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平成17年基準消費者物価指数の概要



  1. 指数の性格
     消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。つまり、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどのように変化するかを指数値で示したものです。したがって、世帯が購入する財とサービスの種類、品質又は購入数量の変化に伴う世帯の生計費の変化を測定するものではありません。

  2. 指数の対象範囲
     消費者物価指数は、世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するものなので、家計の消費支出を対象としています。(ただし、信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、他の負担費及び仕送り金は対象から除外します。)
     したがって、直接税や社会保険料などの非消費支出や有価証券の購入、土地・住宅の購入などの実支出以外の支出は指数の対象に含まれていません。
      なお、持家の住宅費用については、帰属家賃方式(世帯が自己所有の住宅から家賃相 当額(持家の帰属家賃)のサービスを購入しているとみなすこと)により指数に組み入れています。

  3. 指数算式
     指数の算式は、基準時加重相対法算式(ラスパイレス型)です。
     品目iの基準時価格をPoi、比較時価格をPti,ウエイトをWoiとすると、基準時を100とした場合の比較時の指数Itを求める算式は、次のように表されます。

    〔I:指数、 P:価格、W:ウエイト、i:品目、o:基準時、 t:比較時〕  指数算式
  4. 指数の基準時及びウエイト参照年次
     指数の基準時及びウエイトの参照年次は、平成17年の1年間です。

  5. 指数品目
     指数計算に採用する品目は、世帯が購入する多数の財及びサービスの全体の物価変動を代表できるように、家計の消費支出の中で重要度が高いこと、価格変動の面で代表性があること、さらに、継続調査が可能であることなどの観点から選定した580品目に持家の帰属家賃4品目を加えた584品目です。

  6. 価格
     指数計算に採用している品目の価格は、小売物価統計調査によって調査された小売価格です。  
     基準時価格は平成17年1月から12月までの各月の価格の単純平均値です。ただし、生鮮食品については月別ウエイトによる加重平均値としています。

  7. ウエイト
     指数計算に用いるウエイトは、家計調査によって得られた市町村別の平成17年平均1ヶ月の1世帯当たり品目別消費支出金額を用いて作成しています。ただし、生鮮食品の品目別ウエイトは、家計調査の平成17年の品目別消費支出金額のほか、平成16年及び17年の月別購入数量を用いて算出した月別ウエイトです。(中分類ウエイトは年間を通じて固定しています。)

  8. 指数の計算
     指数の計算は、まず、品目別価格指数を各品目のウエイトにより加重平均して最下位類の指数を算出し、次に、各下位類の指数をそれに対応する類ウエイトにより加重平均して上位類の指数を算出します。以下同様にして、中分類指数、10大費目指数、総合指数の順に積み上げます。

  9. 指数の公表
     消費者物価指数は、原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前8時30分に公表(総務省統計局のホームページに掲載)されます。公表内容は、全国の前月分指数と東京都区部の当月分中旬速報値です。また、12月分及び3月公表時には、年平均指数及び年度平均指数をそれぞれ公表します。

企画振興部 統計調査課  電話:097-506-2453 E-mail:a10800@pref.oita.lg.jp
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