令和５年２月１３日知事臨時会見（令和５年度一般会計当初予算案・組織改正）
日時：令和5年２月１3日（月曜日）１３時３０分～
場所：第一応接室
令和5年度一般会計当初予算案について
広瀬知事 それではまず予算案をご説明申し上げます。
はじめに、概要からご説明いたします。ご存じのように今年は選挙がありますから、骨格と肉付と二つに分けてやることになっております。
骨格予算ということになりますけれども、当初予算編成の基本方針の（１）に書いてありますように人件費等の義務的経費、それから継続事業を中心とした骨格予算ということが一つ。ただし、それだけではなくて（２）にあるように新型コロナウイルス感染症対策とか防災・減災対策だとか子ども子育て支援等々、喫緊の政策課題、それから先端技術等の活用も社会情勢の変化に応じて喫緊の課題だということで、そういうことも含めて、どうしても急いでやった方がいいものは、あえて急いでやることにしました。そういう結果、２番目にあるように予算の合計が６，７７３億５，２００万円でございまして４０５億円の減、５．６％の減になります。この減った分が肉付で措置されることになると思います。
その内訳を事業費と人件費に分けて書いてございます。事業費は３３５億８，５００万円、５．９％の減になります。これは先ほど申し上げましたように事業費は原則、継続事業を中心に計上していますから、これだけ減っているということになります。
それから人件費の方は６９億円、４．５％の減です。これは何かと言いますと定年延長によって来年度は退職者が減ってくるだろうということです。ご存じのように令和５年度に定年が６１歳になるわけです。だから５年度末には理論的には定年で辞める人がいないはずであり、全員６１歳まで延長するわけです。それで今度は逆に令和６年度はその分の退職者が出るはずだと。このように定年退職者がいない場合、いる場合を、ここ１０年間繰り返しながら、６５歳まで定年が延びるということになるわけでございます。
したがって来年度は大幅に退職手当が減るわけですけれど、再来年度のことを考えますと、退職手当が増えるわけですから、これを平準化しないと予算としてはまずいなということで、この令和５年度と６年度の退職手当の平均額と令和５年度の退職手当との差額を基金に積み立てます。それを令和６年度に取り崩すというやり方で１０年間つないでいくということにするのが一番いいかなということで、財源の平準化のため退職手当基金といったようなものを作って、そこに積み立てておくことにします。それを令和６年度に取り崩します。そして７年度に積み立て８年度に取り崩すというようなことでやっていきたいと思っています。このため基金の設置条例を同時に上程します。
それから内容でございます。ここに書いてあるとおりでございまして、１つは感染拡大防止対策。感染拡大防止対策がまだいるのかという感じがするかもしれませんが、一応５月８日に２類相当から５類に移行するのだけれども、新型コロナはいつどうなるかわからないところがあるので、一応、病床確保の費用、それからホテルの借り上げ費用、それからワクチンの費用等を計上しておくということで、不要ならば執行しないということになります。
それから防災・減災については二つありまして、一つはすでに発生した災害の復旧費。天瀬などは１０年ぐらいかかると言われておりますから、まだまだ復旧費が必要です。すでに発生した災害の復旧費が一つと、それからもう一つは毎年度、どのような災害が起こるかわからないから一定の金額を予備的にパッケージとして計上しているものがあります。その他、治山治水対策等の県土の強靱化を図る事業とあわせ、これだけの金額になっています。
それから３番目の ＤＸの推進、先端技術の活用。これはいろいろ中身がありますけれども、地域間競争を考える上でもやるべきことはどんどんやっていこうということでございます。ＤＸというのは経済にとってみますと、経済の効率化や、品質の向上であり、競争力の強化にもつながるわけですから、これは急いでやろうと。
それから４番目の投資的経費は公共・単独、ここに書いてあるとおりでございますけれども、ホーバークラフトの費用などもこれに入るわけでございます。これは全額というよりも一定の割合を当初で組んで、あとは肉付で組むということになると思います。
それから最後の社会保障関係費、これは３３億３，５００万円の増ということになっていますけれども、これはご存じのように団塊世代が後期高齢者になるのが２２２３年から２０２５年あたりに集中するということでございますので、それに応じて医療費等が増えていくということになります。
