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令和4年2月14日知事臨時会見(令和4年度一般会計当初予算案・組織改正)

印刷ページの表示 ページ番号:0202202140 更新日:2022年2月14日更新

日時:令和4年2月14日(月曜日)13時30分~
場所:第一応接室


 

令和4年度一般会計当初予算案について

 おかげさまで、令和4年度の当初予算案と組織案がまとまりましたのでご報告をさせていただきます。

 初めに予算案から説明します。当初予算案の概要をご覧いただきたいと思います。令和4年度の予算の編成に当たりましては3点、特に留意をした点があります。

 一つは申すまでもありませんけども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底と、それから2年以上にわたりコロナ禍があって人々の暮らしも経済活動も大きな痛手をこうむっておりますので、社会経済の再活性化に力を入れなければなりません。そういったコロナ関連が一つ。

 それから、コロナ禍でも少子高齢化、人口減少が急激に進んでおりますから、そこをにらんだ大分県版の地方創生をしっかりやっていくということが第二点。

 第三点が世の中ではDXが非常に目まぐるしく進んでおります。そして、いろいろな先端技術が人々の暮らしも変えようとしているし、地方にとってみますと、地域が抱える様々な課題の解決にも役立っているという時代でございます。

 これまでは国の仕事とされていました宇宙開発事業等も、いまや世界の趨勢は民間企業がどんどんやっているという状況でございまして、大分県も挑戦しようじゃないかと、国のため世界のために挑戦しようというようなことを考えられる時代になったということで、DXとか先端技術だとか宇宙への挑戦といったことを積極的にやると、これが第三点でございます。

 こういう三つの点を心に入れて、予算を編成したところであります。

 その結果、予算総額は7,178億4,100万円で、対前年度と比べ151億1,000万円の増、増減率は2.2%の増になりました。我々がいつも参考にしております地方財政計画の伸び率が0.9%ですから、相当な伸びになるわけであります。積極予算と言っていいと思います。ただし、事業費と人件費で分けてみますと伸びたのは事業費でして、人件費はむしろ2%減になっております。期末手当の引下げ等がありますから、その分が減になっています。したがって、事業費を中心に伸びたと考えていただければと思います。

 それでは、主な政策、どんなことに取り組むかということでございます。一つはポストコロナおおいた挑戦枠。これは、ポストコロナをにらんで、いろんなことに取り組まなければならないということで、挑戦枠20億円設けまして、いろいろなアイデアを募集して、良いアイデアにはお金を付けるよということで各部にアイデアを募ったところ、大変積極的に良い事業を要求いただきまして、当初20億の特別枠だったのですが、実際査定したら23億5,100万円になりました。

 それから、もう一つが感染拡大防止対策。これは247億円になっておりますけども、ほとんどは国からの補助金です。

 3番目が社会経済再活性化で、コロナ禍で傷んだ暮らしや事業を応援いたします。

 それからDXの推進、先端技術の活用等が41億円ということであります。

 投資的経費をご覧いただきたいと思います。こちらの方は全体として3.6%増えておりますけども、公共事業の方は962億円で実は0.4%減になっております。増えたのは単独事業でございまして、これが18.1%増になっております。公共事業の減は、これまで令和2年7月の豪雨災害がありましたけども、その復興のため、相当復興予算があったのですが、おかげさまで、この復興事業の方がだいぶ進捗してまいりましたから、復興事業が減になっています。単独事業はホーバークラフト、大分空港アクセスの整備事業の本格化ということで、これだけ増えたわけであります。

 この他に、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を忘れていないかということですけども、これは324億円を令和3年12月の補正で計上してますから、今回はその予算が入っていないというものであります。

 それから、社会保障関係費が1.9%増になっていますけれども、団塊世代の方々が75歳に入ってきたということで、後期高齢者医療費負担が増え、1.9%の増になります。

 このようなことを見ながら、積極予算になったということであります。

 それでは歳入はどうなってるかということでございますけども、県税が13.6%増えて1,298億円でございます。この要因は、企業業績の回復等で法人2税の税収が増えたことが一つと、それから地方消費税が随分増収になりました。

