学校における防災教育

学校における防災教育の推進（基本的考え方）について

防災教育の推進体制

防災教育を充実するに当たっては、家庭・地域社会と連携しながら取り組むことが極めて重要である。
阪神・淡路大震災は、地震等の災害が地域全体にふりかかってくることであり、防災が個人の課題であるととともに、地域社会全体の課題でもあることを痛感させた。とりわけ被害を軽減し、復興を円滑に進めるためには、地域ぐるみで備え、一致団結して危機に当たるという意識が大切である。
したがって、学校においては、日ごろから家庭や地域社会と密接な連携協力を図りつつ、児童等に対する防災教育を推進することが必要である。

各学校における防災教育に関する指導の在り方

現行学習指導要領の各教科等の目標や内容などには、防災教育にかかわるものが多く含まれている。したがって、各学校において、学校、家庭、地域社会の連携協力を図り、防災教育を効果的に進めるためには、各学校における防災教育のねらいや重点などを明確にし、それらを学校の教育課程に位置付け、教育活動全体を通じて、体系的、計画的に指導することが必要である。

防災教育のねらい

• 災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて、的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができるようにする。
• 災害発生時及び事後に、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにする。
• 自然災害の発生メカニズムをはじめとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにする。

（出典：学校等の防災態勢の充実について第2次報告）

その他防災に関する事項

梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について

梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について[PDFファイル／530KB]

緊急地震速報の周知等について

緊急地震速報の周知等について（文部科学省のウインドウが開きます）