しからば財源はどうなるかということについて、次のページでございます。４が主な歳入で、県税収入は１，３７２億ということです。県税収入が１，３００億円を超えるのは県の当初予算としては初めてです。これは原油ガソリン等々が値上がりをしまして大変県民の皆さんにはご苦労をおかけしましたけれども地方消費税として、うちは製油所があるもんですからその分が随分増えたりしまして１，３００億円を超えることになりました。
それから地方交付税も２５億円増えております。これは国税４税が増えており、その一定割合が地方交付税になりますから、地方交付税も増えたということであります。その結果、県債をご覧いただきますと３６％の減になっています。中でも臨時財政対策債は６８％の減です。これは県税収入や地方交付税が増えているものですから、それに見合って臨時財政対策債、地方の財源不足に対応する借金ですね、これは減るということになっております。
次に財政調整用基金です。減債基金の方を５０億円ばかり取り崩すということにさせていただいています。 それで財政の健全性はどうかということでございます。財政調整用基金残高は４年度末、今年の３月末ですけれども約３３２億円になる見込みです。行財政改革の目標が３３０億円ですから、それを上回るということになります。しかし、これから５０億円取り崩すわけですから５年度末の見通しは２８６億円ということになります。２８６億円になりますけれども５０億円から７０億円は予算の節約等々で毎年出てきますから５年度末も３３０億円にはなるだろうと安心をしているところです。
それから県債残高でございます。これも４年度末が約１兆８１３億円。臨時財政対策債等を除いた実質的な県債残高が約６，１６９億円ということでございますが、これが５年度末には総額も約１兆５１５億円と減ります。また実質的な残高も約６，０６３億円と減ります。こういういい数字になると思います。なお、肉付予算で公共事業等にかかる県債を発行することから、残高は増える見込みです。ご存じのように財政調整用残高は３３０億円が目標です。それから臨時財政対策債等除きの実質的な県債残高も６，５００億円を超えないということになっていますけれども、いずれも余裕が十分にあると思っています。
以上が概括でございます。次に各論について少しご説明を申し上げたいと思います。こちらの分厚い資料、一枚開いていただきますと２ページ目から各論が書いてあります。
１番目、「おおいた出会い応援事業」です。今年度から ＡＩマッチングを導入いたしまして１１２項目の質問に答え、ＡＩが相性の良い相手を紹介するということで非常に評判が良いようでございます。これについても企業と連携した婚活イベントを開催するなど、より活用を広げていきたいと思っております。成果もかなり出てきておりますので広げていきたいと思います。
それから３ページございますが、１４、１５は子供の問題でございます。１４番は居場所がない子どもさん。お父さん、お母さんが仕事で帰って来られない。家には誰もいないということで居場所のない子どもさんが出てきているので子どもの居場所づくりというのも考えなきゃいかんかもしれないということで、杵築市で実験的にまず居場所づくりをやってみようと。居場所づくりというのは、今、子ども食堂だとか、それから放課後児童クラブだとかいろいろ出てきていますけれども、放課後児童クラブが終わって午後４時ぐらいからお父さんお母さん帰ってくる午後９時ぐらいまでの間はウィークデー、ずっと居場所がないということが多いわけでございます。そこでウィークデーのこの時間帯を子どもさんに開放して、いてもらうという居場所づくりをしようということで、国・県が応援をして地方の市町村でやってもらおうということでございます。杵築市で実験的にやってみようということになっています。こういう場所ができますと、ウィークデーのこの時間に場所が開いていて晩御飯も食べられる。それから学習指導もしてもらえます。それから生活習慣を身に付けます。そういう教育もしてもらえるということで、こんなことをやってみようと。
それから１５番はヤングケアラーについて、これも関係者が集まってヤングケアラーの家庭のケアをしなくてはいけないのであれば、そこをどこでどうやってケアをするか、いろいろな知恵を出し合って行う必要があります。市町村でコーディネーターを設置して、いろいろな関係者を集めて相談をすると。そういう市町村に県はアドバイザーを設置して応援をすることで、応援態勢を作っていきたいと思っています。放課後、居場所のない子どもたち。それからヤングケアラーの対策等々について本格的に力を入れていきたいと思っています。