 地方消費税の増収は、県内製油所の中核施設が火災でストップしておりましたけども、おかげさまで去年復興しまして動き始めたことで消費税として入ってくるようになったことであります。

 地方譲与税は、一度国が法人関係の税収を吸い上げて地方に配るということでございます。したがって、県税と地方譲与税がだいぶ増えたことから、地方交付税、それから臨時財政対策債はだいぶ減らされたということになります。

 また、財政調整用基金の方は320億円ぐらいあったんですけども、今回65億円取り崩しをさせていただいて、予算の財源に当てたということでございます。

 その結果、財政の健全性は大丈夫かということでございますけども、財政調整用基金残高の令和3年度末は約320億円見込んでいるわけですけれども、65億円を令和4年度予算のために取り崩しをさせてもらうことになりますと、令和4年度末の見込みが今のところ320億円から60億円超を引いて257億円になるということでございます。

 ただ私どもとしては例年のように節約等で67~8億積めると思いますから、そうすると325億円ぐらいは確保できるのかなと思っております。

 財政調整用基金残高も一時は減りますが、令和4年度末には何とか折り合いを付けられるんではないかと思ってます。

 それから県債残高の方ですけれども、総額は令和4年度末が1兆861億円ということでございますが、臨時財政対策債等を除きますと6,289億円でございまして、標準財政規模の2倍以下に収まっています。標準財政規模の2倍というのは6,500億円ぐらいですから、差は200億円ぐらいということで、何とかなるのかなと思っております。これが全体の姿であります。

 次に、当初予算の関連資料がございますので、これに従って幾つか項目を簡単にご説明したいと思います。

 まずは1ページですが、予算の整理として、安心の大分県と、活力あふれる大分県と、ハードソフト両面で基盤を整え発展する大分県、この三つを記載しております。

 順次ご説明を申し上げますと、2ページは安心の大分県です。安心の大分県の第1は、子育て満足度、健康寿命日本一、それから障がい者雇用率日本一、この三つの日本一を引き続きしっかり追求していきたいと思っております。

 子育て満足度日本一については、1番目がおおいた出会い応援事業、それから2番目が不妊治療費助成事業と、出会いから妊娠出産、そして子育てまで切れ目なく引き続きしっかり応援していきたいと思っているところです。

 特に2番目の不妊治療については、来年度から保険適用になります。ただし、効果等について知見がまだ整っていないものについては先進医療としてもうちょっと様子を見ようということになり保険の対象から外されていますから、その分はこれまでのように大分県で費用の7割をカバーいたしますと、保険が適用された時と同様に3割は自己負担でやってくださいということで実施したいと思います。そのうちに知見が整っていけば順次保険の対象になっていくだろうと思いますので、それまでの間、不妊治療の先進医療については県の方で対応するということにしております。

 以下、出産、妊娠、子育て、従来どおりしっかり取り組んでいきたいと思ってます。

 次の3ページでございます。いつも注意をしてますけども、来年度も支援を要する子どもたちを取り残さないようにしなければいけないということで特に注意をしまして、14番ですけれども、就学前後の切れ目ない支援ということで、発達が気になる子どもさんについて就学前までは福祉の関係機関が見ています。就学になりますと今度は教育委員会の関係が見るということで機関が変わってくるから、大事な子どもさんの情報が行き違いが起こったり途絶えたりするという可能性があるので、その連携がうまくいくように情報共有に向けた連携ガイドラインを作っていこうと考えています。それから、関係者の合同研修会を開催することで、情報の一貫性をしっかり保っていきたいと思っています。発達が気になる子供さんの支援の連係プレーでございます。

 それから16番は、これまた決して取り残してはいけない問題ですが、ヤングケアラーの支援です。福祉保健部が教育委員会の協力を得ながら実態調査を行いました。小学校の5年生以上高校3年生までの8万人は、皆さん今、端末を一つずつ持ってますから、その端末を使って実態調査を行ったということです。

 そうするとヤングケアラーというか、家族や家事の手伝いをしたり、家族のお世話をしたりということで、そういう事例は沢山あるのですが、自分の生活に支障を来しているという方が1,000人ぐらいいることが分かりました。このヤングケアラーについて、いろいろ支援策はあるのですけども、それが行き届いていないという面もあるかもしれません。そのため、相談体制を構築し、そして、しっかり対策の周知徹底を図っていくことで、ヤングケアラーの応援をしっかりやっていきたいと思っています。

