経営革新支援制度の概要（申請フォームURL）

印刷ページの表示ページ番号：0002117134 更新日：2024年5月31日更新

経営革新計画とは

▼事業者の方向けの、かみ砕いた説明はコチラ▼

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/kakushin-jigyousya.html

経営環境の変化に即応して、経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を支援します。

具体的には、中小企業者の方が作成した「経営革新計画（３年～５年のビジネスプラン）」の承認を行い、低利融資などの支援措置により計画実行を支援します。（計画承認は、支援措置を保証するものではなく、支援措置毎に改めて、支援機関による審査があります。）

経営革新の定義

「事業者が新事業活動を行なうことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。」

経営革新支援の対象

　特定事業者：法人、個人事業者、中小企業組合
　※医療法人、学校法人、特定非営利法人、創業間もない企業などは対象となりません。

経営革新計画承認・フォローアップまでの流れ

次のPDFファイルを参照してください。

経営革新計画の承認・フォローアップまでの流れ [PDFファイル／65KB]

令和６年度　経営革新計画検討会日程表 [PDFファイル／7KB]　 NEW赤

相談から承認までのスケジュール紹介 [PDFファイル／21KB]　 NEW赤

計画期間の考え方 [PDFファイル／9KB] NEW赤

経営革新計画作成支援機関の連絡先は下記を参照してください。

お知らせ（直近の更新情報等）

電子申請フォームを更新しました（2024年5月27日）

承認申請はこちらから▼

https://a4d53f14.form.kintoneapp.com/public/oita-kakushin-shounin-2　 NEW赤

事前の相談はこちら▼

相談送付先（メーラー起動します。操作できない場合はコチラ [PDFファイル／5KB]）　

様式修正しました

●最新のものを下記よりダウロードください。

●参考情報として、年間の検討会スケジュールと、申請受け付けまでの事務処理の流れを添付しております。

計画承認のポイント

　(1)自社にとって下記の「新たな事業活動」の展開であること

(1)新商品の開発や生産	(2)新サービスの開発や提供
(3)商品の新たな生産方式または販売方式の導入	(4)サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
(5)技術に関する研究開発及びその成果の利用

※ ただし、県内他社において相当程度普及、採用されている「新たな事業活動」等については、制度上の「新たな事業活動」に該当しない。（一定の新規性が求められます）

　(2)「新たな事業活動」の実行が可能と認められること

　・「新たな事業活動」の資金調達の可能性
　・許認可が必要な事業の場合、原則として取得済であること

　(3)「新たな事業活動」により経営（業績）の向上が概ね可能と認められること

　・既存事業や新規事業に優位性や独自性、創意工夫がある。
　・市場性（顧客はあるか、売れるのか）→既に実績が出始めている、引き合いがある、
既存事業との関連から売上が見込める、販売計画等が綿密に企てられており売上が見込める、等々
　・構想、アイデア段階は不可→誰に、いくらで、どうやって販売していくのかの明確化

計画承認企業が活用できる主な支援策

・経営革新計画に基づく販路開拓に係る経費の一部助成

・大分県制度資金「チャレンジ中小企業応援資金（経営革新融資）」による低利融資制度

・日本政策金融公庫による融資制度

・特許関係料金減免制度による審査請求料及び特許料の軽減

※計画の承認は支援措置を保証するものではなく、改めて申請、審査が必要となります。
※計画実行に必要な融資を希望する場合は、事前に金融機関へ相談を行って下さい。

主な計画作成支援機関の連絡先

経営革新計画の作成にあたっては、できる限り支援機関等のサポートを受けてください。

支援機関	連絡先
・(公財)大分県産業創造機構　経営支援課	Ｔｅｌ０９７－５３７－９１１１
大分市東春日町１７－２０（ソフトパークセンタービル内）	Ｔｅｌ０９７－５３７－９１１１
・大分県商工会連合会	Ｔｅｌ０９７－５３４－９５０７
大分市金池町３－１－６４（大分県中小企業会館内）	Ｔｅｌ０９７－５３４－９５０７
・大分商工会議所	Ｔｅｌ０９７－５３６－３２５８
大分市長浜町３－１５－１９	Ｔｅｌ０９７－５３６－３２５８
・大分県中小企業団体中央会	Ｔｅｌ０９７－５３６－６３３１
大分市金池町３－１－６４（大分県中小企業会館内）	Ｔｅｌ０９７－５３６－６３３１

＊上記のほか、最寄りの商工会議所・商工会や、中小企業診断士など経営革新計画の作成支援が可能であると客観的に認められる方にご相談ください。

　（参考）経営革新計画事例集について

お知らせ（履歴）

電子申請フォームを刷新しました（2023年1１月2日）

URL削除済み　最新はページ上部へ

■申請者向けページ策定「経営革新計画作成を検討される事業者の方へ」
■承認申請の完全電子化（紙提出資料なし）
■申請画面MyページURL交付による往復メールの削減（連絡・共有負担軽減）
■リモートによるヒアリング導入（ヒアリング同席に伴う移動時間削減）
■検討会資料モニター投影（紙資料不要）
■経営革新計画承認事業者へのフォローアップ調査（実施状況調査）の完全電子化（紙送付不要）

経営革新計画承認の要件の取り扱いが変わりました（2023年４月１日）

これまで、承認された経営革新計画期間が残っている事業者の方は、計画期間満了を待って、次の経営革新計画承認申請ができる取り扱いとしておりました。今後は以前承認された経営革新計画の承認期間が残っていたとしても、事業内容の異なる新たな計画である場合に限り、次の経営革新計画承認申請ができるものとします。
なお、内容によりお受けできない可能性もございますので、一度担当までご相談ください。
申請できない計画の例
・まだ計画期間の満了していない経営革新の内容と重複した内容
・まだ計画期間の満了していない経営革新に係る、残りの計画期間が長期
・３つ目の経営革新計画申請