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平成22年 市町村職員の定員・給与・勤務条件について
平成22年 市町村職員の定員・給与・勤務条件について
地方公務員の定員管理や給与等の状況については、住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要とされていることから、県ではホームページで積極的に公表しています。
1.市町村職員の定員状況(平成22年4月1日現在)
県内市町村の職員総数は、平成22年4月1日現在で12,645人となっています。各市町村では集中改革プランを作成し、H17~22年で、国の要請(▲5.7%)及び全国市町村の目標(▲8.6%)を上回る、▲9.4%を目標に定員純減を実施し、5年間で▲10.8%の純減を達成しています。
県下市町村における集中改革プラン後の定員管理については、既に計画策定済みの団体や現在策定中の団体などさまざまですが、数値目標を設定するなど、引き続き適正な定員管理に努めることが求められています。
市町村名 | 定員 [Excelファイル/64KB] | ||||||||
H22.3.31 住基人口数 | H21 | H22 | H21 | H22 | H17.4.1 | H22.4.1 | H17対H22 | H17対H22 | |
大分市 | 470,293 | 3,586 | 3,477 | 131 | 135 | 3,861 | 3,550 | ▲8.1 | ▲9.9 |
別府市 | 120,623 | 1,103 | 1,091 | 110 | 111 | 1,188 | 1,111 | ▲6.5 | ▲8.2 |
中津市 | 85,324 | 1,111 | 1,099 | 77 | 78 | 1,121 | 1,096 | ▲2.2 | ▲2.0 |
日田市 | 72,491 | 689 | 669 | 106 | 108 | 735 | 666 | ▲9.4 | ▲9.0 |
佐伯市 | 80,234 | 1,075 | 1,045 | 75 | 77 | 1,233 | 1,081 | ▲12.3 | ▲15.2 |
臼杵市 | 43,158 | 426 | 419 | 102 | 103 | 459 | 421 | ▲8.3 | ▲8.7 |
津久見市 | 20,958 | 256 | 247 | 83 | 85 | 315 | 252 | ▲20.0 | ▲21.6 |
竹田市 | 25,526 | 460 | 435 | 57 | 59 | 522 | 452 | ▲13.4 | ▲16.7 |
豊後高田市 | 24,341 | 349 | 345 | 71 | 71 | 404 | 349 | ▲13.6 | ▲14.6 |
杵築市 | 32,811 | 505 | 505 | 66 | 65 | ※ 561 | 517 | ▲7.8 | ▲10.0 |
宇佐市 | 61,061 | 715 | 693 | 86 | 88 | 829 | 691 | ▲16.6 | ▲16.4 |
豊後大野市 | 40,862 | 766 | 758 | 54 | 54 | 854 | 754 | ▲11.7 | ▲11.2 |
由布市 | 36,382 | 405 | 398 | 90 | 91 | ※ 434 | 394 | ▲9.2 | ▲8.3 |
国東市 | 33,113 | 753 | 733 | 45 | 45 | ※ 868 | 787 | ▲9.3 | ▲15.6 |
姫島村 | 2,449 | 171 | 174 | 15 | 14 | 192 | 182 | ▲5.2 | ▲9.4 |
日出町 | 28,563 | 212 | 212 | 135 | 135 | 223 | 212 | ▲4.9 | ▲4.9 |
九重町 | 11,002 | 151 | 152 | 74 | 72 | 162 | 152 | ▲6.2 | ▲6.2 |
玖珠町 | 17,785 | 193 | 193 | 94 | 92 | 213 | 180 | ▲15.5 | ▲9.4 |
市計 | 1,147,177 | 12,199 | 11,914 | 94 | 96 | 13,384 | 12,121 | ▲9.4 | ▲11.0 |
町村計 | 59,799 | 727 | 731 | 83 | 82 | 790 | 726 | ▲8.1 | ▲7.5 |
市町村合計 | 1,206,976 | 12,926 | 12,645 | 94 | 95 | 14,174 | 12,847 | ▲9.4 | ▲10.8 |
「総職員数」
常勤の教育長及び、臨時職員についても勤務した日が引き続き12月を超える職員を含む。
病院、消防等の職員も含む。(一部事務組合の消防職員等は除く。)
「職員一人あたり人口」
3.31住基人口数を4.1総職員数で除したもの。
「H22.4.1総職員数(目標)」及び「H17対H22増減率」
