- 平成１７年１月分結果から、平成１４年３月に改訂された 日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表しています。時系列の接続を図るため、大分類及び中分類等について、平成１６年１ 月分から１２月分の再集計を行いました。
- 平成１７年１月分結果から、日本標準産業分類において、 分類内容の変更がなかった大分類等（「Ｅ建設業」及び「Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業」）については、平成１６年以前と平成１７年以降の指数を、そのまま 接続させています。
- 平成１７年１月分結果から「ＴＬ調査産業計」及び「Ｆ製 造業」については、日本標準産業分類における分類内容が変更されており、厳密には産業の範囲としては接続していませんが、平成１６年の指数については再集 計に基づき補正し、長期時系列利用上の便を図るため、平成１５年以前の指数とそのまま接続させています。
- 平成１７年１月分結果から、「ＴＬ調査産業計」、「Ｅ建 設業」、「Ｆ製造業」及び「Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業」における前年（同月）比については、平成１６年以前については従来の前年（同月）比、平成１７ 年以降については新産業再集計結果の前年（同月）比としています。
- 平成１７年１月分結果から、「ＴＬ調査産業計」、「Ｅ建 設業」、「Ｆ製造業」及び「Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業」以外の大分類等については、基準年（平成１２年）の新産業分類による実数を再集計していないた め、指数による表示ができません。また、通常、指数に基づき作成している対前年増減率及び対前年（同月）比については、利用上の便を図るため実数により計 算しています。
- 調査標本数が少ないため公表を控えた産業がありますが、 調査産業計には含めて算定しています。
- 平成１９年１月以降の月報の指数は平成１７年を基準年と し、平成１７年の数値を１００．０として算定しています。平成１６年以前の指数については、平成１７年基準の数値を再計算していないため表示ができませ ん。
- 平成１９年１月に調査対象事業所の抽出替えを行いまし た。抽出替えを行うと、新旧調査対象事業所間の標本誤差が生じ、そのままでは時系列比較が困難となります。そこで、指数については抽出月に新旧両調査対象 の事業所を調査し、時系列接続するためにギャップ修正（基準数値の改訂）を行っています。掲載している指数及び対前年増減率はギャップ修正をした数値を使 用して算定したものです。よって、実数をもとに算定した値とは必ずしも一致しません。また、実数についてはギャップ修正を行っていないので、時系列比較の 際には注意を要します。
- 前年（同月）比及び前月比については、原則指数を用いて 計算しています。
10. 数値は四捨五入していますので、個々の数値の合計は必ずしも合計欄の数値とは一致しません。
11. 平成１８年１２月月報以前の調査結果に関しては、平成１２年を基準として、平成１２年の数値を１００．０ として算出しています。
12. 統計表の記号の用法は、次のとおりです。
「−」 |
該当する数値がない場合 |
「0」 |
数値が単位未満の場合 |
「Ｘ」 |
調査事業所が少ないため公表できない場合 |
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内容についてのお問い合わせ先
大分県企画振興部統計調査課 人口統計班
ＴＥＬ 097-506-2460
ＦＡＸ 097-506-1727 |
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