それからの４ページの２６、２７でございます。介護人材の不足対策でございます。２６番目は介護福祉士修学資金貸付金、介護福祉士という難しい資格を取ろうという方のために修学資金というのがありますけれども、これを外国人についても枠を広げようということで、今度５人分は外国人のために広げます。内容は、外国人が介護福祉士の修学資金を交付されて勉強して資格を取って大分県の施設に就職をして、何年か働いていただいたら貸付金ではあるけれども返さなくていいですよという制度であります。それからその下に介護職員の初任者研修資格証と、学校を卒業して介護施設に入りますと、資格を取った方が給料も高くなりますから資格を取って安定して働いてもらいたいという考えも介護施設としてあるわけでございますから、そういう介護施設が資格を取るように応援をするときにその部分を応援をするという制度です。これを今まで１／２補助だったのを２／３補助に手厚くすると同時に１年間に４０人の枠だったものを１００人の枠に拡大するということでやっていきたいと思います。２７番目は外国人が介護人材として勉強するときの奨学金の貸付です。
それから５ページの２８番ですけれども、介護現場でもっともっとＩＣＴ等を導入して、もっと楽に仕事ができるように肉体的に、応援をする必要があるということでございまして、介護研修センターのアドバイザーを増員をし、いろいろ相談に乗ると、お宅みたいなところはこういう機械を入れるといいですよと、ああいう機械を入れるといいですよというような相談に乗ります。そして実際に入れようかなというときには、その施設に対して施設の規模に応じて一定の限度額で応援をするという制度を作って、ＩＣＴ機器の導入を促進していこうということにします。
それから２９番は医療機関の働き方改革。お医者さんの残業が今までは法的に決まっていましたけれども経過期間として猶予されていたのですけれども、いよいよ残業時間をちゃんと守らなきゃならないということになったので看護師さんなどへのタスクシフトなどを積極的にやりながら、もう少し楽にお医者さんが仕事ができるような体制を作ろうということでございます。
それから３５番３６番は、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対策で一応これだけ計上して準備をしておくというものです。
３７番は障がい者の就労環境づくりということで雇用支援アドバイザーを増員を応援する。ここは７人から８人ということですが中部振興局管内の人員を１人増員しようということであります。アドバイザーを増員して、アドバイザーが企業を回って、こういうふうに仕事を切り出せばできるんですよということを相談をしながらやっていくということです。
３９番は障害者工賃等の向上支援ということで、昔から言っていますけれども、まだまだ成果が十分ではないということで Ａ型事業所に対する専門家による経営指導をやって工賃を上げられるように、上げてもらうために収益が上がるように相談に乗るということです。
４４番は大分県は九州で唯一のコンビナートがあります。グリーンコンビナートということで炭素によりコンビナートを回すのではなく水素等でコンビナートを回すということで、水素の生産量とか水素の輸入拠点を置くだとか、水素の活用によって水素還元をやるとか、そんなことをやりながらグリーンコンビナートを作っていこうと、炭素じゃなくて水素で回すというコンビナート構想を作っていこうということです。
それから７ページ、４７番。プラスチックごみが非常に問題なっておりますけれども、大分県でも海洋プラスチックごみの発生源調査の実施ということで、まず実験的に大分川沿岸１００ｋｍ。 ここでプラスチックごみがどこにどういうふうにたまっているかというのを調べようと。そしてプラスチックごみが海に流れるまでにどうやって止められるかみたいなことを調査をしようと、プラスチックごみの海洋放棄を何とかくい止めるためにはまず調査からということでいうことであります。いよいよ調査を始めようということです。
５２番の災害対応能力強化事業ということで、これは県警ヘリの運行力の強化と、夜間のカメラとか、映像モニターといったものを活用できるようにしようということです。
