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ようこそ知事室へ

令和4年4月1日知事定例会見

印刷ページの表示 ページ番号:0020220401 更新日:2022年4月1日更新

動画は「おんせん県おおいた!ちゃんねる」へ                                                    
日時:令和4年4月1日(金曜日)13時30分~
場所:第一応接室

 


令和4年度のスタートにあたって

会見写真

 よろしくお願いします。新年度ということで、先程、幹部職員に辞令を交付しました。私から幹部職員に、政策課題3点、政策姿勢3点をお願いしたところです。

 一つは、新型コロナ感染拡大防止の徹底です。2年におよび6回の大きな波を経験していますので、その時々の変異株の特徴を踏まえながら、適切な対応策を考えてやっていく努力をしなければいけないと申し上げました。それから2年も続くと、収入の減っているご家庭や、小規模零細企業には、特に配慮しながら対策を講じていく必要があると申し上げたところです。

 二つは、大分県版の地方創生の前進です。子育て満足度日本一として、大分県は、全国に先駆けて、不妊治療の自己負担が保険適用と同じ3分の1となる助成をしていましたが、この度、保険適用されることとなりました。そのような先駆けになる対策を、ひき続きやっていこうと申し上げました。

 健康寿命については、男性が日本一になったので、これをしっかり守り、障がい者雇用率については、この春、「さくらの杜高等支援学校」が開設するので、しっかり応援していこうと申し上げました。農林水産業の成長産業化、商工業の振興、観光産業の復活等々についても話をしました。

 三つは、先端技術への挑戦です。県民の暮らしを豊かにし、未来の産業を興すという意味で、先端技術への挑戦を怠りなくやろうと申し上げました。

 姿勢としては、「県民中心の県政」、「政策県庁として専門性を持つ」、「明るく風通しのよい職場づくり」の3点をお願いしました。

令和3年度企業誘致及び農業への企業参入の状況について

 令和3年度の企業誘致と農業への企業参入について発表します。

 企業誘致については、令和3年度は、過去最多の68件となりました。これは前年度、コロナの影響で企業が投資を先送りした案件が動き出したことによるものと考えています。

 業種別では、輸送用機械が12件と最も多く、システム開発などの情報通信が11件となり、時代の流れをしっかり受け止めている感じがしています。

 新規雇用者は920名、設備投資額は566億円となり、平成15年度から令和3年度までの19年間で2万2,347人の新規雇用と1兆852億円の投資に結びついています。

 それから特徴的な事例として、(株)ディーアクトという自動車関連の会社があり、昨年ダイハツグループの葵機械工業、川村金属製作所等が合併して誕生した会社ですが、ダイハツ九州内に工場を有し、建屋、プレス機を増設しました。

 SCSKニアショアシステムズ(株)は、「地方でも東京の一流の仕事ができる」拠点を作ろうと、地方でシステム開発の拠点を展開しており、大分に会社を作ってくれました。UIJターンを希望する学生の受け皿として期待をしています。

 (株)Tech.st(テクスト)と(株)Agiriee(アグリ-)は、竹田市が整備した「農村回帰城下町交流館」に立地し、竹田市への8年ぶりの県外企業の立地で、に立地したシステム開発会社です。

 農業への企業参入については、令和3年度は21件で、7年連続して目標の20件を達成し、平成19年度からの累計では338件となりました。

 特徴的な事例としては、丸果大分大同青果(株)が、竹田市への白ねぎ栽培での参入表明を行っています。「ねぎ100億円プロジェクト」のモデル的企業と位置づけ、振興局を中心にしっかり支援します。

 (株)想季は、大分市で建設業を主業としている企業で、佐伯で現地農業法人を立ち上げて農業参入して、キウイ栽培を開始します。

 年度初めの景気づけになかなかいいと、参入企業に対しては大変感謝しています。

企業誘致(市町村別、業種別一覧) [PDFファイル/45KB]

農業への企業参入の実績 [PDFファイル/70KB]

令和3年度 農業への参入企業 [PDFファイル/56KB]

森林環境譲与税活用支援センターの設置について

 森林環境譲与税は、1回国が吸い上げて、国から森林整備が必要な地方に譲与される税金です。

 令和3年度に市町村に譲与された金額は、7億7千万円ですが、令和6年度には、6割増しとなる12億円1千万円が譲与される見込みです。

 市町村が森林保全に活用するための税金となっていますが、市町村には林業の専門職員を置いていないところが多く、どう使うか試行錯誤している市町村があります。

 そこで、森林整備や担い手対策などに幅広く取組んでいる、公益財団法人森林ネットおおいた内に「森林環境譲与税活用支援センター」を設置し、巡回指導や林業の専門職員による技術的な指導を行います。