 それから健康寿命日本一、4ページでございます。これは、男性全国1位、女性4位という状況ですが、健康寿命日本一の県民会議を中心に油断なく対策を実施していくとともに、その背景の体制もしっかり整えていこうということで5ページの29番ですけれども、先ほども申し上げましたように団塊世代が後期高齢者に入ってくるいうことで、介護現場が大変でございます。したがって、29番は介護現場において書類作成業務等を行うICT機器の導入だとか、ノーリフティングケア用の福祉機器の導入だとか、あるいは介護ロボットの導入とか、そういった取組について応援し、介護に当たる方の負担を少しでも軽減しようということを考えております。

 次に30番ですけれども、オンライン診療を推進し、へき地医療などをできるだけオンライン診療等でカバーしようということです。

 それから32番は今、医師研修資金の貸与対象が小児科と産婦人科であり、お金を貸与しています。そして、大分県で一定期間仕事をしてくだされば、返さなくていいですよという制度があります。その中に救急科を入れようと思っているところです。救急科もなかなか大分・別府は良いのですけども、その他の地域はほとんど救急科の先生はおられないということで、非常に苦労しておりますので、そこをカバーしようと考えています。

 それから6ページです。障がい者の雇用率を上げようということで36番です。障がい者の雇用率を上げましょうという話をしてるんですけども、就労継続支援事業所から一般就労に移行するという事例が少ないわけでございまして、これはどうしてかなと思ったら、福祉の就労継続支援事業所を離れるのはちょっと勇気がいるなという面もあるかもしれませんし、加えて、そこから障がい者が一般就労の方に移行しますと事業所の収入が落ちるということになりますから、それでは気の毒だということで、移行した場合に1人15万円とか25万円の奨励金を給付し、一般就労への移行を促進しようと思ってます。

 それから、支援を要する子どもさんの取りこぼしのないようにということで、40番の医療的ケアが必要なお子さんの支援であります。県内に約130名ぐらいおられますけれども、そういう方のケアについては、今ご家族が一生懸命ケアをしておられますけれども、例えば停電時に非常用の電源がなくなりますと、ケアのための機器が動かなくなると。そうしますと、お子さんの命に関わることになりますので、停電時に備えた非常用電源の購入経費を助成するとともに、それに至るまでの、いろいろな困り事の相談に応じてまいります。そして、いろいろな支援の手がありますので、そういうものの活用を進めましょうということで、医療的ケア児支援センターを設置し、できるだけの応援をしていこうということでございます。

 次に8ページの53番です。交通事故の死亡者数については、令和3年は36人で大変少なかったのですが、4年以降も36人以下にしようということを目標に、いろいろな手を打っていくための経費を計上しております。

 それから9ページです。多様な主体による地域社会の再構築ということで、64番が空き家対策でございます。県内には4万8,000戸ぐらい空き家がありますが、なかなか手が回らない状況であります。そこで令和4年度は、空き家対策を抜本的に強化しようということで、空き家相談窓口を設置したり、所有者と空き家を買いたい人、古民家を買いたい人のマッチングをサポートしたり、あるいは良い空き家なんだけども家財を置いたままになっている状況が多いことから、家財の処分を応援します。また、少し屋根を直せば良い住まいになる場合もありますから、改修費を助成することで使える空き家はできるだけ使うようにすることに取り組むものであります。

 それから10ページが危機管理体制の充実でございまして、風水害にあたって、様々なハード面の対応も実施していますけれども、ソフト面での対応も非常に大事だということで67、68番はソフト面の取組であります。

 おおいた防災アプリというのがあります。これにマイタイムライン作成機能や、自分だけではなくて、ご家族のグループ機能を追加することで、マイタイムラインをしっかり利用できるようにしてもらう。そして早めの避難につなげてもらうということが一つ。

 それから次の68番では、要配慮者向けにもマイタイムラインを作っておき、そして一定の時間になったら避難をしてくださいと声かけをしたり、あるいは避難に対して介助を行い、地域全体で要配慮者を守っていくということも、やっていきたいと考えています。そういうソフト面での対応をしっかりやろうというのが67、68番の取組であります。