９ページは６２番が空き家対策の促進ということで、移住希望者のために大事なのは空き家対策をしっかりやって、このように住むのにいいところがありますよというのを紹介することが非常に大事なので対策を引き続き強化していこうということです。
６５番は防災テクノロジー活用推進事業ということで災害時にドローンや人工衛星のデータの利活用等々を十分に行い、できるだけ防災・減災を図っていこうということであります。
６８番は防災ヘリコプターの更新。ヘリコプターが非常に弱いと、一人救助したらそれで手一杯というのが今の防災ヘリコプターの現状です。このため６人ぐらいは救助して乗せて拠点に連れて帰れるようなヘリコプターを手配しようということです。
７４番以下は県土強靭化関連公共事業ということで、ずっと書いてございますが、ぜひ強靱化対策を使って、これだけやっていきたいというものであります。
それから１１ページ９１番は衛星画像を活用して水道管の漏水状況を調べるということで、そんなことできるのかということでございますが、水道管、地下に埋まっています。それを衛星から地下までずっと通っていくような電波を発しまして、その電波の返ってき具合で漏水管の漏洩状況がわかるということでございまして、これによってかなり合理的に漏水状況が把握できると市町村も助かるのではないかと思います。
それからの１２ページでございます。ふるさと大分ＵＩＪターン推進事業。ＵＩＪターンのためにいろいろお世話をしますよ、応援をしますよというものが９３番でございます。
９５番はスキルアップ移住推進事業ということで、大分に帰りたい、帰りたいけれど仕事がないな、私はソフトウェアの仕事は少しできるんだけどもというような人に対して、ソフトウェアの勉強をして、それで仕事ができるようになって帰ってきてくださいということで、スキルアップ移住と、仕事を身につけることも応援をしながら、スキルアップをして、ＵＩＪターンをしていただくということも応援しますよということです。
それから１３ページ、９８番は短期集中県域支援品目生産拡大ということでございまして、これは米づくりから、園芸品目に転換しようと、その方が収益率がものすごく違いますから、そちらに転換しようということにしていますけれども、何でもかんでもということになると売ったりするのに手間がかかるというので集中的にやろうということで、ねぎ、ピーマン、高糖度かんしょ、ベリーツの４品目に集中的にお金を投入して応援をするという考え方で、９８番は予算を編成しています。
それから次のページ、１０６番は肉用牛支援改良推進事業です。鹿児島の全国和牛能力共進会は、もう今一歩頑張りが足りなかったということで、また若手が頑張ろうということでございますので、それを応援しようということが１０６番でございます。
１０７番は酪農経営の方の生産支援。酪農の方もミルクが余っており牛が多すぎる、したがって牛の頭数を減らさなくてはいかんというような議論がありますけれども、実際は減らすのはしょうがないけれども、もう少し効率的に牛を絞ることができないかということで、これ海外ではすでに日本の１．５倍ぐらいのお乳を出す乳牛がいるということですので、そういうことも含めて生産性向上対策をやろうということです。
それから１１３番は養殖ブリの加工施設の整備ということで、ブリを三枚におろしたフィレ肉を冷凍してパックして輸出をしていますけれども、このフィレ肉のニーズが１００万尾分ぐらい出てきているわけです。ところがうちの今のフィレ肉の製造能力は５０万尾ぐらいで、後の５０万尾は県外に持ち出して県外でフィレ化して出してもらうというようなことで、だいぶ手間がかかっているし、損をしているということがありますので第二工場を同じ佐伯に作ろうということでございます。これで５０万尾分を作りますから今のニーズにマッチするということになります。
それから１６ページ、１３１番は来年開催されます全国豊かな海づくり大会の準備のための事業でございます。
１７ページは先端技術がいろいろあります。
１３４番がＡＩ活用促進事業ということで、ＡＩテクノロジーセンターを作っていますけれども、そこの体制を強化してもっとＡＩを活用して、より良いものを作れるように努力をしましょうと。
１３５番はスペースポートの推進事業ということでスペースポート、政府間の話がまとまればすぐにでもできるように予算を計上しておくと。
それからドローン産業振興事業。ドローン産業は、いろいろ大分県は他県をリードしているところありますけれども、研究開発等の支援を行うものであります。ＡＩ、スペースポート、ドローン等々、手を打ちます。
