部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針

　平成28 年12 月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。この法律は、「部落差別」の名称を冠した初めての法律であり、現在もなお部落差別が存在することやその解消が重要な課題であること、解消に関する教育及び啓発の必要性が明記されており、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的としています。大分県教育委員会では、「部落差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、部落差別の解消を核とした人権教育を推進するため、部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針を策定しました。

部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針 [PDFファイル／215KB]

１　児童生徒の人権問題の解決に向かう実践力を高める取組を推進する

（１）校種間連携をすすめ、系統性のある部落問題学習を実施する。

（２）人権問題の解決に向かう力を育てる学習を実施する。

（３）インターネット上の差別等、新たな事象への取組を推進する。

２　教職員の専門的知識と指導力を高める取組を推進する

（１）「部落差別の解消の推進に関する法律」に関する教職員研修を徹底する。

（２）部落差別の現実について深く学ぶ研修内容の充実を図る。

３　学校や地域の実態に応じた取組を推進する

（１）実態調査等をもとにした取組を推進する。

（２）地域等における部落差別の解消に向けた取組と連携を図る。