森林環境譲与税活用支援センターの設置について [PDFファイル/60KB]

新型コロナウイルス感染症について

 県内の感染状況は、しばらく落ち着いた状況が続いておりましたが、ここ10日、上昇基調にあり、まだまだ用心をしなければいけません。その原因の一つに、感染力が強いと言われているBA.2(ステルスオミクロン)があります。

 県内で、BA.2を確認したのは3月28日です。3月13日から24日までの感染者のうち、36名の方の検体を取ってゲノム解析したところ、そのうち6名の方のBA.2の感染が確認されました。

 感染力はオミクロン株よりも強いようですが、基本的な感染予防策は変わりません。マスクの着用、3密の防止、常時の換気を引き続きお願いします。

 また、BA.2であってもワクチン接種が何よりも効果的な予防法であることに変わりはありません。ワクチンの2回接種では発症予防効果が10%に対してまで逓減しますが、3回接種では73%まで回復していますので、ワクチン接種を急いでしていただきたいと思います。

 ワクチン接種については、市町村はもちろんですが、県営の接種会場も用意していますので、ご利用を願いたいと思います。

 私からは以上です。


幹事社 コロナの件で、先週の土曜日から9日連続で、新規感染者数が前週より上回っている状況について、県民へのメッセージをお願いします。


広瀬知事 今、患者数が上昇傾向に戻っているので、気をつけないといけないと思っています。すでに、県民の皆さんには基本的な感染拡大防止策のお願いをしているところですが、今お願いしている防止策が一番大事なので、引き続き実施していただきたいです。

 また、2回目しかワクチンを打っておられない方は、ぜひ3回目のワクチン接種を急いでいただくことも大事です。


幹事社 社会経済活動の再活性化が重要だと思いますが、県民割の期間延長や、会食での時間規制などに対するお考えはありますか。


広瀬知事 旅行でのクラスター発生の話もまだありませんし、旅行をやめても感染を防止できるということでもないので、そっちはそっちで淡々とやっていったらいいと思っています。

 旅行をやめた方がいいという確たる何かがないうちに、止めてくださいという必要はないかなと思っています。


記者 知事として、新年度、どういう組織にしたいですか。

 


広瀬知事 冒頭申し上げましたとおり、早くコロナの心配から抜け出したいですね。せっかくの春を満喫したいという県民の皆さんのお気持ちでもあると思います。

 また、コロナ対策で疎かになっている地方創生に力を入れたいです。人、仕事、人・仕事の好循環による地域の活性化をしっかりやっていきたいと思っています。

 最後に、DX、IoT、ドローン、アバターや、宇宙といった新しい起爆剤になりそうなものがいろいろ動いているので、県民の暮らしを豊かにするため、県の経済の新しい材料になるため、そういったものをどんどん採用していきたいと思っています。


記者 宇宙港について、今年の展開や思いをお聞かせください。


広瀬知事 宇宙港については、本当に皆さんにご心配をおかけしています。今、ヴァージン・オービットとの間では、2022年の後半には大分から打ち上げましょうと話しています。

 できるだけ早く打ち上げたい思いでやっているところですが、問題は新しい飛行機とも、ロケットとも言えないものを、どう日本の法体系の中に位置づけていくかという、技術的な問題ですが、やはり政策判断がいります。

 また、海外から来るものについては、技術的な大事な分野があるので、そこの機密保持を企業としてどうするかという問題があります。そのあたりを、国交省や外務省との話が進めばいいのですが。


記者 まもなく来週から小・中・高、新学期が始まりますが、相変わらず10代、20代の感染者が多い感じがしています。そこに対して、考えている対策があれば教えてください。


広瀬知事 まん延防止後のなかなか減らない時に、対策として学校・幼稚園関係では幼稚園や保育園で患者さんが出た場合には恐縮だが登園を自粛してくださいとお願いして、協力をしていただいて非常に良かったです。

 学校も同じようなことで、1人でも出たらクラスを休みますというようなことをやっていただいて、これも非常に良かったので、新学期になって状況を見ながら、必要なところは反映させなきゃいかんかなと思っています。しかし、保育園や幼稚園では、親御さんのお仕事の関係がありますから、そういつまでも登園自粛をお願いするわけにもいかないので、それをどうするかを考えているところです。

