| （１） |
７５条の学級
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学校教育法第７５条第１項各号に該当する児童生徒で編成されている学級をいう。 |
| （２） |
長期欠席者
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平成１９年３月３１日現在の在学者のうち、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの１年間に連続又は断続して３０日以上欠席した児童生徒をいう。 |
| （３） |
長期欠席率
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平成１８年度間長期欠席者数÷平成１８年５月１日現在の児童生徒数 ×１００ |
| （４） |
就園率
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平成１９年３月幼稚園修了者数÷平成１９年５月１日現在の小学校１学年児童数×１００ |
| （５） |
就学免除者及び就学猶予者 |
平成１９年５月１日現在、市町村教育委員会から就学の免除又は猶予を受けている者をいう。 |
| （６） |
卒業者 |
平成１９年３月に中学校又は高等学校の本科を卒業した者をいう。 |
| （７） |
高等学校等進学者 |
中学校卒業者のうち、高等学校の本科（全日制、定時制及び通信制）及び別科、高等専門学校、特別支援学校高等部の本科及び別科へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。 |
| （８） |
大学等進学者 |
高等学校卒業者のうち、大学（学部）、短期大学（本科）、大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生）、大学・短期大学（別科）、高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。 |
| （９） |
専修学校進学者 |
中学校
卒業者については、専修学校の高等課程（中学校卒業程度を入学資格とする課程）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。
高等学校卒業者については、専修学校の専門課程（高等学校卒業程度を入学資格とする課程で通常「専門学校」と称する。）へ進学した者、及び進学しかつ就職した者をいう。 |
| （10） |
専修学校等入学者 |
中学校卒業者については、専修学校の一般課程（特に入学資格を定めない課程）又は各種学校（予備校等）に入学した者及び入学しかつ就職
した者をいう。
高等学校卒業者については、専修学校の一般課程及び高等課程又は各種学校（予備校等）に入学した者及び入学しかつ就職した者をいう。 |
| （11） |
公共職業能力
開発施設等入学者 |
公共職業能力開発施設
等に入学した者
及び入学しかつ就職した者をいう。 |
| （12） |
就職者 |
上記（７）〜（11）以外で、給料、賃金、利潤、報酬その他経常的収入を得る仕事に就いた者をいう。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしない。 |
| （13） |
一時的な仕事に就いた者 |
臨時的な収入を目
的とする仕事に
就いた者をいう。例えばアルバイト、パート等で一時的な仕事に就いた者をいう（中学校卒業者には当該項目はない。）。 |
| （14） |
上記以外の者 |
家事手
伝いをしている者、中学校卒業者のうち外国の高等学校等に入学した者、高等学校卒業者のうち外国の大学等に入学した者、及び上記（７）〜（13）に該当しない者で進路が未定であることが明らかな者をいう。 |
| （15） |
就職者総数 |
高等学校等又は大学等に進学しかつ就職した者、専修学校（高等課程又は専門課程）に進学しかつ就職した者、専修学校（一般課程）等に入学しかつ就職した者、公共職業能力開発施設等に入学しかつ就職した者及び前記（12）の就職者のすべてを合計した数 |
（16）
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職業別就職者数 |
就職者
（（15）就職者総数）個人の仕事の種類を「日本標準産業分類」によって分類したもの |
| （17） |
産業別就職者数 |
就職者
（（15）就職者総数）の就職先の事業所の主な産業種類を「日本標準産業分類」によって分類したもの |
| （18） |
高等学校等進学率 |
高等学校等進学者数÷
中学校卒業者数×１００ |
| （19） |
大学等進学率 |
大学等進学者数÷高等
学校卒業者数×１００ |
| （20） |
大学（学部）・短期大学（本科）進学達成率 |
大学
（学部）・短期大学（本科）進学者数÷大学（学部）・短期大学
（本科）入学志願者×１００ |
| （21） |
就職率 |
就職者総数÷卒業者数
×１００
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| （22） |
産業分類
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第１次産業 「農業」「林業」「漁業」
第２次産業 「鉱業」「建設業」「製造業」
第３次産業 「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業」
「卸売・小売業」「金融・保険業」「不動産業」
「飲食店、宿泊業」「医療、福祉」
「教育、学習支援業」「複合サービス事業」
「サービス業（他に分類されないもの）」
「公務（他に分類されないもの）」
その他 「分類不能の産業」「就職先の産業別が不明の者」
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