 また、72番が河川情報整備支援事業ということで、河川の水位上昇時の住民の避難行動を支援するために監視カメラを置いて、河川の状況が常時分かるようにします。

 次の73番の事業は、災害に関連した情報をいろいろ総合的な集めると、もっと具体的に早く避難情報を得られるかもしれないということで、大分大学、民間のシステム会社、それからSAPという世界的なソフトウェア会社と大分県も入りまして、プラットフォーム「EDiSON」の構築に取り組んでおります。数ある災害情報を有効に組み合わせて、いつ何処でどのぐらいの災害が起こりそうだと。したがって、それをマイタイムラインにつなげて早期避難を促すとか、そういう取組が出来たらいいということで、「EDiSON」というシステムを構築しております。その取組をさらに企業向けにも進めていきたいというのが73番でございます。

 それから14ページに移りまして、今度は仕事の関係、いきいきと働き、活力あふれる大分県ということで、第一が農林水産業を成長産業にしようということであります。

 100番のおおいた園芸産地づくり支援事業ですが、大分県は農林水産業力を入れておりますけども、恥ずかしながら、まだ100億円を超える園芸作物の品目がない状況です。今一番多い品目がねぎ類で70億ぐらいです。そこで、もっと生産を集中してマーケットでちゃんとものを言えるように、大量、定量、定期的に販売できる体制をつくるため、まずは短期集中県域支援品目として、ねぎ、ピーマン、高糖度かんしょ、ベリーツに集中して支援しようと考えています。ただし、自分は別の品目を生産したいという思いを拒む必要はありませんので、産地拡大推進品目とか地域担い手支援品目に対しても補助率は落ちますけれども、応援をしながら園芸作物をどんどん生産しようということであります。

 101番は、そういう園芸作物等を生産していくにあたって、もっと農業団体等と協力をして、取組を進めていく必要がある。例えば白ねぎだと、出荷前の調整作業が非常に大事ですが、手間を取るということで共同調整場を整備しそこに持っていき調整をやってくれるということになれば、非常に手間を省けることになる。したがって、生産の方に作業を集中できるようになり生産量が増えるわけでございまして、そういう共同で様々な作業を行う場所を整備していこうということです。

 イチゴのベリーツについても優良種苗を作ったり、あるいはパッケージセンターを整備し共同で様々な作業を行うことによって生産力を上げていこうと考えています。

 15ページ、今度は畜産の事業です。107番はJAおおいたがキャトルステーションを整備する時に整備を助成するものであります。キャトルステーションは、離乳後の子牛を農家から預かって育成をする場所でございまして、離乳後の子牛をキャトルステーション預けると、繁殖農家にとっては、その子牛を置く場所に、もう一頭繁殖雌牛を飼うことができる。そうすると、繁殖牛を増やすことができるため、肉用牛の増頭に大変有効だということでキャトルステーションを整備しようということであります。

 114番は、酪農経営の方の様々な生産性向上や規模拡大の取組を支援する事業であります。

 それから118番は林業の事業です。林業は木を植えてから40年ぐらいで切ればよかったんですけども、なかなかその頃は木が売れないということで切らなかった。そして、70年、80年たったら非常に大きな口径の木ができる。これを放置しておくわけにいかないため、切倒してプレカット工場等にサンプル出荷いたします。使ってみて中々良いなということになれば、使う人も増えてくるだろうということでサンプル出荷をしながら需要を増やしていこうという取組です。

 それから水産の方もいろいろ取り組む必要があります。121番はブリの養殖業生産体制の強化ということで、ブリの養殖についてはモジャコというブリの子どもを海から取ってくるんですけども、今年度はなかなか取れなかったということで普通のモジャコまで成長していない小さなモジャコを取ってきました。取ってきたのだけれども餌のやり方が分からず、せっかくのモジャコが全部死んでしまいました。したがって、小さなモジャコの餌やりの技術開発や、人工種苗によるモジャコの供給体制など、いろいろ考えておく必要があるため、研究しようということであります。