それから１５１番は、おおいたスタートアップ支援事業ということでアイディア期の助成だとか、女性起業家の頑張りに対する応援など、おおいたスタートアップを応援していこうというものです。
１９ページ、１６０番はデスティネーションキャンペーン。来年の春から開催されますけれどもデスティネーションキャンペーンの推進事業。令和５年度は特に旅行会社を対象とした全国宣伝販売促進会議を開催することになっていますので、ここで旅行会社を呼んで販売を促進するということが来年のキャンペーンにつながるわけですから、大いにこれに力を入れようということで予算を組んでおります。福岡県と大分県の共催でやることになっていますけれども、これは大分でやるということで大いに力を入れたいと思っています。
それからの２２ページは１８２番、１８３番が県立高校、魅力ある県立高校を作るための事業です。大分県は全県一区で高校はどこを選んでもいいということになっていますけれども、その前提としては各地の高校がそれぞれに魅力を持ってもらうということが大事なわけで、そこのところに力を入れていきたいと。そうすると魅力に応じて、いろいろな学生がいろいろな所で勉強ができるという姿になっていくんじゃないかということです。
１９２番、２３ページですけれども、これはいじめ・不登校対策でございまして、登校支援員を１６人から３５人に増員します。これによって人数の多い不登校を何とかできないだろうかということです。それからＩＣＴを活用して在宅で学習ができるようにするということも大事かなと思っています。
１９６番の私学振興費は１．２％ぐらいの増になります。
１９７番は私立高等学校のＩＣＴ機器の導入支援でございます。公立は今、もう一人一台端末の整備が行われていますけれども、私立はまだ行われていませんのでこれを支援したいということです。
２０２番が総合文化センターの機能向上対策ということで、今度一時閉館をして天井改修工事をやります。その際に女性用のトイレの拡充だとか、舞台装置のデジタル化と、デジタルで自動的に舞台装置を操作できるようになるということでこれも面白いかなと思っています。
それからの２０５番がツールド九州の推進事業。いよいよ今年の１０月からでございます。それからのラグビー次世代継承事業。これもラグビーの熱がせっかく定着しつつありますので、是非各地でいろいろ指導活動をやってもらおうということです。
以上、予算について概略を説明させていただきました。
令和５年度一般会計当初予算案の概要 [PDFファイル／593KB]
令和５年度当初予算案関係資料 [PDFファイル／471KB]
令和5年度組織改正について
もう一つ組織改正について簡単にご説明をいたします。これも２枚紙があります。４月１日付の組織改正。大きく二つありまして、最初は豊かな海づくり大会の開催準備ということで、来年の秋に開催ということでございますけれども、今は漁業管理課の中に全国豊かな海づくり大会準備班というのがありますが、これを右側の改正案、同じ漁業管理課の中に全国豊かな海づくり大会推進室と、班から室に格上げをして準備を更に加速しようというのが一つ。
それからもう一つは、熱海での盛土事故を受け、宅地造成及び特定盛土等規制法ができましたが、それがいよいよ施行されるので、準備をしっかりやろうということです。土木建築部の都市・まちづくり推進課の中に右側改正案ですが、新たに盛土対策監という課長クラスの職員を置きまして、その下に盛土対策班を作って仕事をしてもらうということであります。
一つは全国豊かな海づくり大会の開催準備のために大会推進室というのを作ります。もう一つは盛土対策、危険な盛土対策のために都市・まちづくり推進課に盛土対策監を作り、班を作るものであります。
これを４月１日の組織改正として行いたいということです。
以上、予算と組織について報告をいたしました。
令和５年度組織改正（新旧対照表） [PDFファイル／152KB]
記者 広瀬知事として年度予算案を発表されるのが今回が最後になります。今回の予算に対して込められた思いを改めて教えてください。
