KB]
平成25年9月28日に施行された「いじめ防止対策推進法」は、第12条において、地方公共団体は、いじめの防止等の基本的な方針を定めるよう努めるものとしており、このことを踏まえ、大分県では「大分県いじめ防止基本方針」を策定しました。
県の基本方針では、大分県におけるいじめの防止対策の基本的な考え方や、県における取組、学校における取組、いじめによる自殺等の重大事態への取組などについて示しています。
県では、いじめの根絶を目指し、これまでも、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて様々な取組を推進してきましたが、今後は県の基本方針に基づき、教育委員会や関係機関・団体等と連携しながら、県民総ぐるみでいじめの防止のための対策を効果的に推進していきたいと考えています。
県民のみなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
◆国の「いじめ防止対策推進法」←文部科学省のホームページが開きます。