 農林水産業の成長産業化にしっかり取り組んでまいります。

 それから18ページです。今度は商工観光業で、まずはDXの139番でございます。おおいたDX共創促進事業では、これから否応なしに製品の開発、生産、販売、アフターケア、そして経営全般等々についてDXを推進していく必要があるということで、そのための応援をしっかりやっていきます。

 それから140番は、DXを進めるにあたって人材が大事ですから人材育成に取り組みます。

 また141番では、小規模事業者の支援に商工会議所や商工会を活用しようと考えております。

 それから19ページの144番が、スペースポートの推進事業でございます。事業費が6,300万では少ないかもしれませんけども、今、国の方の手続きとか、会社の方のお客さんの獲得とか、いろいろなことがまだまだ進行中でございますので、いつ打上げることになってもいいように準備する取組について約6,300万円を計上しています。

 それから148番がドローン産業の振興事業です。大分県の産業科学技術センターと民間の企業が力を合わせてドローンアナライザーを開発したことは既に申し上げておりましたけども、航空法が改正されまして早ければ今年の12月ごろにドローンは今まで人がいる場所は飛べなかったのですけども、大きなドローンでも一定の機体の認証を受けていれば人がいるところを飛んでも良いということになりそうであります。この機体の認証をドローンアナライザーができるようになれば、大分県の民間企業が開発したドローンアナライザーが日本中で使われるようになるということで大変楽しみな状況にあります。そういう状況を狙っていたわけですけれども、期待を込めてドローンアナライザーも応援をしていきたいと思っています。

 それから、160番が工業団地開発推進事業であります。市町村が工業団地を開発する際に応援していますけども、大規模な工業団地を整備する場合はもう1段上の助成を行いまして、しっかり応援していこうと考えており、応援をしなければならないくらい工業団地がなくなってきたという面もあるわけです。

 それから21ページです。165番、166番はツーリズムの関係で、165はデジタルマーケティングを活用した効果的な誘客を実施します。言うまでもありませんけども、ターゲットを絞り込んで、そのターゲットの関心に応じた情報を届けるということで情報が確実にそれぞれのターゲットの腹に落ちると、期待どおりにお客さんになって来てくれるだろうということで、デジタルマーケティングが非常に今大事になってますけども、それを活用した効果的な誘客に取り組みます。

 次の166番ですが、大分県は世界農業遺産やジオパーク、エコパークなど、アウトドアの観光コンテンツが多くあります。そのアウトドア観光について、アウトドアガイドの認証制度を創設してガイドさんによって安全に楽しんでもらえるようにしようと考えています。

 それから25ページの教育分野ですが、186番については児童生徒全員に端末を持たせて授業ができるようになってますけども、実際のところはどのように利用を進めていったら良いか先生方が今非常に悩んでおります。そこで、研修した人を派遣したり、あるいは好事例を閲覧して学んでもらうことができるようなプラットホームを作っていこうというのが186番でございます。悩み多いICT関連の道しるべになってもらえればと考えております。

 それから191番は地域とつむぐ技術人材の育成です。工業系などの職業系の高校では、県内で就職してくれる人が多いのですが、県境の日田林工や中津東高校は他県で就職する人が多いため、キャリアプロデューサーを配置して県内企業の良い面をどんどん勉強してもらおうと考えています。

 201番、202番は、いじめ・不登校の対策であります。201番は、いじめについてAIを活用したメンタルヘルス分析の試験導入する取組です。202番は、いじめ・不登校の解決支援のため、スクールカウンセラーを配置をして、しっかり対応しようということでございます。いじめ・不登校については、ねばり強く対策を打っていかなければならないと思っております。

 また、27ページの211番は、東アジア文化都市2022の大分県開催事業でございます。これはコロナがまだ落ち着かないため、なかなか実施に向けて苦戦をしております。

 28ページの216番は、ツール・ド・九州推進事業でございます。サイクルツーリズムの定着を図っていくため、このような取組をしっかりやっていきます。

 それから29ページ。224番の大分空港海上アクセス整備事業や、225番の大分空港を起点としたMaaSの実証事業に取り組んでまいります。

 こういった事業を、令和4年度予算案としてとりまとめたところでございます。

 令和4年度一般会計当初予算案の概要 [PDFファイル/820KB]