総務省が地方公共団体に対して示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月29日)に基づき策定される集中改革プ ランでは、全国の都道府県及び市町村において、平成17年度~平成21年度までを期間とする行政改革の具体的な取り組みを集中的に実施することが求められ ており、これに基づき、県内各市町村で定めた集中改革プランの中で、平成17年を基準とした平成22年の定員目標を定めている。
※ 平成17年4月2日以降に合併した杵築市、由布市及び国東市の平成17年4月1日の総職員数について は、合併前の旧市町村等の職員数の合計としている。
2.市町村職員(一般行政職)の給与状況(各年4月1日現在)
(1)ラスパイレス指数、平均給料月額、平均年齢等
ラスパイレス指数については、平成22年4月1日現在で、全国市平均が98.8、全国町村平均が、95.1、全地方公共団体平均が98.8となっているのに対し、県下の市平均が100.6、町村平均が98.1、市町村平均が100.5となっており、県下市町村の数値が全国平均を上回るような状況になっています。
市町村名 | ラスパイレス指数 | 平均給料月額(百円) | 平均年齢(歳) | H21 類似団体区分 | ||||
H22 (a) | H21 (b) | 差引 (a)-(b) | H22 | H21 | H22 | H21 | ||
大分市 | 102.9 | 101.9 | 1.0 | 3,475 | 3,509 | 43.1 | 43.4 | 中核市 |
別府市 | 99.9 | 99.1 | 0.8 | 3,256 | 3,285 | 41.7 | 42.1 | iii-3 |
中津市 | 99.7 | 99.3 | 0.4 | 3,545 | 3,603 | 45.5 | 46.1 | ii-1 |
日田市 | 101.9 | 98.8 | 3.1 | 3,542 | 3,490 | 44.3 | 44.5 | ii-1 |
佐伯市 | 99.4 | 98.8 | 0.6 | 3,396 | 3,366 | 43.3 | 42.9 | ii-1 |
臼杵市 | 98.9 | 100.9 | ▲2.0 | 3,264 | 3,346 | 41.3 | 42.0 | i-1 |
津久見市 | 99.2 | 96.6 | 2.6 | 3,558 | 3,485 | 45.3 | 45.0 | i-1 |
竹田市 | 98.7 | 97.5 | 1.2 | 3,546 | 3,535 | 45.9 | 45.7 | i-0 |
豊後高田市 | 98.7 | 97.7 | 1.0 | 3,358 | 3,285 | 43.2 | 42.6 | i-0 |
杵築市 | 101.5 | 98.0 | 3.5 | 3,289 | 3,218 | 41.1 | 41.3 | i-0 |
宇佐市 | 99.7 | 98.9 | 0.8 | 3,421 | 3,428 | 43.8 | 43.9 | ii-1 |
豊後大 野市 | 99.6 | 98.7 | 0.9 | 3,323 | 3,343 | 43.7 | 42.7 | i-0 |
由布市 | 99.7 | 99.6 | 0.1 | 3,462 | 3,476 | 44.7 | 44.8 | i-1 |
国東市 | 98.9 | 98.3 | 0.6 | 3,458 | 3,438 | 44.2 | 43.9 | i-0 |
姫島村 | 71.4 | 73.7 | ▲2.3 | 2,538 | 2,560 | 44.4 | 44.8 | i-0 |
日出町 | 100.9 | 100.7 | 0.2 | 3,363 | 3,371 | 42.6 | 42.5 | v-2 |
九重町 | 101.3 | 99.8 | 1.5 | 3,236 | 3,209 | 41.3 | 40.9 | iii-0 |
玖珠町 | 102.3 | 97.4 | 4.9 | 3,216 | 3,061 | 39.8 | 38.9 | iv-2 |
市平均 | 100.6 | 99.5 | 1.1 | 3,527 | 3,439 | 43.5 | 43.6 | - |
町村平均 | 98.1 | 95.9 | 2.2 | 3,151 | 3,144 | 41.6 | 41.3 | - |
市町村平均 | 100.5 | 99.3 | 1.2 | 3,503 | 3,421 | 43.4 | 43.5 | - |
「ラスパイレス指数」
国家公務員の給料水準を100とした場合に各市町村の水準を数値で表したもの(各市町村の指数が100を超えていれば、国家公務員の給料水準を上回って いるといえます。また各市町村の平均年齢が異なっていても、指数を比較することによって、各市町村の給料水準を比較することができます。)
「類似団体」
市町村を人口と産業構造(産業別就業人口の構成比)の2つの要素を基準としてグループ分けしたもの(全国の同じような規模の市町村と比較することができ ます。)
(2)給料減額措置の状況(平成22年度)
給料減額措置(いわゆる「給与カット」)は平成22年4月1日現在で県下14の市町村で実施されています。一方、全国で一般職の給料削減を実施している団体は、260団体で14.5%の実施率です。