広瀬知事 最後の予算になりますから、骨格予算ではありますけれども、できるだけやり残しのないようにしておこうという気持ちで、いろいろ今年度、この予算編成までに出た問題について対応したつもりです。例えば災害、すでに起きた災害があります。天瀬がやられたり、湯平が二度目の災害に遭ったりというようなことで、その復興がまだ十分にできていない、それも被害が大きかったもんですから、対策も大規模にはやれないということもあるんです。そういうものについてできるだけ今年度中に終わるか、あるいはそうでなければ道筋をつけておくというようなことをやらせていただいたつもりであります。それからの子育ての関係で、子供のケアだとか、子どもの居場所づくりといったようなことも、いろいろ調査をし、問題が明らかになってきていたわけですから、この辺りの対策もやらせていただくということで対応させていただいたところであります。そういう、できるだけ、やり残しの分野についてやっておこうということが一つ。もう一つは自分が引き継いだときに、なかなか肉付予算編成するのに苦労したと言いますか、ほとんど予算的に窮迫をしていて、これはこのままだと行革をせざるを得ないなという気持ちになったんです。そういうことのないよう予算的に肉付予算をやり、財政の健全性の確保をしながら肉付予算をやれるような、そういう態勢をとっておこうということも考えたところです。せっかくでございますから、宇宙とか先端技術とか、これは継続といいますか、いつ話がいい方向に進んでも対応できるように十分に準備をしておこうということで、これも手を打たしていただいております。
記者 コロナの感染対策の費用は前の年度よりもプラスになってるんですよね。引き続きコロナの予算も今回きっちりと盛り込んでいると。
広瀬知事 それはコロナって、まだ何が起こるかわからないので、かなり今落ち着いてますけども、それも何でここまで落ち着いたかもわからないぐらいの不確実性があるもんですから、一応これも抜かりなくちゃんと計上しておこうということであります。使わなくて済めば、それに越したことはないなという思いです。
記者 追加で、１０日にマスクの着用が個人の判断に委ねられることになりました。そういった国の姿勢に、国の判断について知事として、どういうふうに思われますか。
広瀬知事 国で一律に決めたらいいではないかっていう議論もあるでしょうし、それから状況に応じて、原則を掲げながら、あとは状況に応じて現場で決めてもいいよという言い方があると思いますけれども、私は今度の決め方は良かったではないかなと思っています。これに応じてうちがどう決めるかということだと思います。
記者 先ほど知事お話ありましたけれども、行財政改革、就任当初からご苦労された部分がありましたと、今回をもって当初予算の編成は最後になられると思うのですが、この２０年ずっと行革は不断で続けてこられたと思うのです。振り返って今現在の状況、この２０年間、行革に関しては、どういう手応えをお持ちか、ご自身でどう評価されてらっしゃるかを少し聞かせてください。
広瀬知事 思い出すまでもありませんけれども、我々、常在行革というような感じで、いつもできるだけ行政関係経費を切り詰めながら、しかし必要なところには手が打てるように、そういう余裕を持ちながらやっていこうということでやってきたわけでございます。本当に県民の皆さんのご理解・ご協力のおかげで、そういうふうに進んできたのかなと思っています。例えば私が１５年度に肉付予算を編成したときには県債残高が１兆円にもすぐ届くというような数字だったんです。県債を発行したら、２０年前の１兆円というのは相当な金額になりますから、不安を起こすな、ということで県債では対応しませんでした。そうするとあとは財政調整用基金、県の貯金をフルに活用するよりしょうがないということで、確か２３０円億円近く財政調整用基金を使わせてもらいました。したがって県債残高の方は限界を超えているか、もうぎりぎりと、あるいは少しは超えている。それから財政調整用基金も何かあったら貯金はないよという状況で予算を作ったんです。今回はまずは財政調整用基金もいざという時に使える３３０億というのは十分に確保しながら、更に幾らか使えるんじゃないかという状況になっているし、それから県債残高の方も総額で１兆をわずかに超えていますけれども、実質的な県債残高としては６，５００億円をはるかに下回っているわけです。そういった意味で財政健全性についての問題は全くないということです。予算編成一つとってみても全部、県民の皆さんのご理解のおかげで楽になったと思っています。
司会 その他ありましたら。
よろしいでしょうか。それではこれで予算発表を終わりたいと思います。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。［記録作成：企画振興部広報広聴課］
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