 令和4年度当初予算案関係資料 [PDFファイル/536KB]

令和4年度組織改正について

 続けて恐縮でございますけれども、組織改正について説明します。

 令和4年度組織改正の資料をご覧ください。

 これは3点ありまして、一つは児童相談体制の強化です。虐待対応の体制整備はおろそかにできないんですけども、昨年度に引き続き令和4年度も、中央児相に児童福祉司や児童心理司の増加をしようと思っています。

 職員数が平成30年度には35人だったのですが、令和3年度には58人と、23名増やしております。まだ足りませんので令和4年度には、さらに4名増やして62名にしようと思っているところです。こうやって人数を増やし体制を強化します。

 特に、今回は大分市のオフィスにですけれども、そこに城崎分室を設けて大分市内の児童虐待については取り組んでいこうと考えています。人数を増やすと同時に城崎分室を設けます。

 そして、ここまで人数が増えると、こども・女性相談支援センターは、課制では対応できないということで、部制にして総務・女性相談部、こども保護・支援部、こども相談部、それに城崎分室という体制を整備することにしています。

 特に、城崎分室を設置したのは大分市にいろんなことを取り組んでもらう必要があるため、大分市の皆さんが居る所に県のオフィスを作ろうと考えたところです。しかし、最終的には県が責任を持って全部対応するということにしておかないと、最近よくある、市と県の連絡が悪かったために子どもさんが犠牲になったというような問題は絶対に起こしちゃいけないため、こういう形で、まず城崎分室を置いて、大分県の分室として大分市と協力をして対応する体制をつくっています。

 第2点は脱炭素社会及び水素社会への挑戦ということで、うつくし作戦推進課に脱炭素社会推進室を設置するということです。うつくし作戦推進課に脱炭素社会推進室を設置するのに合わせて、商工観光労働部に次世代エネルギー・医療機器産業班を設置します。

 それから農業の成長産業化に向けた大分県農協の営農経済部門の強化ということで、農林水産企画課に農業成長産業化推進室を設けます。

 私からは以上です。

 令和4年度組織改正について [PDFファイル/130KB]


司会 それでは質問のある方は挙手をお願いをいたします。


記者 ありがとうございました。

 来年度からコロナ禍も3年目に入るということで引き続きになると思うんですけれども、今回のこの当初予算案の、改めて、このコロナ禍という意味で知事の狙いというのを教えていただけますでしょうか。


広瀬知事 今度の予算について言いますと冒頭申し上げましたように新型コロナウィルス対策ということ。それから自然災害もありますけども、危機管理の面があります。

 しかしそこだけに集中して良いかというと、世の中もっともっと急速に様々な問題が出てきております。将来に向かってやらなきゃいけないことが沢山あるので、危機管理だけではなく、将来・未来の大分県づくりのために攻めの分野もあるということで、私としては、来年度は攻守両にらみの積極予算ということを考えて編成し、結果的に積極予算になったところであります。


記者 攻守両にらみっていうのは、あえて言うと攻める部分と守る部分というのは、それぞれどういう取組ですか。

 


 

広瀬知事 守る部分はとにかくコロナを落ち着かせ、自然災害の方も、いろいろありましたけれども、早く復興して、防災・減災対策も実施することが一つです。

 それから攻めの方は、世の中大きく変わってきておりますから、そこに積極的に乗っていって、DX、それから先端技術、それから宇宙といったようなことについても大分県は決して遅れを取ることのないように取り組む必要があるという両面ですよね。


記者 コロナの対応の中で予算が膨らんだということもあるとは思うんですけれども、こういった大型予算を組めた要因と、そういった部分でも一定の額を取り崩してでも、この予算が必要だと、そういった込めた願いというか、額の規模に関しての知事の捉え方はどうですか。


広瀬知事 規模は、7,000億円を超える予算案を編成することを最初から考えてたわけでは決してありません。やらなきゃならないことは、しっかりやろうということで、最初に申し上げたように、来年度予算において我々が取り組む課題は何だろうかということで三つを考えたわけです。そして予算編成を行い、結果的に7,178億円になったということです。