 しかも来週にでもいろいろ考えなきゃいかんなと今、議論をしているところです。


記者 会食由来の感染がちょっとずつ増えていますが、時短要請などはありえるのでしょうか。また、ステルスオミクロンが県内でも確認されていると思うのですが、県では、一部なのか、蔓延しているのか、どういう意見を持っていますか。


広瀬知事 飲食店への時短要請については、今のところ考えていません。というのは、ゲノム解析をした結果、6件に1件がステルスオミクロンという結果でした。そういう意味では、まだまん延しているという状況と捉える必要はありません。しかし、他国、他県の様子を見ると、非常に感染力が強いので、瞬く間に広がっていくだろうということを、頭に置いて対策を考えておく必要があると思います。

 だからこそ、さっきから申し上げましたように3回目のワクチン接種をぜひお願いしたいということです。


記者 今のところ、大分県は接種率が非常に高いと思うのですけど、知事としては3回目の接種率について、まだ高くないというお考えなのでしょうか。

 


広瀬知事 そうですね、最初のころ出足は良かったですが、もう少し若い方等を中心に、3回目接種が増えていいのではと思っています。


記者 今、登園自粛を求めているのでしょうか。

 


広瀬知事 求めたのは卒園式が終わるまでで、そのあとの入園式まではちょっと言えないので、遠慮して求めていません。しかし、まだリスクが大きいので、登園自粛が非常に大事で、まだお願いしないといけなくなるかもしれない状況です。


記者 来週にも、今後どうするか判断するのでしょうか。


広瀬知事 すると思います。


記者 旅割は、今日から大分県以外の九州5県で利用が開始になっていますが、今回の旅割の対象地域の拡大は、知事としては九州割と考えていますか。


広瀬知事 各県の合意ができれば、4月1日からブロックでと思っていたところですが、感染状況により遠慮をした県があり、5県での開始となりましたが、九州割ということになるのでしょうね。


記者 福岡と沖縄の2県について、今後追加される見通しは立っているのですか。


広瀬知事 福岡はできれば一緒にやりたいという気持ちだと思います。沖縄は九州と一緒にではなく、沖縄県独自でやればいいという気持ちもあるのではと思います。


記者 県外由来の感染が多いと毎日発表されている中で、旅割を5県まで拡大したのは、旅行でのクラスターが、今のところ出ていないからなのでしょうか。


広瀬知事  県内の旅館の皆さんが、随分気をつけておられるので、これまでクラスターが起こったことがないですよね。私は今のところ、旅行とクラスターとの関係をくっつけて考える必要はないと思っています。


記者 さくらの杜高等支援学校の開校は、かなり長く準備してこられたと思います。知事の思いを改めて伺えますか。


広瀬知事 さくらの杜高等支援学校というような形の高等支援学校のご要望は前からあったのですが、どういう形で作ればいいのか、どういうカリキュラムでやればいいのかについて、時間をかけて慎重な準備をし、ようやく決断をして、学校が建設できて、いよいよ今年度からスタートということになります。

 新一年生が入って、3年後に卒業となるのですが、障がい者の雇用促進という意味で、一つ大事なベースができた、と思って非常に期待をしています。


記者 最初から知的障害のある方の一般就労100%を目指すという、かなり高い目標を掲げています。一方で県の目標の障がい者雇用日本一は、令和6年の達成予定で、この学校を卒業される方が、その数値に入ってくるか微妙なところなのですが、その後、障がい者雇用率を高い数字に保つという意味で、この学校の意味は大きいのでしょうか。


広瀬知事 大きいと思います。 


記者 森林環境譲与税は、市町村に配られている5割以上が使われてないということで問題になっていますが、大分県の昨年度までの使用状況はどうなっているのでしょうか。


広瀬知事 令和2年度までに、11億4000万円のうちの47%、5億3000万円が活用され、 全国とだいたい同じ割合となっています。

森林県大分としては、それではもったいないので、今回センターを作ったわけです。


記者 ウクライナの話で、県内の市町村が受入れ表明や、住宅提供などの話ありますが、県として支援について検討されていますか。


広瀬知事 いつウクライナの方が来られてもいいように、県営住宅の空き状況について、今精査しています。


幹事社 どうもありがとうございました。


広瀬知事 本年も、どうぞよろしくお願いします。


※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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