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大分県産業創造機構では、中小企業が抱える経営や技術などに関する相談の窓口として、ワンストップサービスを行っています。
このサービスは、資金、人材育成、交流、情報化、販路開拓、研究開発、経営、起業化などについて、産業創造機構が各機関と連携を取り、調整を行うことによって、中小企業を総合的に支援するものです。
総合支援窓口では、中小企業の経営者などからの多種多様な相談に対応して、「ビジネスプランづくり支援」や、そのビジネスプランを必要に応じて的確に訴えるための「プレゼンテーション支援」、中小企業経営革新支援法に基づく「経営革新(新たな事業活動)計画承認のための支援」、「創業(事業を新しく起こす)支援」を進めています。
昨年4月から今年1月末までに、産業創造機構の支援を受けて経営革新計画の承認を得た事業者は16社、創業した事業者は7社に上ります。 |
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小さな企業の経営者にとってワンストップサービスは貴重です |
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福岡県にある菓子製造会社の会社員でしたが、40歳を区切りに出身地の大分で独立し、勤めていた会社のフランチャイズ(一定地域の販売権を得た事業者)になりました。 |
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(有)トゥエンティーワン ハシモト社長の橋本良夫さんは、昨年、産業創造機構の支援を受けながら、経営革新計画を作成し、県の承認を受けました。 |
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その会社の菓子を販売すると同時に、これまでの経験を生かして、独自商品の開発を行いたいと考えて商工会議所に相談したところ、産業創造機構を紹介されました。
実は、それまでは経営革新計画の制度を知らなかったんです。自分の夢を実現するために、説得力のある計画書を作り、それを専門の方々に納得していただけるようプレゼンテーション(説明)能力を付けました。短期間で集中的な支援を受け、1ヶ月弱で県から承認を受けることができました。
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独自商品のバウムクーヘン「木こりのこしかけ」大分空港のみで販売している。 |
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承認によって、商品の開発費用に対して低利の融資を受けることができ、今のところ、計画で想定したとおり順調に進んでいます。
小さな企業の経営者には経営について相談する適当な相手がいません。産業創造機構や商工会議所など公の機関の専門家が、各機関と連携して支援してくれると大変心強いです。
資本力が弱くて失敗が許されない中小企業が、新しい事業活動に取り組むにあたって、専門の方々に経営者自身の思いこみや考えの甘さ、気付かなかった問題点などを冷静に指摘してもらうことは重要だと思います。また、経営革新計画の承認を受けることは大きな自信になります。
守りに入らず、確実に前進していくために、まず相談に行くことをお勧めしたいですね。 |
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財団法人
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