 ただし、昨年度からプラス151億円と申し上げましたけども、その中身は、一つは感染拡大防止対策、これはどうしても今やらなきゃ大変な被害が生じてしまいます。

 もう一つは海上アクセス。これは前から計画をしてた事業です。しかも県有施設の整備のための基金がありまして、そこにちゃんと積立てしていた分を取り崩すというものですから、これは計画通りです。

 それから消費税に関する支出は、企業業績の回復等の結果ですから、結果論として非常に良かったというものでございまして、取り組む必要があることはちゃんと取り組み、それを取り組むに当たっては無理なく対応したという感じになります。


記者 知事の5期目も折り返しを過ぎて次の予算は多分骨格編成になるということで、本格的に編成されるのは5期目の仕上げ的なものになるのかなと思うんですけれども、そこら辺の知事の思いみたいなものを込められているところがあるのでしょうか。


広瀬知事 今ご質問いただくまで忘れてました。

 毎年、一期目から最後の年は骨格予算になりますから、今回は、今年が最後なんですよね。

前回のことを考えると、骨格予算と言いながらだいぶ肉もつけたような予算になった気がします。定義は、どこまでやるかということですが、その時の必要に応じて予算を編成することになってますね。しかし、この次どうするのかということについて、何も申し上げるつもりはありません。


記者 構造改革というのを目標の一つ掲げて、DXによる変革だとか、農業の成長産業化だったりとかは、将来投資的な施策がかなり多いという印象だと思います。この予算を組んでの将来的な大分県づくり、県政浮揚のメッセージとか、ポストコロナについての意気込みというのを少し聞かせていただけますか。


広瀬知事 コロナ対策は、大変大事なテーマでございまして、我々県民の命と健康を預かる者としては、片時もそれを忘れてはいけないと思いますけども、他方、コロナが起こって3年目になってるわけでございまして、それだけに注力してれば良いかっていうとそうではなくて、世の中は随分いろんなことが動いている。動いている中の一つに農林水産業や商工業の構造変化があるし、それから我々の想像をはるかに超えるような先端技術の進歩というのがあるし、これまで国の仕事だと思っていた宇宙分野に民間がどんどん参入して自ら取り組む時代にもなってきたということで、その辺りのことも随分変わってきている中、攻めの分野も忘れずに対応しておかないと未来の大分県を考える時に大変な失敗になるという気がしますので、今回の予算編成については、その両面を考えることに大変苦心したところです。

 攻守両にらみの積極予算というのは、そういう気持ちであります。


記者 税収について伺います。この2年間のコロナで、知事は社会経済の再活性化という点を強調されてきたと思うんですけど、一方で県税の収入は過去最高になっているということで、若干違和感もあるんですが、県としては県内経済のどこが傷んでいて、具体的にどういう点の活性化が必要だとお考えでしょうか。


広瀬知事 県税収入を見てみますと企業はいろいろな企業があるわけですが、ものづくりとか、それから輸送関係とか、そういうベースになるような業種については結構需要が多かったということです。しかしながら、県民の皆さんが動き回る中で消費が生まれてくるサービス産業的な業種は、なかなか伸びなかったというだと思います。

 したがって、その辺りの経済の実態を見ながら対応を考えないと、一律に経済が良かった、あるいは悪かったと考えると誤るかなと思っています。

 県税収入が増加したのは経済が良かった分野からの税収が増えたと考えられるわけでして、一方でまだまだ立ち直りが出来ていないサービス産業等々があると思いますから、そこを忘れてはいけないと思ってます。

 


 

記者 例年伺うんですけど、知事の恒例の語呂合せ、聞かせていただけますか。


広瀬知事 語呂合せになってないんじゃないかなと思いますので、すみませんがそこは容赦願うとして聞いていただければと思います。


長い(71)コロナ(7)禍乗り越えて走(84)りだそう次の時代(1)へ、です。

語呂合わせになっていないかもしれませんが、そこをご容赦願うとして、今の気持ちにぴったりかなと思っています。

 


 

司会 よろしいでしょうか。

それではこれで発表を終わりたいと思います。

 


広瀬知事 ありがとうございました。


※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。[記録作成:企画振興部広報広聴課]

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