給与カットは、あくまでも臨時、非常の措置と位置づけられ、その財政効果は一時的であり、復元には多額の財源を要するといった弊害もあります。また、職員の上位級への偏りやわたりといった問題を抱えたままでは、カットを続けても給与水準は上昇していき、逆に人件費の上昇を招く懸念を抱えることになりますので、級別職員構成の見直し等の構造的な給与制度改革が求められます。
団体名 | 給料減額の状況 |
大分市 | 管理職 3%、非管理職2% |
別府市 | 7・8級 在級者3%、1~6級在職者2% |
中津市 | 全職員 4% |
日田市 | |
佐伯市 | 全職員 5% |
臼杵市 | H22.4 月~12月管理職5%、非管理職2.5% |
津久見市 | |
竹田市 | 全職員 5% |
豊後高田市 | |
杵築市 | 課長級(7級)・課長補佐(6級)2% |
宇佐市 | 7・8級在級者6%、3~6級在級者5%、1・2級在級者4% |
豊後大野市 | 全職員 5% |
由布市 | H22.4 月~12月全職員5% H23.1 月~7・8級在級者3.5%、6級以下の在級者3% |
国東市 | H22.4 月~9月全職員 5% H22.10 月~7・8級在級者5%、6級在級者3% |
姫島村 | 全職員 5% |
日出町 | 全職員 5% |
玖珠町 | 全職員3% |
(参考データ)
●平成22年ラスパイレス指数の公表 [Excelファイル/99KB]
●平均給料月額、平均年齢の推移 [Excelファイル/61KB]
●平成21年類似団体別ラスパ イレス指数の状況(総務省公表) [Excelファイル/1.59MB]
3.市町村の級別職員構成の状況(平成22年4月1日現在)
●平成22年市町村別級別職員構成の状況(一般行政職) [Excelファイル/43KB]
4.市町村の勤務成績の評定の実施状況(平成22年4月1日現在)
勤務成績の評定とは、任命権者が職員の勤務成績が良好かどうかを判定するもので、昇給等の根拠ともなっており、地方公務員法第40条により任命権者が必ず実施しなければならないものです。
平成22年4月1日現在、県下市町村では9団体で実施され、実施率は50%となっており、全国の市区町村での実施率59.4%を下回っている状況です。
(1)実施市町村
大分市、別府市、中津市、日田市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、宇佐市、玖珠町
(2)昇給への反映
実施団体なし
(3)勤勉手当への反映 実施団体なし
※参考 地方公務員法第40条
任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。
5.市町村職員の勤務条件の状況
- 地方公務員の勤務時間、休暇等の勤務条件は、地方公務員法第24条第5項の規定により、国や他の地方公共団体の職員との権衡を考慮することとされています。
- (1)市町村の勤務時間及び休憩時間の状況(平成22年4月1日現在)
- ・1週間当たりの勤務時間 38時間45分(1日当たり7時間45分) 全18団体
- ・休憩時間 12時00分~13時00分 3団体
- 12時15分~13時00分 15団体
- ※非現業の一般職に属する職員のうち、首長部局に勤務する職員についての状況。
- (2)年次有給休暇の取得状況(平成21年1月1日から平成21年12月31日までの間)
区 分
市
町村
全団体
(参考)大分県
平均取得日数(日) 10.4
8.0
10.3
12.3
- ※非現業の一般職に属する職員のうち、首長部局に勤務する職員についての状況。
- (3)介護休暇の取得状況(平成21年度中)
- 介護休暇とは、職員が配偶者、父母等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇です。【無給】
- 【市】
介護休暇
取得者数
介護休暇取得者の期間別内訳数
- 1月以内
- 1月を超え
- 2月以下
- 2月を超え
- 3月以下
- 3月を超え
- 4月以下
- 4月を超え
- 5月以下
- 5月超え
男性職員 2
1
-
-
-
-
1
女性職員
1
1
-
-
-
-
-
計
3
2
-
-
-
-
1
- ※町村においては、該当なし
- (4)育児休業、育児のための部分休業の取得状況(平成21年度中)
- 育児休業とは、職員が3歳に満たない子を養育するため、勤務しないことができる制度です。
- 部分休業とは、職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日2時間を超えない範囲内で、勤務 しないことができる制度です。【いずれも無給】
- 【市】
区 分
育児休業
部分休業
男性職員 平成21年度新規取得者数 4
-
平成20年度以前からの継続取得者数
-
-
計
4
-
女性職員
平成21年度新規取得者数
126
2
平成20年度以前からの継続取得者数
144
2
計
270
4
- 【町村】
区 分
育児休業
部分休業
男性職員
平成21年度新規取得者数
-
-
平成20年度以前からの継続取得者数
-
-
計
-
-
女性職員
平成21年度新規取得者数
10
-
平成20年度以前からの継続取得者数
4
-
計
14
-